まずそのことが、やっぱり一対一が大事なんだ、日本はその点非常にいびつになっているんだということを、まず情報共有をより多くの方と是非していただきたいと思います。
また、Ｗｅｂ—ＧＩＳを活用した住民主体の情報共有を目指した取組を展開しております。 私が所属しております鳥獣対策グループでは、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザル及びツキノワグマについて、適正な保護管理と効果的な被害対策の確立についての調査研究を行っております。 次に、島根県の鳥獣被害の状況と対策について述べます。
したがいまして、明らかに本人の利益になるということが特別な理由に該当するというふうに考えておりますので、あらかじめ、個別にやるんじゃなくて、あらかじめ個人情報保護審議会にかけて、諮問、了承を得ることによりまして共有することが可能だろうということでございまして、そういうことを、ガイドラインでは審議会への諮問が必要な場合の具体的な手順も示しまして、情報共有の進め方の例も紹介いたしております。
本年三月に改定をいたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインでございますけれども、その中で、要援護者情報の情報共有方式といたしまして三つの方式を紹介いたしております。 委員御指摘のように、同意方式というものは、要援護者一人一人に直接働き掛けて必要な情報を収集する方式でございます。
今後更に、市町村における災害時要援護者に係る情報共有、それから災害時要援護者への情報伝達などの体制整備が円滑に進むように努めてまいりたいと考えております。
総務省では、この調査をきっかけといたしまして、各市町村間におきます情報共有やコミュニケーションが促進され、各団体の共同化、標準化等の取組が一層推進されることを期待しているところでございます。
例えば、不当契約条項だけではなくて、不当勧誘行為についても対象に加えたとか、裁判の管轄については、事業者の本社所在地だけではなくて、それはもちろんですが、営業所の所在地も加えたとか、団体間の情報共有、そういう意味で、共通サイトの電子掲示板を整備していただくようにしたとか、あるいは、濫訴を防ぐという意味で、同一事件については制限がありますけれども、適格消費者団体間での相互連携といいますか情報の共有、交換
○猪口国務大臣 張り出しと電子掲示板は、実際の使いやすさ、利用者にとっての情報共有性についてやや違うものがあるのではないかと思います。電子掲示板の場合、まず、今申し上げましたとおり、自分でクリックすることによって、それは封をあけるというのと似ていると思いますけれども、そのような作業によって必ず共時的に情報が得られるわけでございます。
それから四つ目の柱が、情報収集、分析の関係で、情報共有化の促進、インテリジェンス機能の充実強化、位置情報システムを活用した実態調査及び違反調査業務の効率化、こうしたことに関して報告をしたいと思っております。
多分、納家先生、このことをおっしゃられたのかなと思うんですけれども、シンガポールに海賊に関する情報共有センターというのができていまして、これは実はシンガポールとインドネシアの間でどっちに呼ぶかということでいささかの交渉があったようでございますけれども、こういう海賊の面では日本が大変イニシアティブを取ったということが認識されていますので、ここはメッセージが混乱しないように、ずうっとこの海賊問題については
当日出席していたのは警察庁の国際課長の竹内でございますが、私は直接出席していませんので直接のやり取りはあれでございますが、そのような報告を受けておりますし、あるいは、軍事部門と文民部門との情報共有について重視すべきではないかという意見があったということを報告を受けております。
これらの事業の実施に当たりましては、関係府省庁の間での情報共有と連携を通じ、一層の効率化を図っていくことといたしております。特に、国際協力機構が実施する事業につきましては、サブサハラ・アフリカ支援や、また平和構築支援、経済連携推進のための協力などの強化のための予算を計上いたしております。
○田村耕太郎君 今大臣が情報共有はしっかりするというお話をされたんですが、技術協力、六割は新独立行政法人でやると、四割は十二省庁、十三じゃなくて十二省庁にまたがったままの形で残すということなんで、私はできる限り一元化した方がいいと思うんですね。
