2005-06-07 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
今のヘルパーさんの、登録型ヘルパーさんがかなり多いということ、その大半が直行直帰と言って、自宅から利用者さんのお宅に行き、また自宅に帰る型であるため、情報共有や技術蓄積が困難でチームとしてのケアが成り立ちにくいという問題点は介護保険部会の意見書でも触れられているところでございます。
今のヘルパーさんの、登録型ヘルパーさんがかなり多いということ、その大半が直行直帰と言って、自宅から利用者さんのお宅に行き、また自宅に帰る型であるため、情報共有や技術蓄積が困難でチームとしてのケアが成り立ちにくいという問題点は介護保険部会の意見書でも触れられているところでございます。
また、京都議定書上の約束を確実に達成する我が国の決意を表明し、あわせて、本会合の参加国が世界のリーダーとなってさらに努力すべきこと、特に普及啓発、情報共有の取り組みを促進することなどについて訴えました。
そこで、これらをつないでいく、情報をつながなきゃいけない、運用をつないでいかなきゃいけない、そういう意味で、一元的な指揮統制や情報共有を図るための指揮統制通信システムを整備していく、これも課題になっております。それから、もちろんそれを全体として運用していくための組織、この組織の問題は、統合任務部隊ということを組織するということでございます。
それから、ICPOでは国際手配制度を有しておりまして、この制度が国外逃亡被疑者や行方不明者の発見、常習的国際犯罪者に係る情報共有等のために有効に活用されているところであります。 日本警察におきましても、これらのデータベースなどを有効活用しつつ捜査活動を実施しているところであります。
日米間での情報共有、指揮、作戦計画、運用等のすり合わせは、両者にとって、日本だけじゃなくてアメリカにとっても、ミサイル防衛の成否のかぎになると理解しております。その意味で、法案審議に当たっては、そのことを含みながら進むべきではないかというふうに思います。
それからもう一つ、最後に申し上げたいのは、やはり国際的な情報共有、こういう問題も一つ大きな問題としてあろうかと思います。その場合の分析等は、これは各国でやるとしても、少なくとも共有できる情報は国際的にも共有していく努力をしていくべきだと思っております。
我々といたしましては、今後とも必要に応じまして同様の調査を実施し、厚生労働省等とも連携しながら、消費者ですとか流通業者あるいは生産者との情報共有化、こういったことに努めてまいりたいと、かように考えている次第でございます。
ですから、やはり日本の場合にも、やはりアジア地域から来ていると見られる方々が多いわけですから、やはりアジア地域との間でのデータの共有、情報共有というものを進めていくということが非常に重要であります。非常に具体的な例になりますけれども、私たちのところも時々日本に行ったまま行方が分からなくなっているんだけれどもというような問い合わせが来たりすることがあります。
なおまた、これらの国々は現在、海上保安機関の創設あるいは海上治安調整機関の設置というふうな、それぞれの国で努力をされておりますし、シンガポールにおきましても、海賊情報共有センターの設立というふうなことで御努力をされております。 引き続きまして、私どもとしても、これらの各国の実情に応じながら、沿岸各国の海上取り締まり能力の向上への協力というものを進めてまいりたいと考えております。
このように国際犯罪あるいは外国人犯罪対策について関係省庁、連携した取組が行われている中で、議員御指摘の関係省庁間の情報共有ということについても必要な範囲で図られているものと承知しておりますが、その際には、個人情報保護の問題に十分配意することが必要であると認識しております。
そして、それぞれの機関が把握いたしました人身取引の実態、こういったものにつきましては、政府としてもこれが重要な問題だということで、昨年の四月に人身取引対策関係省庁連絡会議というものを設置しておりまして、この連絡会議の枠組みの中において緊密に情報共有を行っておりまして、そういった取組によって引き続き適切な対策を講じてまいるように努めてまいりたいというふうに考えております。
登録型ヘルパーの大半はいわゆる「直行直帰」型であるため、情報共有や技術蓄積が困難でチームとしてのケアが成り立ちにくいことなどが指摘されている。質の高い人材の養成・確保の観点からも雇用管理の在り方について、今後検討していく必要がある。
