1950-03-22 第7回国会 参議院 予算委員会 第18号
併しながら今日において講和もできない、或いは海外の情勢が一向分らない、正確なる情報を得られない今日において、若し仮に日本の将来は海外の利益による、或いは貿易に依存するというような、外国に、国外に依存するという程度が高ければ高い程、又その海外の状況が分らんけば分らん程、今日において日本が計画性を立てるということは、むしろ無理ではないかと、これは私の考えであります。
併しながら今日において講和もできない、或いは海外の情勢が一向分らない、正確なる情報を得られない今日において、若し仮に日本の将来は海外の利益による、或いは貿易に依存するというような、外国に、国外に依存するという程度が高ければ高い程、又その海外の状況が分らんけば分らん程、今日において日本が計画性を立てるということは、むしろ無理ではないかと、これは私の考えであります。
○国務大臣（吉田茂君） お尋ねでありますが、始終申す通り、今日日本としては在外公館も持たず、海外の情報は新聞以外に何も得ておらないのでありますから、芝しい材料によつて、即ち不正確なる材料によつて、連合国の占領下において云々するということは関係当局者として、責任者として差控えたいと思います。
何となれば何らの正確なる情報を持たずして、そうして連合国の二国が拵えた條約にかれこれ批判をするということは私として差控えたいと思います。
すなわち、その第一條においては、まことに巧みな擬装文句をもつて、水路測量の成果その他の海洋に関する科学的基礎資料を整備し、もつて海上における安全の確保を図るとともに、国際間における水路に関する情報の交換に資することを目的とする、と規定いたしてありますが、一体だれのための海上に安全でありどこの船の航行の安全であるというのであるか。
ただその情報がどこから得たものであるか、それは自分は知りません。併しそれがアカハタの記事から出たものであるかないかということは、それは自分が日本の帰つて、日本のアカハタ紙にそれと同じ記事が載つておつたことを確かめました。それは事実であります。
その第一点は、米国対日援助見返資金の運用または使用に関する規定の改正でありまして、同資金を、連合国最高司令官総司令部民間情報教育部の指導により行われる、国または地方公共団体の民間情報教育事業に使用する道を開こうとするものであります。
それで今まで実業高等学校として必要な職員の数、あるいは質において、建物の設備において完備した学校と、全然そういう設備のない、教師もいない学校とが、同じような総合高等学校に転換するということに、特に小樽市は今後貿易港として、実業教育の非常に重要視される地方的事情もありまして、非常に輿論のはげしい反対があるのでありますが、そういう情報を文部省としては実際問題としてお集めになつておられるかどうか、それをちよつと
従つて加盟各国は国際水路会議の決議によつて、国内における水路に関する資料及び情報を提供交換し、以て全海面の航海の安全に協力をしなければならないのであります。このことは現在我が国船舶の外航が許可せられた情勢下において、特に重要な事であります。従つてこれらの資料及び情報を正確且迅速に入手し、これを審査公表するための基礎的制度の確立が必要であります。これが水路業務法案を提出する理由であります。
当面の問題、いろいろ両方で知恵を出して、情報の交換、並びに対策その他につきまして連絡をいたして、だんだんそれは昔よりは強化をいたして参つておるつもりでございます。
○岡田（修）政府委員 まだ中共との貿易がどういう形で許されるか、従つてどういう荷物がどの程度に動くかということにつきましては、私どももはつきりとした情報を持つておりません。
はないだろうというお話があつたのですが、聞くところによりますと、大体一齊に今度増俸をしなければならぬということになつて来ると、人員の増加はむしろできなくて、現在の中学校の一・八、小学校の一・五が、増俸の方に食い込まれるのじやないかということで、せつかく師範学校を出ても、従来と違つて今度は師範学校の卒業生を優先的に配置することができないで、せつかく養成したものが過剰を来すのじやないかという、ある県からの情報
現在まだ海外にいろいろな情報機関を持ちません関係で、英国流の輸出信用保険というものが行われにくいのであります。従いました保険のリストの中に、バイヤーのキヤンセル、或いは相手方の破産というようなものを除いておるような状況であります。
従いましてこれが同盟條約に加入しておりますところの各国の線以上でないと、一応政府は確信しているのでありますが、かような條約と申しますか、同盟と申しますか、規約と申しますか、これが国際公法上現在の日本に対して有効なものであるかどうかというようなことについては、相当疑問のあるところでありまして、ただいま研究を続けておるのでありますが、知り得ました情報から見ますと、各国並、それ以上には出ておらぬ。
第一には、本法案の趣旨でありますが、国際間における水路に関する情報の交換のために、モナコ国際人路局加盟の予定とありますけれども、これがその筋の許可とあります。その筋の許可がどういう形でなされるかということが、まつたく不明であります。
