2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動における留意事項、リスクコミュニケーションの在り方、研究推進体制や疫学情報共有
けられ、さらに、その分科会の設置についてという文書でもって、一番としては感染動向のモニタリング、二番として、ワクチン接種の在り方、接種の優先順位、それから三番として、次の波対策を含めた今後の新型コロナウイルス感染症対策で、それは何かというと、検査体制、医療提供体制の強化、保健所機能、サーベイランス等の在り方、市民生活、事業活動における留意事項、リスクコミュニケーションの在り方、研究推進体制や疫学情報共有
その中で、かかりつけ医との情報共有の仕組みなども必要と考えますが、この医療的ケア児の安全確保についての取組について、政府の見解を伺います。
また、御指摘のこのフリーランスの方々とのアプローチの難しさの点でありますけれども、これは、今回のこの取引の適正化、これを定着するために、改正内容に関しまして発注者側それから受注者側のフリーランス、双方に広く情報共有をしていくということが重要になってまいります。したがいまして、今回の改正を分かりやすくまとめたリーフレットも作成をしようと考えていますし、またオンライン講習会、これを開いていきます。
こうした中で、その事例を踏まえて、それは押し付け合うことなく、この三省庁、委員会がしっかりと情報共有をして、制度的な対応ということも今後していただかなければならないと思います。 その意味で、今後、下請代金法に関しても、対象となる発注企業の資本金要件、また取引類型の範囲を見直すなどといった下請代金法の改正に向けた具体的な検討ということもしていくべきだと考えます。
国交省の方との連携でございますが、公営住宅等に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて離職等によって住まいを失うおそれのある方ですとかホテル等の一時的な居所に滞在する方につきまして、公営住宅の空き室等の情報が適切に提供されるように通知をいたしまして、自治体担当部局間で情報共有を図るようにしていただいているということが一つ。
前回、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化とは具体的にどういうことを指すのかと防衛大臣にお尋ねしましたところ、各種協議の場において情報共有や意見交換及び演習などを通じて米国との領域横断的な協力を深めていくという、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めていくという御答弁をいただいております。
千葉県の熊谷知事が、組織委員会が幕張のホテルを大量予約も、情報共有されずと御発言をされていました。 このような事態はあるんでしょうか。どのような対応をされていますか。
港湾側の対応につきましては、地方整備局等が事務局となりまして、衛生主管部局等も参画する水際・防災対策連絡会議を全国百一港で立ち上げ、不測の事態においても即座に情報共有し、連携して対処するための体制構築を進めているところであります。 これらの様々な取組により、昨年十月下旬よりクルーズ船の国内商業運航が順次再開に至ったところでございます。 以上でございます。
これに関しては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性、これが途上国を含め多くの国々から指摘をされており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが必要であり、我が国としても、ＣＯＶＡＸファシリティー等、そういったことに対する支援を行うことで、今申し上げた公平なアクセスがそれぞれの国において図られていく、そして、世界全体においてこのコロナの収束を図っていく、
ワクチンの提供に当たっては、透明性を持った情報共有、安全で有効なワクチンへの公平なアクセスの重要性が途上国を含め多くの国々から指摘されており、各国が国際社会全体のために前向きに貢献していくことが重要であると考えております。
このため、現在、遊水地事業の詳細の検討を進めており、農林水産省とも情報共有を図りつつ、今後速やかに遊水地の方式、範囲、家屋と農地の補償の考え方、家屋移転の手順や全体スケジュール等をお示ししてまいりたいと考えております。 今後とも、農林水産省、県、人吉市等としっかり連携して、被災地における住まいやなりわいなどの再生と治水安全度の向上に全力で取り組んでまいります。
ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会から二月四日に出されました二度目の答申につきましては、二月九日の経営委員会で情報共有するとともに、二月二十四日以降、前回の五月二十五日の経営委員会まで計七回議論を重ねてきております。
多頭飼育問題において、動物を増やさないためにも早期の探知、発見が重要であり、ガイドラインでは、これらの部局による事前の情報共有、連携体制の構築も重要であるとしています。 また、ガイドラインの策定に合わせまして、三月二十六日には、環境省と厚生労働省が連名で、都道府県、政令指定都市、中核市の動物愛護部局と社会福祉部局に対して同ガイドラインの活用を依頼したところでございます。
○田村（貴）委員 紹介しましたので、北海道大学の立沢先生と情報共有してください。 マゲシカは、ニホンジカの中でも体が小さいんです。北海道のものと比べると半分ぐらいだというんです。雄の半分が死ぬことも、セグリゲーションを続けているのも、全て餌場が限られているからなんですね。閉ざされた島だから、こういう生き方をしているわけです。鹿が島の自然に合わせて、個体の存続に知恵を働かせてきたからなんですよ。
そして、国、航空会社、空港管理、検査会社の連携の強化や情報共有が重大な事故や災害の発生を未然に防止することにつながると考えますが、検査員の人材確保、育成を図りつつ、安全度向上に向けた体制の構築にどう取り組んでいくか、お聞きいたします。 グローバル化の潮流の中で、一国に縛られないグローバル航空会社が登場しつつあり、世界の規模の再編が進展していると承知しております。
それから、先ほどの情報公開・情報審議委員会の答申の件ですが、これは二月四日に答申が出されまして、二月九日の経営委員会で情報共有、二十四日以降、検討を始めてきたんですが、三月一日に新しい委員が入りましたので、それからまたしっかりとやっております。 特に、二回目の答申だということで、私どもは、慎重に、徹底的に、幅広く検討をしてまいりました。
