2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
やはり、ここは是非、先ほど申し上げたように、省益とか省の壁みたいなものは取っ払って、何で都市部ではやったので頑張っている私たちのローカル線がなくなるんだというのは、ちょっと承服できないと思うんですよ、国民感情、県民感情としても。
ちょっと、それはやはり国民感情とすると、当然、一社独占で、こういった人材派遣、派遣社員だったらパソナと言われたら、パソナさん、今、時給で千六百五十円、日給で一万二千円相当ですよ。この契約を見ても、最大二十万円の日当を渡していても、現場では一万二千円で募集している。中抜き率九五％というようなことも、前回の決算委員会でしたか、丸川大臣と質疑させていただいて、明らかになってまいりました。
同時に、こういうことになると、やはり感情的にもいろいろな不満が出てくるんじゃないかというふうに思うんですよ、不平等感といったらいいのか。これについてはどうでしょうか、大臣。
安全保障というのは、国民の支持が、何よりも基地周辺の住民が、基地からの加害に対して反対の感情を増していく、こんなことで安全保障なんて存立できませんよ。 よく、沖縄の保守の政治家の方が言います。そういう被害を放置しておけば安保体制にひび割れが起こるということを、これは沖縄の保守の人が言っているんですよ、保守の政治家が。
こんなときに、ワクチンがすごく余るという状況になれば、例えば一回分とか二回分とか、そのぐらいは廃棄するというのは、国民感情としても、まあ、しようがないかというふうになったとしても、今の時点で、とにかくみんなが電話に殺到して、インターネット予約ができない人は、若い家族がいればその人に頼んでやってもらったりとか、それで駄目だったりとかという状況の中で、自治体の方が、つまりは厚生労働省の方が、何かこう、ちぐはぐな
高齢者の方がとにかく今すごくお困りになっていらして、みんな、とにかく感情のやり場がない。予約が、朝早くから準備して予約を取ろうと思ったのにできなかったとか、並んでいる列の何人前で終わってしまったとか、電話をかけても通じないとか、気持ちを考えますと、なかなか、本当に切ないものがあります。
これをどうやって具体的に進めていくかということがないままに、これが唯一だとか抑止力の維持だとか、そういったことを言われても、これはなかなか協力しにくいなというのが一般的な感情だと思いますよ。 大臣、もしお考えがあれば。
次に、ワクチン予約代行詐欺など、被害に遭ってしまう消費者の感情や孤独を踏まえた対策についてお尋ねがありました。 高齢者を始め、新型コロナウイルス感染症の影響や経済社会のデジタル化の進展などに不安を覚える消費者は少なくありません。
委員会審議でも尋ねましたが、被害者側の感情を少しでも和らげることができるよう、加害少年がしっかりと謝罪の気持ちを伝える、また、賠償責任を果たしていくことを担保できるような制度をつくっていくべきではないかと強く感じています。そのことが加害少年の真の更生にもつながるのではないでしょうか。
兵庫県の加古川学園では、知的能力に制約があったり対人関係が苦手だったりする人が多い中、半分近く占める中ですね、音楽を通じて感情表現とか意思疎通をスムーズにする、こういう音楽療法というのを取り入れているというふうに聞いています。
そのような少年法の本来の目的、狙いに照らして、今回の改正によって非行を犯した少年の内省が一層促進され、そして被害者の感情が和らぐとお考えでしょうか。その辺りも御意見お願いします。
今回の事件、学校側のずさんな対応や加害生徒が被害生徒に行った余りの行為に対して、世間の感情が許せないという憎悪に駆り立てられています。ユーチューブやツイッターを始めとしたＳＮＳにおいて犯人捜しが始まり、中には、誤った正義感から、加害者本人であるなしにかかわらず、実名や住所、写真までさらされています。
子供に将来、より良い人生を送ってほしいポジティブ面、惨めな思いをさせたくないネガティブ面という親の感情に裏付けられていると。 で、暫定的結論というのがあるんですけど、子供に惨めな思いをさせたくないという意識が続き、子供の経済、教育環境は親が整えなくてはならないという責任感がある。
その間に、改めて千二百万円というようなこととかで、収入とか資産を要件としてあら探しをさせるようなこと、あるいは別に妬みそねみみたいな感情、分断を生むようなことということを今回の法律でやっちゃわなくて、あえてちゃんと検討した上で出し直すということの方がよかったのではないだろうか。 こういう考え方もあると思うんですが、そうしない理由、もう一度いただけますでしょうか。
また、政治的、感情的な対応を自制し、科学的な事実に基づき実用的に問題を解決していかなければいけない、また、政治的な目的で助長された放射能への恐怖が韓国の水産業界と自営業者への被害を助長する自害行為になり得ることを警戒しなければいけないということは、韓国の国内からもこれ挙がっているわけであります。
予約窓口に徹夜の列ができるとか、電話回線がパンクするとか、あるいは、自治体に、俺だけ打ってくれ、そういう無理を言う人が出てくるとか、ひとえにワクチン接種が遅れているからであって、気長に待ってくれというのは、ワクチン接種を一日千秋の思いで待っている国民の感情を逆なでする発言だと思いますが、いかがでしょうか。
