2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有・連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。 また、今後の取組については法整備が必要という声もあります。
○長妻委員 これは私は、今年の年初の予算委員会で再三再四申し上げて、警察のこのデータの細かい、一人一人の個票を厚労省に出して情報共有してくださいということで、しているんですよ、しているんです。これは大臣にちゃんと上げていただいて、昨日通告もしていますので。これは個票が全部上がっているんです、警察が毎回、毎月厚労省に出して。分析を全然していないんですよ、厚労省は、はっきり言って。
濃厚接触者四十九名の情報共有もしていなければ、ちゃんとやっていないわけじゃないですか。それ認めているじゃないですか。だからこれ本当に問題だと思っています。 東京オリンピックをやったことで、オリンピック関係者がやってきてラムダ株であったと。
情報共有されなかった、つまり、濃厚接触者四十九名の情報が行っていなかったということも大問題です。三例あるということですが、日本で行うＰＣＲ検査で、このゲノム解析というか、あっ、ごめんなさい、言い換えます。ＰＣＲ検査でラムダ株の分析はしているんですか。
○串田委員 私もちょっと調べると、富士通などは、統合救急搬送情報共有システムということで、タブレットを利用して、受け入れられる病院がそこに入力をして、そして受け入れられるかどうかということが判明するということなんですが、そうすると、断られているというのは、そこの情報システムで受け入れられるということの表示があるので確認をしたところ、実は受け入れられない、そういうことが今報道されているということでよかったでしょうか
○渡辺副大臣 建設発生土につきましては、有効利用されずに不適切に処分される事例が見受けられたことから、平成二十七年に農水省や環境省などと関係省庁会議を立ち上げ、法令遵守や現場における体制の整備等に取り組むとともに、ただいま委員御指摘のございました、府県等で構成するネットワーク会議に参加し、地方公共団体との情報共有や連携等を図ってきたところでございます。
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます
その上、米軍との情報共有をしていくと、こういうことになりますと、個人の権利をどう保障するかという観点は脇に置いて、軍隊の論理で進めていくことになりかねないと思うんですけれども、その点に関して両参考人の御意見を伺います。
そのような専ら科学的調査として行われる探査は、本法案にかかわらず、引き続き調査結果の公表や情報共有が広く図られるものと考えております。
コロナ対策については、日本における感染状況や医療提供体制が非常に厳しい状況にあること等につきまして、実務的な情報交換の場も含めて、ＩＯＣも含め、関係機関の間で丁寧に情報共有を図ってきているものと承知をしております。
○川内委員 事務レベルではやはり緊密に情報共有をしているよという十時審議官の御答弁だったわけですけれども、このオリパラに向けて、五者協議という、それぞれの団体のトップが集まられる最高峰の会議体があるわけですけれども、この五者協議の場できちんと、それこそバッハさんたちに、いや、日本は医療が逼迫していて大変なんですわ、病院にも行けず亡くなる方も出てきているんですよというようなことをきちんと伝えているのかということを
今後は、国会対応優先という認識に基づき、情報共有や手続の徹底にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、今御質問がございましたプロジェクトチームについてです。 コロナ禍で影響を受けている非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていない状況を打開するために、実効性ある対応策を発信力のある有識者の方々とともに一緒に考え、検討していくことを目的といたしております。
公共建築物等木材利用促進法に基づき、国土交通省とともに毎年度国の機関における低層の公共建築物木造化等の検証を行うとともに、毎年二十三府省庁等による関係省庁等連絡会議において木材利用促進に向けて情報共有を行うなど、政府一体となり、公共建築物における木材の利用に取り組んできたところです。
こうした状況において、正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要と考えており、四月十四日に関係団体による意見交換を実施し、川上から川下までの情報共有を図るとともに、四月三十日に業界団体に対し、実際の需要に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供に対する協力要請を行ったところでございます。
