2004-02-04 第159回国会 参議院 予算委員会 第3号
イラクの大量破壊兵器に関する米情報局の分析が間違っていたとの疑いが浮上している問題で、ブッシュ大統領は二月二日、真相解明のための超党派の独立調査委員会を設置する意向を表明しております。これまでの消極的な姿勢を転換して、イラクの戦争の大義をめぐる問題に本格的な調査のメスを入れることに踏み切ったわけであります。
イラクの大量破壊兵器に関する米情報局の分析が間違っていたとの疑いが浮上している問題で、ブッシュ大統領は二月二日、真相解明のための超党派の独立調査委員会を設置する意向を表明しております。これまでの消極的な姿勢を転換して、イラクの戦争の大義をめぐる問題に本格的な調査のメスを入れることに踏み切ったわけであります。
こうした問題意識の下、外務省は改革の一環として、本年夏に機構改革を行い、総合外交政策局の政策調整機能を強化する一方、国際情報局を国際情報統括官組織に改編、拡充して情報収集・分析能力の向上を図るなど、外交実施体制を一層強化していきます。また、海外における日本人の安全確保に十全を期するため、領事移住部を領事局に改編します。
こうした問題意識のもと、外務省は、改革の一環として、本年夏に機構改革を行い、総合外交政策局の政策調整機能を強化する一方、国際情報局を国際情報統括官組織に改編、拡充して情報収集・分析能力の向上を図るなど、外交実施体制を一層強化していきます。また、海外における日本人の安全確保に十全を期するため、領事移住部を領事局に改編します。
十二万人、情報局、ＣＩＡ、ＦＢＩその他で十二万人もいると。それから金もふんだんにあると。そして、アメリカの情報機関の情報の集め方の第一は、金を使って相手の組織に潜り込んでスパイを養成してそこから情報を収集してくると、こういうことですから、日本の情報機関などとはもう全然質も違うわけですよ。
そして、アメリカの国防情報局は、昨年秋の段階で化学兵器が存在する信頼できる情報はないと、そういう報告を出している。そして、十一日にはＣＩＡ長官が自らの情報の誤りも認めている。これは結局、アメリカ、イギリスは、大量破壊兵器についての情報を自分に都合のいいように操作をして世界を欺いてイラク戦争へ突き進んだんじゃないかと、こういう疑問が今沸き起こってきているわけですよ。
そんなうわさが出る前に、耳に入ったらすぐ情報局あるいは軍隊が飛んでいって、取り押さえ、フセインやあるいはオサマ・ビンラディンなどを取り押さえるということをするんでしょうけれども、そういうことが一切報道されていない。 私の知り合いにあるアメリカの推理作家がおりまして、彼は、それは米軍が始末しちゃったんだと、そんなこと信じ難いと、でもそうとしか思えないでしょうと、こう言うんですよね。
五月の二十八日、国防総省情報局は、移動式の生物兵器製造施設と結論づけるという共同発表をいたしました。細菌などの物証は見つかっておりませんけれども、この共同報告書によりますと、水の浄化、移動式の医療施設、医薬品の製造といった正当な目的のために使用されたとは考えられないと説明しております。
国防情報局は化学兵器が存在する信頼できる十分な証拠はないと昨年の秋に既に報告していたことも明らかになりました。タイム誌は、大量消滅兵器との皮肉な題名をつけた特集を組んでおります。イギリスでも下院で、この問題をめぐって証人喚問調査が決定されています。
イギリス議会では、大量破壊兵器の証拠を集めた政府報告書が捏造されたものではなかったかという調査をすることが決まっておりますし、アメリカ議会でも同じように、国防情報局が政府に提出した大量破壊兵器の存在する可能性が低いと記された報告書がどう扱われたのか調査するということであります。
これはだれかというと、パキスタンのＩＳＩ、統合情報局というところのマフムード・アーメードという人が送金をしているんですよ。これはパキスタン紙もインド紙もそのことを認めているんですよ。それは、私もそのデータも出しましたけれども、今はここに持っていませんけれども。
アメリカの国防情報局が、化学兵器が存在する信頼できる十分な証拠はないと昨年の秋、報告していたことも明らかになりました。次々と根拠が崩れていく。 そして、私、最近注目して読んだのは、ニクソン大統領時代に大統領法律顧問であったジョン・ディーン氏が最近の論文でこの問題の本質は何なのかということを鋭く提起しております。
米英両国でも情報機関へ風当たりが強まり、米上院軍事委員会と情報特別委員会は近く共同で米中央情報局の大量破壊兵器関連情報の調査に乗り出すとのことです。ウォルフォウィッツ米国防副長官は、大量破壊兵器の発見が役所の間で唯一合意できる点だったことから理由となったと語るなど、大量破壊兵器がただの口実にすぎなかった可能性が明らかになりつつあります。
