2013-12-04 第185回国会 両院 国家基本政策委員会合同審査会 第1号
この法律をつくる限り、これを踏まえて、アメリカの中央情報局、あるいはイスラエルの、私は非常に評価しておりますけれども、非常に小さくとも極めて優秀なモサドのような国家組織というのをつくるべきじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
この法律をつくる限り、これを踏まえて、アメリカの中央情報局、あるいはイスラエルの、私は非常に評価しておりますけれども、非常に小さくとも極めて優秀なモサドのような国家組織というのをつくるべきじゃないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
ＣＩＡとかＮＳＡといった三文字の情報機関、さらにはテロに関する金融情報局とかエネルギーの関係とか、あらゆる情報関係がこのＵＳインテリジェンスコミュニティーの中に含まれております。
当時、随分流布されていたうわさは、ＣＩＡ、アメリカの中央情報局がペルーの秘密警察と相当つながっていて、ＣＩＡは事前にその突入計画の内容を知っていたと。しかるに、我が国はそれを一切、ペルーはもちろんのこと、同盟国であるアメリカからも教えてもらえなかった。それはなぜか。
それからあと、アメリカの場合はＣＩＡ、ＣＩＡとよく出ますけれども、ＣＩＡのほかに、先ほども申し上げましたスノーデンさんがいたＮＳＡ、国家安全保障局というどちらかというとテクノロジーを使った情報収集のスパイ機関、あるいはＤＩＡ、国防情報局、国防総省の中にある軍部がつかさどる情報機関等々いろいろあります。
当時の大臣官房、総合外交政策局、北米局あるいは中東アフリカ局、国際法局及び国際情報局において当時のイラク問題に関与していた関係者にインタビューを実施したということでありました。
○左藤委員 ということは、今の答弁では、機関長の指定したものは、内閣情報局でもう一度見るということでよろしいんでしょうか。
だとしたら、内閣情報局で内閣情報官が行われるべきだと私は思いますが。 というのは、実は内閣情報官の方から先ほどおっしゃったその情報関心を明確に伝える制度というのはもう既にありますよね。内閣情報会議には官房副長官補が出席をされておられて、政策側の関心と連結を務めておられます。つまり、政策側から情報側に出ていって、これこれこういう情報を整理してよこせと既に言っているんですよ。
それ以前は中央情報局、国家偵察局に勤務しているということで、御出身は情報機関の方であります。 こういうことを考えますと、やはり情報をどういうふうにチェックし分類するかということは、インテリジェンス関係の御専門の知識があった方がいい。それが内部で実際に施行されているかどうかのチェックだと思います。
というのは、例えばアメリカ一つとっても、情報機関というのは、中央情報局、国防情報局、あるいは国家安全保障局とか、いろいろさまざま十七機関の情報機関がある。また、ロシア、中国、あるいはイギリス、フランス、ドイツも、確固たる情報機関を持っているんです。 ＮＳＣは、たしか情報を収集、分析して政策立案ということでありますが、情報収集機関じゃないですね。
一九九四年の米空軍情報局史のＥＣＨＥＬＯＮ部隊の活動という項目の中に、三沢基地でレディーラブ作戦と呼ばれるＥＣＨＥＬＯＮ活動が行われているということが明記をされております。 アメリカは、三沢基地を拠点の一つとして、日本政府や日本企業の通信傍受を行ってきたのではありませんか。重大な問題ではありませんか。
米国の情報機関は、現在、計十七機関から構成されておりまして、例えば、中央情報局、ＣＩＡが対外人的情報活動、国家安全保障局、ＮＳＡがシギント活動、国家地理空間情報局、ＮＧＡがイミント活動、連邦捜査局がカウンターインテリジェンス活動を行っておりまして、これらを統括する組織として国家情報長官室が置かれております。
その姿を見ていた情報局の職員が彼をリクルーティングして、そして、年収千五百万ぐらいでハワイに住まわせて、情報活動をやっていた。
ほかの内閣情報局、あるいは、例えば外交的な問題、そういう情報をそこで集約するんですかね。みずからが収集をする局じゃなくて、それぞれのところで集めたものを集約して分析をする、そういうところになると思います。
日増しに挑発行為がこれは常態化をしているという状況でございますけれども、中国の一部の報道では、中国の国家測量地理情報局の幹部が尖閣諸島に測量隊を派遣、上陸させて、そして標識を設置する意向を示されたとこれは報道されておりますけれども、この事実関係はいかがですか。