例えば、同意方式とか手挙げ方式とか共有情報方式とかいろいろあるわけでございますが、これらを併用いたしまして、平時から情報共有を進めていこう。 さらに、一人一人のお年寄りにつきまして、あるいは災害時の要援護者に対しまして複数の支援者を事前に決めておこう、こういう避難支援計画、避難支援プランというものを策定することが重要であるというようなことを報告いたしてございます。
そこで、内閣府にお尋ねしたいのは、情報共有を始めとする各関連省庁の具体的な連携強化策、具体的にお尋ねしたいんですが、どのようなものをお考えでしょうか。
このため、政府におきましては、架空請求等に関する関係省庁の担当課長会議を随時開催して、架空請求等に関する消費者トラブルの動向でありますとか対策の進捗状況について情報共有を図っているところでございます。 今回御提案をいただいている法案に基づく措置につきましても、この担当課長会議を活用するなど、関係省庁間で広く、かつ迅速に情報共有等が図られるように取り組んでいきたいと考えております。
星印のところをお目通しいただきたいと思いますが、「例年の春季労使交渉は、労使が定期的に情報共有・意見交換をはかる場として、大きな意義をもつと考える。そして今後の労使関係においては、賃金など労働条件一般について議論し、さらに労働条件以外の経済・経営などについても認識の共有化をはかることが重要である。
それで、情報をそこで一元化してきちっと情報共有をみんなでやっていこう、これが一つあります。それから、今冒頭におっしゃったいろいろな周波数が違う。これは今後十分検討してもらって、同じシステムにできるものはしていく、この努力は絶対にやっていかなきゃいけないと思います。
○国務大臣(大野功統君) 例えば、問題、概括的に、余り明快な答えにはならないかもしれませんけれども、最新のインターネット技術を用いた通信機器を整備することによりまして画像を共有する、電子メールによる情報共有をする、こういうような問題があろうかと思います。
気象状況や被害状況、地方公共団体や各省庁の対応状況についてまずは情報共有を図ってございます。さらに、青森県、新潟県に関係省庁から成ります調査団を派遣して、雪害状況の調査を実施いたしました。こういうことで、関係省庁連携して警戒に当たっております。
私も、インドネシアの外務大臣、それからマレーシアの外務大臣、シンガポールの外務大臣、それぞれ、一番のいわば当事国ですね、話をしたのでありますが、情報共有センターというものをどこにつくるのか。一応シンガポールということで決定をされたのでありますけれども、どうも他の二国がううんと言って考え込んでいるというのが実情なんです。
特に、「一層の情報共有、訓練等を通じて緊密な連携を確保する」ということでございますが、具体的に、例えば情報の共有の能力を強化させるためにはどのようにしていったらいいと考えておられるのか、これも副長官、お答えをいただきたいと思います。
そしてまた、関係省庁での情報共有を図ったわけでございますし、当日には福岡市に災害救助法が適用されるというふうな動きがございました。 また、昨日は村田大臣には被災地に赴いていただきまして、玄界島の被災状況を御視察いただく、また避難所に避難されている方々を激励していただくなど、発災直後より総力を挙げて応急体制に努めてきたところでございます。
海上保安庁といたしましては、平成十二年に海賊対策国際会議、さらに平成十六年六月にはアジア海上保安機関長官級会合、これを東京で開催するなどいたしまして、アジアの関係諸国間の中で海賊対策の強化についての認識を共有するということ、それから我が国と沿岸国との間の連携訓練の実施、さらには情報共有あるいは法執行強化のための専門家会合の開催、海上警備業務の専門家の派遣などによる技術協力、技術供与などを通じまして、
これは海上保安庁と防衛庁の間の情報共有であり、あるいはさっき申し上げたシンガポール、インドネシア、マレーシアと日本との情報共有であり、あるいは何かノウハウを考えて、もし、空の場合はそれで、レーダーでどこの飛行機、どの飛行機がどう飛んでるか分かってるわけですね。ああいうような工夫もこれから考えていかなきゃいけない、これからの課題としてしっかりやっていかなければいけない。
関西電力におきましては、安全優先、メーカー及び協力会社との役割分担の明確化、情報共有あるいは発電所に対します要員、資金等の経営資源を十分に投入をするといった内容の社会へのコミットメント、あるいはそれに基づきます行動計画の展開という案を示したわけでございます。