1949-04-04 第5回国会 衆議院 文部委員会 第4号
この用紙の割当事務は、終戰後情報局より商工省に移され、それから総理廳に移されたものでありますが、その間に法的の裏づけがありませんでしたので、第二國会には新聞出版用紙割当事務廳設置法案が提出されて、昨年の八月三日に法律として公布され、國家行政組織法に先がけて即日に施行されております。
この用紙の割当事務は、終戰後情報局より商工省に移され、それから総理廳に移されたものでありますが、その間に法的の裏づけがありませんでしたので、第二國会には新聞出版用紙割当事務廳設置法案が提出されて、昨年の八月三日に法律として公布され、國家行政組織法に先がけて即日に施行されております。
情報局総裁に頼みまして、日本全國の新聞にも出してもらいました。そのときの感情をここで言わせていただきますと、空氣がわかると思いますから、ちよつと読んで見ます。そのときの挨拶文です。「航空兵器総局が新設せられましてから茲に一年有九ケ月、其の間長官の要職を汚し不敏菲才各位の御期待に副ひ得ず逐に事茲に到りましたことは誠に申訳なく衷心よりお詑び申上ぐる次第であります。
○遠藤證人 この混乱を避ける意味で、十六日に一同を集めて訓辞し、地方におる航空関係の人に情報局総裁を通じて新聞に発表していただきまして、できる限り正しく敗戰の事務を処理したいと思つてやつておりました。
用紙割当配給に関する現行制度を一言しますと、政府は、先に昭和二十年十月連合軍最高司令部の指令により、当初内閣情報局においてこの事務を処理していたのでありますが、内閣情報局の廃止と共にこの業務は商工省に移され、更に昭和二十一年十一月からは、内閣に新たに設けられた新聞出版用紙割当事務局においてこれを取扱うことになり、今日に及んでいるのであります。
○冨田委員 私どもはかつて戰爭当時から長い間情報局による一つの思想統制が、紙の配給によつて行われておつたことを記憶しております。
最初の御質問でございますが、放送協会の監督面といたしましては、從來情報局が戰爭中にやつておりましたプログラムに対する監督、それから施設及び事業等に対する監督、大体こういう二つにわけて考えられるかと思うのでありますが、プログラムの監督面に関しましては、進駐軍がわが國に参りまして直後出されましたところの覚書によりまして、日本政府は新聞及び放送等の言論機関に対しまして、その編收その他に一切関與してはならないということになりました
次に俘虜情報局は國際條約の規定に從つて、今次戰爭の開始と同時に設置せられたものでありまするが、終戰後その事務の範囲も漸次減小いたしました関係上、総理府内における附属機関として残存事務を行わしめることといたしたわけであります。なお経済査察廳、中央統計廳、建設省及び経済安定本部につきましては、それぞれの設置法案について御審議をお願いいたす所存であります。 第三点は國家公務員法との関係であります。
内閣の審議室の輿論調査班と申しますのは、終戰後昭和二十年の十一月一日にダイク代將の指導によりまして、まず情報局に輿論調査班というものが設けられまして東大の戸田貞三教授が指導せられて、小山栄三君が班長になつたのですが、その輿論調査班が情報局の解体とともに内務、大藏、農林等の各省に移管されておりまして、それがやがて内閣審議室に移されるようになつたものであります。
最後に内閣所管の俘虜情報局で三万四千円、これは俘虜情報局の事務が減少いたしました結果、節約になります人件費でございます。只今申上げました節約額をすべて合せますと、一千七万七千円となります。この節約額と追加要求額との差は四百七十万九千円と相成ります。この四百七十万九千円という差は、これがすベて新たな要求額であるかと申しますと、そうではございません。
その後情報官として、最近まで情報局におられました。辞めてから日本経済協同組合の常務理事として、水産方面にもいろいろ関係しておられた人で、人物、閲歴も申分ないと思いまして、皆さんの御承認を得て決定したいと思います。よろしうございますか。 それからこの際一言いたしますが、或る方面において、水産委員会をいろいろ非難しておる向があるようであります。
事實はどうかわかりませんでございましたが、とにかくこの九月の末にポーランドにおきまして、九箇國の共産黨が協議會を催しまして、ベルグラードに常設の情報局をおくということは、發表された通りであります。 この情報局の任務はどういうものかと申しますと、この今のコンミニユケによりますと、コミンテルンの解散後の經驗は、各國の共産黨の間がばらばらになつておることが正しくない。
○法華津政府委員 それでは私から大體今度の共産黨情報局が歐州にできるに至りました情勢につきまして、概説を申し上げます。その後のこまかいことにつきましては、ソ連專門の調査局第三課長から御説明をいたさせます。
そういう點におきましても、少くとも、ただいま私が申し上げましたこれらの面の向上をはかる意味で、戰爭當時、情報局がやつていたような考え方とは全然反對の、向上のための檢閲といいますが、檢討といいまするか、協議といいますか、そういう機關が設けられてもいいのではないか、こういうふうに考えておるのでありまするが、文部大臣の御意見を承りたいと思います。
日本の放送は戰爭中は技術面は逓信省で所管しておりましたが、プログラムの面は情報局がこれを擔當しておりました。今から考えますと相當強力な、行過ぎな點があつたようにも考えられるのでございますが、終戰後連合軍司令部から日本政府にあてられた言論の自由竝びに新聞雑誌の検閲を廢止せよという覺書によりまして、現在放送局のプログラムの面に關しましては、日本政府は監督を全然行つておりません。