集中討議と申しますのは、これまでもお答えいたしておりますが、いろいろ中期経営計画等で検討する際に、各項目、テーマごとに詳細な説明を受けた上で、経営委員が理解を深めるために情報共有や課題を整理する、そういう勉強会みたいなものでございます。 ただし、そこで意思決定する、決めるべきことは、その集中討議をベースにして委員会で審議して、それはきちんと議事録に載っております。
○森下参考人 これはＮＨＫの技術力とは関係なくて、リモートをやる、いわゆるテレワークのシステムでありまして、そういった意味では、現在、世の中でもセキュリティー上の問題がいっぱいありまして、そういう意味で、各種資料をネットで流して議論するには情報管理上問題があるという指摘がございまして、情報管理の観点で、なかなか情報共有がうまくいかないというのが今の現状でございます。
今後、更に、検査を通じまして、情報共有の在り方を含めて、核物質防護の継続的な改善を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、大変難しい問題ではありますけれども、情報共有、情報公開についても精査をしていきたいというふうに考えております。先生御指摘のとおり、監視する目が限られるということはやはりどうしても抜けや欠けを生ずる元となりますので、また、社会からの監視が限られてしまうということも問題ではありますので、情報共有、公開の在り方については今後とも精査を続けたいというふうに考えております。
この際、我が国自身の防衛体制強化に努めつつ、各種協議の場における情報共有や意見交換及び演習などを通じまして、米国との間で領域横断的な協力を深めていく考えであります。 先般の２プラス２や防衛相会談においても、領域横断的な防衛協力を含め、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層強めていくことを確認しており、引き続き日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
今後、関係機関と連携しながら、一層の情報共有、普及啓発、相談体制の整備、こういったものに努めてまいりたい、このように考えております。
国として、是非、こうした各地方公共団体が事例の収集や整理、提供するためのデータベースを構築していくこと、これを支援していくこと、更なる情報共有につなげていくこと、このための支援を行っていく必要があるかと思いますけれども、政府の取組方針を伺いたいと思います。
○横沢高徳君 事例は、やはり集めることと情報共有、そしてどのように解決していったかというプロセスもすごく大事だと思いますので、今後、全ての省庁、自治体から寄せられた相談と対応後の結果も公表して、皆さん、事業者も含めて有効的に使っていただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○松平委員 必要な情報共有が行われることは重要ですよ。なので、現状を変えてほしいということなんです。是非お願いしたいと思います。 それから、ちょっと観点は変わりますけれども、個人投資家の重複申込みという問題もあるんです、ＩＰＯには。
ただ、事後的にその情報共有がなされたとしても、もうそれは配分は終わっているわけですから、この配分比率の適正化にはつながらないんですね。 したがって、配分の前にこの価格別の需要情報を共有されてこそ適正化につながる、実際の需要に応じた配分割当てにつながると思いますので、ここは、事前に価格別需要情報を発行会社に共有する、そういう運用にすべき、そういった仕組みを導入すべきだと思います。
○油布政府参考人 配分後の情報共有につきましては、日証協の規則に規定がございまして、主幹事証券会社は、引受けを行った株券等の配分を行った場合などには、配分先情報を遅滞なく発行会社に提供しなければいけないというふうになっております。 ただ一方で、配分前の情報共有については、特段の規定はなく、禁止されているものでもございません。
こういうブースター落下の問題、特に二段目、三段目、そしてまた東シナ海での運用、これについては、実際この船を設計する海幕との方との情報共有、これは十分なされているという認識でよろしいでしょうか。
イージスシステムの搭載艦の検討に当たっては、内局だけではなくて、海幕、統幕、防衛装備庁など省内関係部局もしっかり情報共有をしながら省全体で検討を進めておりまして、国会等での御指摘も関係者で共有しているところでございます。
都道府県というか、東京の場合は保健所が二十三区の区ごとにあり、あとは町田と八王子にあり、あとは東京都管轄ということになっていますので、そこの情報共有を本当にしっかりやるというのをお願いしたいと思います。
また、日頃より、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組も推進をさせていただいております。 委員御指摘のように、法整備につきましては様々な議論があるというふうに承知をしておりますが、私どもは現行の法制下の中で適切に対応できているというふうに承知をしているところでございます。
情報共有を図るとともに、業界団体に対し、需要に基づいた適切な発注などへの協力要請を行ったところでございます。 また、需給の動向は地域によって差異がございます。さらに、その差は実際の取引を通じて解消するしかないということがございます。
そういう意味では、それぞれの国でしっかりと取り組んでもらうということ、そして、そのためにも、私も日中韓の環境大臣会合に出席をさせていただいたことがありますが、そうしたところでしっかりと意見交換、情報共有、そして、それぞれがしっかりと同じ方向を、地球温暖化の問題もそうでありますけれども、そうしたことに連携して取り組んでいくことが大事だと思いますが、そうしたことに対する対策はいかがでありましょうか。
こうした中におきまして、まずはやはり正確な情報を把握し、需給の変動に適切に対応することが重要だと考えておりまして、川上から川下までの関係団体による意見交換を実施し、情報共有を図るとともに、業界全体、業界に対して、需要に基づいた適切な発注等、そういう取組を行う要請を行ったところでありますし、こういった取組を地域ごとにやっていくということが重要だと思っていますので、今後、地域ごとにこういう取組を進めることにしております