○国務大臣（岸田文雄君） 中国国内の報道によれば、本年三月、李朋徳国家測量製図地理情報局副局長が、適切な時期に尖閣諸島に中国側の人員を派遣する可能性がある等の発言を行ったと承知をしております。 この尖閣諸島は我が国固有の領土であることは歴史的にもまた国際法上も疑いのないところであり、中国側が測量等を行う必要も理由もありません。報道が事実であるとすれば全く受け入れられないと考えております。
解決すべきことは、各情報機関が集めた情報を統合する機関、例えば内閣情報局、こうしたものをつくるということ、そして同時に、この情報統合機関に対して必要な情報を要求する機関、これが国家安全保障会議であるのではないかなと思います。つまり、役割分担を明確化することが必要だと考えます。 この点に関しても、加藤副長官のお考えを、御所見をお聞かせいただければと思います。
最後に、この項目の締めくくりとして、これは安倍晋三政権が目指したものでありますが、ＮＳＣ、国家安全保障会議とかＣＩＡ、中央情報局、あるいはＦＢＩのような、連邦捜査局のようなそうした組織をもう一回国家体制の見直しの一つのパターンとして考えないといけないのではないかと。
よく言われる話ですが、国際情報局というものができてそれがなくなったとか、情報を重視する仕組みというものが外務省にない、そういう指摘についてはどう思われるでしょうか。ちょっと簡単に。
○政府参考人（及川桂君） 連合国の捕虜関係の資料についてでございますが、さきの大戦中に外国人の捕虜関係の事務を担当する組織として、旧陸軍に俘虜情報局が設置され、その後同局は、戦後第一復員省から総理府に引き継がれた後組織廃止され、昭和三十二年、その際に資料が当時の厚生省に引き継がれたということで承知しております。
大臣、最後に一問だけ質問して終わりますが、今回も、この件に関して言うならば、盧武鉉政権下の韓国のいわゆる情報局といいますか警備をしている部分、そういったメンバーが残っているので、将来的にその辺の人事がかなり変わってきたときには、もっとスムーズに拉致の問題でも議論が進むだろう、共同の情報共有等も進むだろうと言われておりますが、韓国と拉致の問題に関して共同の闘いをしようという、その決意をお伺いしたいと思
また昨日、アメリカの国防情報局長は、議会の上院の公聴会で、近く弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるという見方を示しております。 事態は緊迫した状況となっておるわけでございますが、政府は国民の生命と財産を守り、国民に不安を与えることがないよう、万全の対応を望む立場から質問をしたいと思います。
こういったことから、議員が提出されました麻生鉱業から俘虜情報局に提出されました資料につきましては、真正に作成されたものと見てよいのではないかというように考えているところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（及川桂君） 厚生労働省の保管資料を調べた中で、俘虜情報局から引き継いだ資料ということで「俘虜収容所分所別一覧表」といったような資料がございました。
昭和十六年に外国人捕虜関係の事務を担当する組織として旧陸軍に俘虜情報局が設置され、この俘虜情報局の組織につきましては、戦後、陸軍の後継組織であります第一復員省、その後、総理府を経て、この組織が昭和三十二年に廃止された際に、保管している資料が厚生省に引き継がれて今日に至っているという経緯でございます。
資料をお配りしておりますけれども、このパネルを出していただきたいと思いますけれども、これはアメリカの国立資料館の方から取り寄せた資料でございますけれども、これは一九四六年、昭和二十一年一月二十四日に麻生鉱業が日本政府の捕虜情報局に対して、麻生鉱業の吉隈炭坑の詳細を記述した報告書を提出したと。これは十数ページの中の最初のページとそれから十六ページでございます。
アメリカ中央情報局、ＣＩＡなどの友好国の情報機関から新鮮で的確な情報が入らなくなり、また米国製の最新鋭の技術を搭載した防衛備品が購入できなくなるなど安全保障上の損失も案じられると思いますが、この点についての官房副長官の御所見を伺います。
○有村治子君 ソ連の崩壊後、ＫＧＢは解体されて対外情報局ＳＶＲに引き継がれたにもかかわらず、このＧＲＵというコンスタンチン書記官が所属していた機関は、冷戦後も資金、要員を削られずに暗躍しているロシア最大の情報機関だと学びました。また、軍事機密だけではなくて、現在は産業的なスパイの活動もやっているというふうに通常のインターネットなどで調べても出てまいりました。