我が国としましては、有害廃棄物の不法輸出入防止に関しますアジアネットワークというもので関係者と話を進めておりますが、各国の関係制度に関する情報共有を進めているわけであります。各国におきまして、有害廃棄物の解釈等に関する情報をアジア各国で共有していくことによりましてこの有害廃棄物の輸出入の適正化に努めてまいりたいと、このように考えております。
この米軍再編の中で出ました情報共有と情報協力の分野でございますが、国家のインテリジェンス機能ということになろうかと思いますが、その面で我が国は、まあ米軍と比較するのは無理にしても、そう過去のいろんな歴史、戦争に入ったときの経験からして、最上級の機能を持った分野だというふうに他の国からは認識されていないというふうに思っております。
これから日本の安全、それから地域の安定を考えていく上で同盟国との情報共有とか様々な運用を展開していかなければならないときに、こういうことは正に信頼を失墜しかねない、いや、信頼を失墜させているというふうに思っておりますので、こういうことがないように全力を尽くしていきたいというふうに思っております。
これらは、運輸事業者における安全最優先の意識の形骸化、経営部門と現場間及び部門間の意思疎通、情報共有の欠如等に起因するヒューマンエラー等が背景にあるとも言われており、その対策とともに、開かずの踏切対策の促進や事故等の原因究明のための国の調査機能の充実が喫緊の課題となっております。
それは、どんな取組されているのかということを全国情報共有できるようなネットワークシステムをつくるという意味やと思うんですけど、これはこれから取り組まれると思いますけど、これは是非とも、地域に大きな広がりといいますか、自立を広げるためにも大事なネットワークシステムだと思いますので、でき上がり具合をまた御報告願えたらなというふうに思っております。
また、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げでございますが、これもそれぞれの地域におきまして、警察等を中心としまして、学校等の関係機関と連携をしてそれぞれ取組が進んでいるというものでございます。 また、路線バスを活用した通学時の安全確保についても掲げてございます。
額賀長官は、ミサイル防衛レーダーシステムについて日米で情報を共有するため、情報共有協定、この締結を指示されております。締結されますと、日本側が配備するレーダーとアメリカが今度青森の車力に設置をいたしますＸバンド・レーダーなどが連結をされることになります。これは初めてのことでございます。Ｘバンド・レーダー、この配置はアメリカ本土以外では日本が初めてでございます。
この中身はどういうことかというと、情報共有などを通じて自衛隊と米軍の司令部間の連携向上を図るためのものでありますけれども、この具体的なことについてはまだきちっとまとまっているわけではなくて、その構成とか機能のことについては目下調整中であるということでございます。
このため、昨年来、省庁間の垣根を取り払った取組を進め、出所者等についての警察との情報共有や、犯罪を犯した者に対する就労支援についてのハローワークとの連携等を進めてまいりました。出所者等が職を持って勤労に励むことが立ち直りの出発となることはだれしも異論のないところと思われます。
さらに、ＯＤＡの関係省庁間の連携についても報告書で、政府開発援助関係省庁連絡協議会という長い、書いてありますけれども、この会議が非常に重要でありまして、活性化を始めとして情報共有、人事交流等を通じた連携強化を図る、必要であると思っておりまして、政府としてもこの点を十分踏まえて必要な措置をしたいと思います。
通学路の安全点検、防犯教室の開催、情報共有体制の立ち上げ及び学校安全ボランティアの充実、これは参加の呼びかけでありますが、これについては全国各地で地域の実情に応じた取り組みが現に行われているところであります。
これらは、運輸事業者における安全最優先の意識の形骸化、経営部門と現場間及び部門間の意思疎通、情報共有の欠如等に起因するヒューマンエラー等が背景にあるとも言われており、その対策とともに、あかずの踏切対策の促進や事故等の原因究明のための国の調査機能の充実が喫緊の課題となっております。