2001-03-08 第151回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
○小池委員 それでは続きまして、きょうの、情報の方のお話を伺いたいと思っておりますが、まさにこの情報革命というのは、政治を大きく変える大きなツールであるというふうに私も体感をいたしております。 例えばメールでございますけれども、これによって、全然見知らぬ人からいろいろな陳情事が舞い込みます、個人的なこと、そして社会的なこと。
○小池委員 それでは続きまして、きょうの、情報の方のお話を伺いたいと思っておりますが、まさにこの情報革命というのは、政治を大きく変える大きなツールであるというふうに私も体感をいたしております。 例えばメールでございますけれども、これによって、全然見知らぬ人からいろいろな陳情事が舞い込みます、個人的なこと、そして社会的なこと。
しかし、この情報革命、情報に関していいますと、まさに世界的なものが大事なので、例えばウイルスの問題もかなりお話ありましたけれども、こういうのは一国だけで抑止できるものでもないので、その辺、世界が同時に規制をするなり罰則を強化するなり、そういった点をやっていく必要があるんじゃないかな、こう思うわけですけれども、いかがお考えでございましょうか。
情報革命、情報革命と大上段に行く前に、まずそういった既存の規制社会を行政の面からあるいは政治の面から直していかないと、これはどうにもならないなという感じがしたわけです。その辺、私は孫さんを世界人間と見ておるわけですけれども、日本というのはもっともっとそういう点がたくさんあるんだろうと思うんですけれども、どういうふうにお感じになっていますでしょうか。
情報革命の促進を続けるべきであって、即時償却を本則に取り込むべきであります。 また、株式等の譲渡所得課税について、源泉分離選択課税制度を二年延長するといたしておりますが、これでは、将来に向けて、申告分離課税に一本化するのか、あるいは選択制をとり続けるのか、それとも総合課税制度に移行をするのか、そして税率をどのようにするのか、その姿が全く見えてまいりません。
また、議論は、いわゆる情報革命、ＩＴ問題に関する議論、それからグローバル化等についての議論が非常に、特に開発途上国にとっては、大変神経をそこに集中させておられた議論が多かったというふうに承知をしております。 情報格差解消のための包括的な協力策を私からも示させていただきました。ＷＴＯ協定実施のためのＡＰＥＣの戦略的能力構築計画の提案もいたしました。
また、一九八〇年代の第二次情報化革命においては、情報処理技術と通信技術とが飛躍的に発展して、その両者が結合してネットワークを形成するという、第一次情報革命とは質的に異なる新たな段階に入ったわけです。
しかし、二十一世紀、本当に何が問題であるのかといったことを考えた場合に、単にＩＴだけで日本の情報革命を通じれば何か花を開くというものではない、もっとさまざまな、大きな、地球規模的な、あるいはこれまでの私たちの生活の根本に迫るものが降りかかってきておるのではないかという思いさえするわけであります。
雇用の観点というのは、一つは、私は、雇用というのを政治の観点からとらえた場合、基本的にはマクロの雇用政策の問題だと思いますが、これはミクロの政策の一つの企業の例を挙げますと、やはり情報革命というものが産業革命から変わっていくという点に関しては、産業構造そのものの変換というものが迫られております。
戦後、ソニーとかホンダが焼け野原から出まして大きな会社になったように、今の情報革命の中から将来のソニー、ホンダみたいな会社が出てくる可能性というのは十二分に秘めたものだと思います。
私は十五年ぐらい前から、やはり情報革命を通して日本の経済構造あるいは社会構造を変えなければいけないというような意見を持っておりまして、早く情報革命に取り組むべきだということを提言してまいりましたが、残念ながら日本では一九八〇年代の後半にバブル経済というのが起こりまして、情報革命に対する取り組みというのが十年ぐらいおくれてしまったのではないかなと、私は非常に今残念に思っております。
このように、内閣を挙げてＩＴ革命に取り組む、そして五年以内に日本を世界で一流の、最高水準のＩＴ社会にする、二十一世紀においても、日本は世界の経済の主要なプレーヤーとして、この情報革命を経て新しい時代に活躍していく、そういう決意で当たっております。
こういうふうに考えますと、ＩＴ革命を進めていくということはどういうことかといえば、まさにそれは一個人がどんどん情報を自由に発信できるようなそういう社会をつくること、まさに情報革命はだれのためにあるのかといえば、それは市民のためにあるんだと、こういう観点をきっちりと出していくということが必要なのではないのかなと思っておりますけれども、こういうふうに考えてみますと、どうも自由な市民のこういう大変相互の情報交流
それで、一つは、情報革命を進めて効率いい情報化を進めようというのが一つでございます。 それから二番目には、先ほど申しました高齢者の方も楽に働けるようなそういう職種、職場、それから機器ですね、そういった技術開発も進めていく。