○林（百）委員 この水路業務法案の第一條の目的のところを見ますと、「国際間における水路に関する情報の交換に資することを目的とする。」とありまして、それから提案理由の説明を見ますと、「今般海上保安庁水路部は、その筋の許可を得て、近くモナコの国際水路局に加盟の予定であります。」とあるのであります。
○岩木哲夫君 それでは多少話が外へそれるかも知れませんが、現在厖大なストックの中に輸出商品といつたものが大部分を占めていると思うのでありますが、先程もちよつと触れましたが、四五割叩いても日本の商品は売り応ずるだろうという各地の海外情報見込に対しまして、日本のストックというものの荷捌きの前途、或いは四、五割もということは極端でありますが、併しいずれにおきましても二、三割という、フロアー・プライスから二
いわゆる外国側の情報、宣伝、海外市場の紹介、これが純然たる営利上の採算であるかどうか、営利上の採算でないとするならば、それは何か一定国の目的のために使われるものかというようなことが考えられなくてはならない。外資であるから、相当の高利潤を保証せられるか、さなくば、何かなければそこに動かないということを考えなければならないと思います。
私どもはこのような言動を、いわゆる海外の情報に載せられるということは、現内閣並びに現内閣のわが国における産業政策、それらのものがいろいろ誤解されて、外国に伝えられる大きな要点になる、かように思います。
これは警察方面の情報によりまして知り得たことである。かようにお答えいたしております。これが結論的に全面的に賭博行為にならぬとか、賭博心を助長しないとかいう決定的なお答えを申すことは、この際差控えたいと思いまして、要するにその点につきましては風早委員の賢明なる御判断によつて、しかるべく御勘案をいただいたらけつこうだと思うのであります。
それでわれわれとしましては、実は第一条にあります「国際間における水路に関する情報の交換」ということは、つまり科学的な基礎資料と水路に関する正確な資料を得るということが第一の目的でありまして、しかもそれによつて正確な資料を国際水路局に提供いたし、また各国の正確な資料をいただいて、全海面の航海の保安を期そうという考えで出したわけでございます。
こういうふうに、今現在外航航路というような関係が、日本に非常に不利益に展開されておつて、ある一国の利益の外航関係になりつつあるということは、政府も御案内の通りでありますが、そういうときに、情報の提供や何かをするということは、単独講和のなしくずしではないかということを考えるのですが、そういう考えは政府は持つておりませんか。その点を確かめておきます。
○須田政府委員 もし不幸にしてそれを許されなければ、この法律において第一条の「国際間における水路に関する情報の交換」という条項を削るよりほかはあるまいと思つております。但しほかの条項におきましては、水路業務を完遂する上においては、正確な資料はぜひ必要でありますから、大してかえる必要はないと考えております。
以上が私の手許へ入りました情報であります。何ぞありましたら……。
その県知事に申請書を出して、そこに一番情報がありますので県知事が審査をいたします。次いで賠償庁長官に送つて参りまして、賠償庁長官が最終的の確認をいたします。その確認がありました上は、その旨を本人に、県知事を通じて通知をいたします。その通知があり次第、申請者から県知事に請求しまして、県知事が支拂うわけでございます。
なおこのことに関しての予算のことは、先日申し上げた通りでありまして、国としてはそうでありますが、地方から今私どもの方に集まつておる情報によりますと、みな相当額の予算を計上しておられましてわれわれが予想したよりも、はるかに早い時期に、一定の單位を與えることができるように、計画ができておるように思うのであります。
それで小口氏の非行を徹底的に、どういうふうなことでもいいから書いてよこしてくれといつて、森島前署長が情報収集部というのを、氏家町の本町神保保方に置きましてそれから書面を出したのを入手してありますので、これは森島前署長が在職当時に、笹沼一家に出入はげしく、すべての犯罪があつても、笹沼氏の事件はあげ得ない。
それはおもに観光海路の交換及び各主要港湾の情報の収集というようなことでありまして、そうしてお互いに外国へ行く船の便宜をはかろう。それから海路の形式をできるだけ一定にしようという目的でこの事業を始めた。日本は大東亜戦争に入り込んだ結果として、一九四〇年に脱退いたしました。しかしこれはぜひ加入が必要だというので、ＧＨＱの方も、すぐ入るようにしようというわけで、ただいまそれを要望している次第であります。
従つて加盟各国は国際水路会議の決議によつて、国内における水路に関する資料及び情報を提供交換し、もつて全海面の航海の安全に協力をしなければならないのであります。このことは現在わが国船舶の外航が許可せられた情勢下において特に重要なことであります。従つてこれらの資料及び情報を正確かつ迅速に入手し、これを審査公表するための基礎的制度の確立が必要であります。これが水路業務法案を提出する理由であります。
○關谷委員 この提案理由の説明の中に、モナコの国際水路局に加盟の予定というふうに書いてありますが、第一条にも「国際間における水路に関する情報の交換」こう出ているのでありますが、このような機関はいつからできてあるのか。もしこういうような機関が戦前にあつたとするならば、わが国はそれに加盟しておつたのかどうか。