2021-06-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――
本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、介護保険制度の充実・強化等に関する陳情書外二十件、安全・安心の医療・介護の実現と国民のいのちと健康を守るための意見書外五百五十三件であります。 ――――◇―――――
今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、北方領土問題の早期解決等に関する陳情書一件、北方領土問題の解決促進を求める意見書外十六件であります。 ――――◇―――――
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求めることに関する陳情書外一件、「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交を推進する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、コロナ禍支援として消費税を五％に引き下げることに関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、永久劣後ローン融資制度の創設を求める意見書外十四件であります。 ――――◇―――――
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「新たな資源管理の推進」における地域の実情を反映した対応を求める意見書外八十六件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付してありますとおり、今国会中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対策に関する陳情書一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、国際教育研究拠点の充実等を求める意見書外二件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付してありますとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十二件であります。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、いわゆる「送り付け商法（ネガティブ・オプション）」に対する規制強化を求めることに関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、地方消費者行政に対する財政支援の継続・拡充を求める意見書外三十三件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、クオータ制の導入を早急に進めることに関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、オンライン投票の環境整備を求める意見書外六件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は十一件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は七十五件であります。 念のため御報告申し上げます。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百五十三件でございます。 ――――◇―――――
お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書外四十件であります。 ――――◇―――――
なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、公立小中学校の特別教室及び体育館におけるエアコン設置に対する国の財政措置に関する陳情書外九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、ＩＣＴを活用した家庭学習に係る通信費の継続的な支援を求める意見書外百九十七件であります。 ――――◇―――――
○義家委員長 なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は、死刑制度の廃止を求めることに関する陳情書外三十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、刑事訴訟法の再審に関する規定（再審法）の改正を求める意見書外百十六件であります。 ――――◇―――――
○小沼巧君 地方議会の意見書は一つ尊重しなければならない問題の一つであると思いますが、それも解釈の一つにしかすぎません。ゆえに、それが立法事実として適切かどうかということは大いに疑義があるし、むしろそういうのは適切とみなすべきではないと思います。
しかし、全国各地から懸念の声が上がり、意見書も寄せられています。既存の法制度の下ではこれらの懸念の実態を解明するすべがない、我が国の安全保障環境が近年厳しさを増している中、国としてこの課題にしっかりと取り組んでいく必要があると考えます。 懸念が現実のものとなってからでは安全保障上取り返しが付かない事態を招きかねず、法案の必要性は十分にあると考えますが、大臣はいかがでしょうか。
同じことの繰り返し、地方議会から意見書が来ている、最悪の事態に備えなければいけない、安保上の懸念がある、安全保障環境が変わった。これ以外何の説明したんですか。言ってみてください。
見えない懸念に悩む全国各地の地方議会からは、安全保障上の観点から土地の管理を求める意見書が提出され、国に対する社会的な要請は増しています。 米国や豪州でも、同様の懸念から一定の土地取得の事前審査や取引中止命令などを課す法制度が存在しています。
地方自治法第九十九条に基づき、地方議会が参議院に提出した意見書は、昨年、六千件を超えています。そのうち、コロナ禍で財政支出が大きく増加する一方、地方税収は大幅に減少する見込みであることもあり、地方税財源の確保に対する要望は、全意見書の約四分の一を占めています。
二回目の会議、三月二十三日の会議では、消費者団体からの意見書の中に、消費者自身も正当な申出をカスタマーハラスメントと受け止められるような言動とならないよう、より多くの消費者が消費者の権利と義務について正しく理解するための消費者教育を強化していただきたいと思いますと、いわゆる消費者団体の方から出ておりました。 これ、消費者庁としてどのように対応していかれますか。
○杉尾秀哉君 何か漠然としたその不安感をもって、今回の立法事実が明確でない、地方議会で不安の声が出ている、意見書が出ている、それしかないんですね。先ほど、山谷委員がいろいろ調べられた、敬意を表します。こうしたことというのは確かに重要なことだと思いますけれども、ただ、今回の一連の法案の審議を見ていて、どう考えても、この対馬にしても千歳にしても立法事実とは認められないんですよね。
こうした中、全国各地の地方公共団体から国に対して、安全保障の観点からの土地の管理に関する法整備等を求める意見書が提出されているものと承知しています。これは、安全保障の観点から土地等を管理することの必要性について、広く国民の皆様が問題意識を共有されたことを示しているものと認識します。
○杉尾秀哉君 いつの間にか、地方議会で問題になった、意見書が上がっている、こういうふうに話がすり替えられているんですよね。 そもそも、千歳のこの問題の土地なんですけれども、これ、その外国資本による買収ということなんですが、事実関係どうなっているんですか。把握している限りで教えてください。