1950-03-27 第7回国会 参議院 水産委員会 第10号
衆議院が兵庫県の水産試験場の資料を基として立案したという情報を聞きましたので、今日来られましたので幸い説明を求めました次第です。尚この法案の取扱につきましては後日又協議をいたします。
衆議院が兵庫県の水産試験場の資料を基として立案したという情報を聞きましたので、今日来られましたので幸い説明を求めました次第です。尚この法案の取扱につきましては後日又協議をいたします。
協同組合の中には賦課金によつてさつきも申上げた生産或いは文化、教育情報というような仕事をやつてるところのものがあるのでありますから、これらのものに対しては附加価値税は課くべきものではないと考えるのであります。これに対する大蔵大臣の御意見をお伺いしたいのであります。
併し賦課金によつて経営している生産、文化、教育情報というようなものをやつている農業協同組合、その他の協同組合は非課税とすべきものじやないか、その点をお伺いしておるのであります。
賦課金によつて組合員の生産指導、或いは経営指導、教育情報をやつてる法人は非課税とすべきものであると思うが、この点はどうか。
最近の新聞の情報によつてでありますが、見ますと、カナダ政府は日本の商品が非常に最近ダンピングされる、そうしてこれは国内の産業が破壞される、これに対してダンピングを阻止するところの関税障壁を設けなければならない。そういうことが新聞紙によつて報道されておるのでありますが、日本の現在のダンピングの情勢に対して総理は、これは非常に戰争を誘発するやはり経済的な一つの大きな基礎になる。
このような情報、更に又「アメリカの、これはパターソン商工会議所会頭エドワードＪ・マツクユーアン氏は、日本のダンピングについて十二月七日ＵＰ記者に次のように語つた。アメリカ実業家の一部は、毎年数百万ドルに上る日本製品がアメリカ市場にダンピングされるため、脅威を受けている。この競争を受けているアメリカ産業をどうして救うかについて、関係アメリカ実業家の会議を開くべきである。更に彼は次のように言つている。
これに対して一昨日も、木村委員の質問だつたと思いますが、その中で、結局海外の情報をどのように掴んでいるか、認識の問題だと思うのでありますが、これに対して情報は、現在においては新聞やラジオや雑誌を通じて比較的多く集まつておつて、戰争前よりも広くそういうものを聽いている、こういうお話であります。
そのほかに今度は政令で定める民間情報教育の事業に対しても、この見返り資金を出してもいいというふうな改正案が出まして、大蔵委員会におきましてはこれを可決いたしまして、本日の本会議に上程されることになつておるわけであります。ところが関係方面から、さらにこの法案の修正の希望がありましてそれによりますと、国及び国以外の公企業、私企業のほか、連合国最高司令官の指示する目的に使用してもよろしい。
今回の見返り資金の会計法の改正につきまして、関係方面からお話のありましたのは、現在の民間教育情報、すなわちＧＩＥ図書館のほかに、さらに文化的な経費にいつでも出せるというような御趣旨もありまして、いろいろ字句を練つておられるようであります。
元来見返り資金は、経済の安定と復興、輸出の復興のために使用すと規定されたにもかかわらず、今回の改正案によれば、総司令部の民間情報教育事業に従属する教育事業への使用を提案しているのであります。このことは、最近の外資導入が、主として技術導入しか可能でないため、それを促進するための一つの工作にはかならないのであります。
この法案は、米国対日援助見返資金を民間情報教育事業に使用する道を開き、その私企業に対する政府の事務の一部を日本銀行以外の金融機関に取扱わせることができることと、まだ支出残額を翌年度に繰越して使用することができることとする等の措置を講ずるために提出されたものでありまして、改正の要点は次の三点であります。
発展過程、あるいはその実務の上からながめますと、どうも不確実な取引をかえつて慫慂するようなことになり、事故を増大せしめるというきらいもありますので、一応確実な契約が行われるといことを、消極的にこの法案によつて確保して参りたい、かような気持もありまして関係向きの御意見も承りまして、これらの二点を削除いたしたわけでございますが、政府といたしましてはその二つを保険のリスクの中に加えることができますような海外情報