○大西（健）委員 私は、繰り返して言いますけれども、先ほど大臣が別の部分で謝罪をされたことは非常にすばらしいなと思っていますし、今言ったように、表現の問題として、やはり、わざわざそんな感情を逆なでするようなことを言う必要はないんです。
ところが、気長に待ってくれって、誰のせいで待たされているんだよというのが国民の感情じゃないかと思いますけれども、これは撤回されないということでしょうか。
そして、行動規制もなかなか国民感情として難しくなってきている状況がある。 ですから、感染拡大期においては緊急事態措置から入り、感染減退期においては蔓延防止等重点措置を適用してリバウンド抑制策を図る、こういった対策が必要だと思うんですが、大臣はいかにお考えでしょうか。
その意味で、大臣から本当に強く総理の方に言っていただく、感情が若干むき出しになってもいいぐらい、是非言っていただきたいというふうに思います。 その辺について、再度大臣の方から強い決意をお伺いしたいと思います。
そして、その犯罪を取り扱う刑事司法制度でございますが、罪を犯した者が将来、及び、犯罪に及ぶことを防止する、いわゆる特別予防に資するだけではなく、私的制裁を禁止し、国家が刑罰権を独占する以上、被害者や社会の応報感情にも適切に応え、制裁の威嚇により犯罪を抑止する、いわゆる一般予防にも資するものであること、このことが求められるものでございます。
委員からもお話ございましたとおり、ストーカー規制法の立法当時、つきまとい等の事案の実態として、交際を求めたり復縁を迫ったりするなど、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められ、これらの場合に、暴力であるとか脅迫、殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が認められたこと等から、規制対象を、恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で行われるつきまとい
ストーカー規制法では、恋愛感情、それが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的をストーカーの要件としております。規制法の立法当時、それ以外の目的によるストーカー行為というものは対象外となっておりました。当時、恋愛感情に起因するものがほとんどだったわけなんですけれども、現実には、恨みであるとか憎悪、ライバルへの嫉妬など、ほかの感情を動機とするストーカー事例も起きております。
○小此木国務大臣 内沢さんの、別れた後は憎悪感情なのでという、この憎悪感情もいろいろなものがあると思っていて、恋愛感情から、それが満たされなくて、破綻して憎悪感情につながる場合はこの対象になると思うんですけれども、だけれども、憎悪感情だって一つだけじゃない。完全にそれが、別れてしまって、恋愛感情が破綻した後の憎悪感情につながらない場合もある。ここが難しいところであるとは思いますけれども。
○茂木国務大臣 まず、一般的に、中国政府に対して抗議をしたり、個別の一人一人の発言についてはコメントしないことにしていますが、さすがに、先日の中国の外交部の報道官によりますツイート、これは、日本側の真摯な努力に対して、科学的根拠が全くないままに感情をあおろうとする極めて遺憾なものでありまして、相手に対する配慮とか思いやりが全くない、本当に心ないツイートだ、こんなふうに思っております。
当たり前の感情だと思いますね。 そこで、一年半前に内閣委員会で赤羽大臣と長時間議論をさせていただいたときに、大臣が私にこういう答弁をされたのを覚えておいでですかね。一九年十一月二十九日の内閣委員会で、私が質問の中で、皆さん方は、カジノ推進派はと言ったところを捉えたんでしょうか、私、別にカジノ推進派という立場でこの役職に就いているわけではございませんと。この役職というのはＩＲ担当。
今回の場合は政治的判断で十八歳に、成年年齢というか、いわゆる少年法の対象年齢を事実上引き下げるに近い措置を講じるということになっておりますけれども、そこにも合理的なスケールはないわけでありまして、したがって、その時々の社会情勢や国民感情で上がったり下がったりということが行われるようでは正直言って困ると思っております。
出所したから、少年院出たからとか、保護観察終わったからもう関係ないじゃなくて、その後もそういった気持ちを持ち続けさせるようなそういった対応を国がしっかりと取ることによって、こういった被害者の皆さんの感情若しくは国民の感情というのも大分変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺りの加害者側の対応についてどうしていくべきかということに関して、これも答弁いただけたらというふうに思います。
八田次郎元小田原少年院長は、虐待された体験というのは人との信頼関係を築く上で支障を生じ、関係ができても長続きしない、無力感が強く、自己肯定感や自尊感情を持ちにくいと述べています。これはもう育ちの場を奪われてきたということであって、成長発達権を保障し、保護する必要性が高いということを示していると思います。
○斉木委員 もう少し地元の感情を申し上げますと、例えば「もんじゅ」の一件がございました。高速増殖原型炉ですけれども、核燃サイクルの肝となる一つの施設です。 これは、いわゆる夢の国産エネルギーということで、この「もんじゅ」の開発がずっと進められてきた。これが、二〇一六年の年末、十二月だったと思いますけれども、当時の菅官房長官の鶴の一声で廃炉ということに決まったというふうに承知をしております。