米中央情報局、ＣＩＡでも、北朝鮮の核開発にかかわってきた外国人学者に聴取したところ、北朝鮮が二、三年以内に数百の核爆弾を製造する可能性があるとの情報を得たと伝えております。 こういうことが事実だとすると、我が国の安全保障にとってゆゆしき事態だと思いますので、川口外相、現在北朝鮮の核保有に対してどういう認識を持っておるか、お伺いしたいと思います。
条約局もそのままいって国際法制局になって、新しくできたのはたしか領事局ぐらいで、国際情報局ですか、これをつぶすみたいになって、なかなかスクールの問題も解消できなくて、ちょっと小粒だったなという感じがしまして、今日、矢野副大臣がおられて、茂木副大臣がおられないんですけれども、茂木副大臣も小委員長のときは、これはスクールをなくさなきゃいけないとか条約局をなくそうとか言っていたんですけれども、この間伺ったら
例えば、国際情報局ですか、国情局というところがありまして、そこに地域別に情報分析官という方がいらっしゃるとお聞きしたんですが、うわさによると、中東は一人でカバーしている、東南アジアも一人でカバーしている。もし中東で、イランで何か起きたらイラクはカバーできない、東南アジアもインドネシアで何か起きたらシンガポールは分からない。
本省におきましては、委員が御指摘になりました国際情報局に加えまして、地域局それからほかの機能局でも情報収集をしておりますし、当然のことながら在外におきましても、当該地域に加えて関係公館、例えばワシントンとかロンドンといった先進地域においても途上国についての情報を収集しているということで、言わば地域情報の収集については外務省が総力を挙げて行っているということでございます。
ところが、いろいろな論点があるわけですが、二〇〇一年の十月の七日に、パキスタンの軍事諜報機関ＩＳＩ、統合情報局のマフムード・アーメード局長がいわゆる主犯格であるアッタに送金をしたという報道がございまして、これはインドとパキスタンの報道でございますが、となると、実は、パキスタンのＩＳＩ当局が絡んでいるわけですから、黒幕はパキスタンだということになるわけなんですね。
それから、ちょっとお話がございましたＩＳＩ、パキスタンの統合情報局の長官の話でございますが、一九九九年十月のパキスタンにおけるクーデターの後、アフマッド長官はＩＳＩの長官に就任して、二〇〇一年九月十一日の米国同時多発テロの際には、たまたまアメリカを訪問中であったわけでございまして、このときにアーミテージ・アメリカ国務副長官と対米協力について協議しております。
それで、大阪のバックアップセンターにつきましても、システム情報局、これは私どものシステム部署でございますが、そこから常時出張者を出しておりまして、約十名程度がセンターには駐在しておるということでございます。そして、いざ有事になりますと、大阪支店の職員が約八十名程度駆け付けてくるという、そのような被災対応を行うという、そのような体制になっております。
昭三君 浜田卓二郎君 井上 美代君 西川きよし君 事務局側 常任委員会専門 員 鴫谷 潤君 参考人 大阪大学大学院 工学研究科助教 授 吉村 英祐君 日本銀行システ ム情報局参事役
国会等の移転に関する調査のため、本日の委員会に大阪大学大学院工学研究科助教授吉村英祐君、日本銀行システム情報局参事役原徹君及び日本銀行考査局考査課企画役富永新君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
なお、追加的ですが、ドイツの情報局、そちらの公開情報ですが、ビンラーデンは生きているというような報告も出されております。
ただ、政策論ということであれば総政局でもいいのかなというふうに私思いますが、組織的危機管理体制ということであれば、やはり先ほど外務大臣もおっしゃったように、例えば国際情報局から分析された様々な情報を入手をして分析をしなければいけない、あるいは大臣と相談をしながら在外公館に適宜適切な危機管理情報というものを提供しなきゃいけないということを考えれば、やはり大臣官房、今日官房長も来られていますが、官房直属
まず最初に、質問通告はしていないんですが、けさの新聞で、外務省の情報局の前分析官、佐藤優容疑者と、それから支援室の課長補佐の前島陽容疑者、この二人が五日、きょう付ですか、起訴されましたが、改めて、起訴されたことに対して大臣としての御見解をまずお伺いしたいと思います。
しかし、外務省の中にはちゃんと情報局があるわけですから、やはり全体に対応がのろいなと思うんですね。 そういう意味では、外交フォーラムの二〇〇〇年のものに「ＩＴ革命と外交」ということで書いてありまして、やはり外交革命というものには未知なる情報空間が誕生するから、そういうものの戦略でソフトパワーということを頭に入れてやっていかなければいけないといいながら、非常におくれているなという感じがします。
○川口国務大臣 主任分析官のポストにつきましては、これは平成十年の七月に設けたわけでして、この理由は、国際情報局における特定の地域、分野の情報分析機能の強化であったというふうに聞いております。