二〇〇〇年版の通信白書でも指摘をされておりますけれども、パソコンなどの情報通信手段に接したり使いこなすための技術を習得するための機会を持つ者と持たない者との格差の拡大が懸念されておりますが、郵政省として、今後情報革命によるこれからのこういう情報格差の問題についてどのようになくしていこうとしておるのか、お考えを述べていただきたいと思います。
情報革命の時代の教育というのをどう考えるかの中にあっての教育の情報化というものを考えなきゃならぬ。その中には、ＩＴ革命という非常に大きな世界的なインフラの変革です、これは。変革だと思います、インフラの変革。 一方において、そこには影の部分もあるでしょうと。つまり、ＩＴをどんどん進めていくということはいたしていかなければなりません。
私なりの考えで言いますと、今は経済発展の物差しが、マネーと物というだけではなくて、何か情報革命への対応姿勢が重要な物差しになっているような時代でありまして、そうなりますと、ＯＤＡも含めてなんですが、教育とか技術交流とか、いろいろな意味でのより深い努力の関係があってこういうものが解消されていき、理想的にはワンワールドの時代ということになるのではないだろうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
そこで、情報革命、ＩＴ問題を取り上げるのは結構なことなんですが、日米間で問題になっているＮＴＴの接続料問題というものはそれまでに片づくのかどうか、この点外務大臣はどうお考えかということと、重債務国問題も沖縄サミットの主要議題になるのかどうか。この二点を、御見解を聞かせておいていただきたいと存じます。
特に、これから伸びていく新しい産業あるいは伸びていく可能性のある分野というのは、一つは情報革命と言われる分野、二つはやはり高齢化等を含めた福祉厚生関係、医療関係、もう一つは環境でございます。
先ほど私は、シビックキャパシティーズ、市民的諸活力とテクノロジーという言葉、これが今日の二十一世紀に向けた国の富を増大させるキーワードだったというふうに申し上げましたけれども、まさに、脱植民地主義化によって、国を囲い込んで、教育を強め、教育に力を注ぎ、ハイテク第三次情報革命に対応できる高度な職業人を育成していく、市民の諸活力を逆に強めることによって国の力を強めていく、これが二十一世紀初頭の私どもの置
情報革命、いかにしてＩＴ革命をマニュファクチャリングに結びつけるかということに議論を使っていただきたいと思うのです。仕組みを議論したって意味はないですよ。これは逃げ場ですよ。それで何かいいものが出てくるというふうに夢見ているんだから。 それから、市民社会化ですよ、もっとＮＧＯを強くするような。今、毎週一回、ニューヨークの国連本部で、安保理はＮＧＯの団体二十を招いて、例会を開いているのです。
しかし、やはりアメリカにしても、各州に幾つもの州立大学があって、教育の公的補助というものを軸にしている現状も我々は見据えていかなきゃいけないし、同時に、ヨーロッパで、情報産業、情報革命に対応するために高度な教育を持った職業人をつくり上げていくという、これはヨーロッパの諸国は幼稚園から大学まですべて授業料はただで、外国人も無料である。
世界は情報革命の真っただ中にあり、産業革命以来の大変革が生じております。この改革は、国、産業の形ばかりでなく、教育、福祉、そして家庭のあり方まで根本的に変革するものであります。 また、産業に焦点を当てれば、その変化は人類が面してきたどのスピードよりも速く、そして高度な技術と的確な対応が要求されます。
それと同時に、今デジタル技術の進展によってラジオ、テレビ、それに続く第三の情報革命の時代に入りました。そういう中で、私どもももう一度、公共放送ＮＨＫはどうあるべきなのか、世のため人のためにどういう放送をして貢献するのが我々の使命かどうか、そういうことをひとつ問い直してみようということで、二年がかりの検討の結果、新しい番組編成をしたわけであります。
地域統合というものを考えたときに、その地域周辺に同じような政治体制、同じような価値観を持つ国がずっと集まっていればいいですけれども、隣国は全く政治体制が違うとか価値観が違うというときには簡単にそういうわけにはいかないこともあるわけですから、利害が一致し、政治体制が一致している、あるいはそれを一致させる努力をするということがまずなければ簡単にはその方向に進むことはできないわけですけれども、私は、この情報革命
もちろん、そのベースには、情報革命をベースにして情報産業が進んできたということがあるわけですけれども、形はこういう形なんですね。総理、いかがですか、これは。
我が国としては、コンテンツ産業の発展を含む情報革命の円滑な進展のために、これは日本の経済の新生のためにも非常に大事ですから、これらを十分留意しながら検討を進めて、少なくとも国際的な議論から置いてきぼりを食わないように積極的に参加していかなければならぬ、そんなふうに思っています。