こういったことは文科省さんとは情報共有させていただいて、昨日も国会答弁を聞いていましたが、文科省としては小中高生に対しては集団接種は行わないというふうに答弁していましたので、その方向で進むのではないかなと思っています。
また、文科省が作成をしております障害のある児童生徒等への教育支援や就学手続に関する参考資料でございます教育支援資料においても、学校関係者を含めた関係者と保護者との間で、子供の就学後の支援の内容等についての情報共有や相談の機会の確保の重要性が述べられているところでございます。
先ほど先生から御指摘ございましたように、宇宙活動から得られる経済的利益の分配の考え方、これにつきましては、類似の事例とされました、国際機関による管理を行う方法、あるいは情報共有や技術移転などによる方法を含め、様々な考え方があるというふうに認識しております。
ＩＯＣ、ＩＰＣとも常日頃から、事務的、実務的に、コロナ対策の検討状況、準備状況について情報交換、情報共有をしておりまして、そういったタスクフォースといったものも設置をして、専門家も交えながら議論、検討しているところと承知をしておりまして、我が国における検討、準備の状況については、ＩＯＣともしっかり共有をしながら、準備に向けて着実に進めてまいりたいと考えております。
○十時政府参考人 今ほど申し上げましたように、現在、具体的な情報を整理しておりますので、早急に組織委員会と関係自治体で情報提供、情報共有を進めるように促してまいりたいと存じます。
既に社会人になっている小児がん経験者に対し就労や経済状況、晩期合併症等の実情の調査を行うべきではないかという質問をさせていただいたところ、局長の方から、小児がん診療支援のネットワークにより必要な記録や情報共有はなされているという御答弁いただきました。
さて、この省内限りという状況において、情報共有はどこまでなされたんでしょうか。
この情報に接しましたＯＩＥの窓口である動物衛生課といたしましては、消費・安全局の国際関係の窓口であります食品安全政策課の国際基準室を経由いたしまして、畜産のアニマルウエルフェアの所管課であります生産局の畜産振興課に情報共有いたしました。
各大学に対しましては、公表に合わせて文部科学省と連名で調査結果を通知し、実習目的を明確にし、生体の使用が獣医師養成のために真に必要か再確認をすること、また他の大学と比較して動物の使用数が多い実習内容の再点検、さらには大学間での情報共有と連携による適正化など、必要な点検と見直しを求めているところでございます。
この通知につきましては、関係省庁間の情報共有、意見交換等を行うため、昨年十月からクマ被害対策等に関する関係省庁連絡会議が開催されておりますが、その中でも、住宅街に出没した熊等に対する警職法第四条第一項を適用した対応について、関係省庁が協力して周知を図ることとなっております。それに基づきまして、私どもの方で十月に通知を発出したところでございます。
四月十四日に、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施いたしまして、情報共有を図るとともに、四月三十日には、関係団体に対し、実需に基づいた適切な発注や過剰な在庫保有の抑制、これらに関連した木材流通に係る情報提供、こういったことに対する協力要請を行ったところでございます。
本法案も、マイナンバー法第九条を参照し、どのような場合に関係行政機関と情報共有を行うのか列挙すべきではないかと思いますが、大臣、御感想あればお願いします。なければ結構です。（発言する者あり）
○吉川沙織君 やっぱりどのようなものが行政機関内部で情報共有されるのかというのは、列挙しておやりになった方が国民からの信頼を得られるのではないかと思います。 関係行政機関で情報が共有されるということは、本法案第二十二条で関係行政機関の協力について定められています。で、これってまた別の問題がございます。
仮に情報共有することがあるのであれば、第八条第二項第三号に定める相当な理由が、相当な理由のあるときとなりますが、相当な理由とは何でしょうか。
内閣官房の事例でも、富士通の情報共有ソフト、ＰｒｏｊｅｃｔＷＥＢが不正アクセスを受けて、内閣官房や国土交通省、外務省で個人情報が流出したというニュースも流れています。 総理、このように公的機関や、あるいはまた個人情報の保護が極めて脆弱ではないかと思われます。国民の個人情報保護は万全なのか、総理の認識と個人情報保護に対する総理の決意、これを伺いたいと思います。