○国務大臣（本多市郎君） これも、地方財政委員会に切換わる時期は、新年度の当初、四月一日からということを考えて立案いたしておるのでございますが、この地方財政委員会の設置法、更に平衡交付金法の二つが、すべての司令部との折衝は終つたまま司令部に停滞をいたしまして、その後承認が今日まで得られないのでございますが、併し司令部においても、非常に最後的な結論を急いで努力して頂いているという情報は得ている次第でございます
何かいろいろの情報によりますと、必ずしもそりようにならないかも知れないような趨勢にもあるやに聞いておりますが、その点はどうなりますか。
これはもちろん一新聞記者の表現でありますけれども、その他の情報を見ましても、通産大臣が言われたように、東南アジアが決してわが国の輸出産業の有望なものとは考えられない。しかもここにだけ限定するということについて問題がある。もう一つは、しばしば宮幡政務次官も言われましたが、占領下であるという條件があると思う。
つまり総司令部の民間情報教育局、ＣＩＥの図書館に要する施設貿は、一月から三月まで四千八百万円、四月以降明年三月までに二億二百万円、合計二億五千万円を貸し付けるということが出ておりまして、二月から三月にわたつて、各地でそういうような動きがはつきりして来ており、福島あるいは岡山、こういうような所に一例が出ておるのでありますが、そういう所で図書館をつくつて、ある一国から図書の寄贈を受けて、ＣＩＥの図書館をつくつて
その二番目の段階に入りました昭和二十三年の中ごろ以降、一時基準法を積極的に守らぬための運動を起そうではないかという動きがあつたことを、情報で一部承つたのでありますが、その後経営者の大勢としても、この法律を守つて行こうという空気が、漸次強くなつておるのではなかろうかと承知いたしております。
多数の監督官の中には、さような者もあろうかと考えますが、現在各府県に設けられております労働基準審議会——中央にも労働基準審議会がありますが、基準法制定当時この察議会は基準法の運営が適正に行われるように、いわばお目付役とでもいう考え方から設けられたのでありまして、そこらの委員会の運用その他で、監督官のそうした非違がないよう、情報を提供していただくようにお願いしておるのであります。
その第一点は、一米国対日援助見返資金の運用又は使用に関する規定の改正でありまして、同資金を、連合国最高司令官総司令部民間情報教育部の指導により行われる、国又は地方公共団体の民間情報教育事業に使用する途を開こうとするものであります。第二は、従来認められておらなかつた、歳出予算における支出残額の繰越に関する規定を設け、支出残額を順次翌年度に繰越して使用できることにいたそうとするものであります。
○倭島政府委員 最近特に申し上げるような情報を承知しないのでありますが、御承知の通り、台湾へは台湾籍の中国関係の人が帰られる際には、比較的渡航されるのが容易であります。なおごく最近のところ台湾へ経済上の目的で二、三行かれた方かあるかと思いますが、はつきりした具体的な例を覚えておりませんので、特に最近台湾方面へ多く行かれたとか、最近行かれる予定かあるとかいうことを、私まだ承知しておりません。
○川村政府委員 新聞報道によるほか、何ら情報判断の資料を持つておりませんので、おそらく並木委員の判断と同様だろうと思います。
○並木委員 台湾への渡航に対しての情報については何かありませんか。たとえば貿易を促進する意味において渡航を歓迎するということですが、その点に関する情報をお伺いします。
これに対して一体文部省はどれだけの予算を取つておられるか、そうしてそれが非常に小さく削減されたという情報も見ておるのでありますが、こういうような点について先ず伺います。
それで最近の情報によりますと、大体南方地域で硫安一トン当り六十ドル乃至八十ドルの価格で貿易がなされておるということを聞くのであります。で現在我が国の硫安の生産者価格は約二万円でありまして、これが五十五六ドルになつております。
併しながらこれによりまして貿易振興の全部が達成されるなどとは考えておりませんので、只今省内の案といたしまして英国のベトロの制度を至急やりまして、各地区に情報機関と申しますか、貿易に関しまするあらゆる施策を講ずるようなものをやる、予算措置等も考えまして交渉をいたしましたが、本国会でこれを実現する運びに至らなかつたのであります。併しながらそれを設けたい熱意は未だ変つておりません。
その理由といたしましては、本改正の趣旨は、見返り資金の用途を連合国最高司令部の指導により、国または地方公共団体の行う民間情報教育事業、すなわち図書館、映画事業にも拡張せんとするものでありまして、日本国民の教養を高め、民主主義の普及徹底をはかるための費用が、財政の関係上とかくきゆうくつのうらみある今日、時宜に適した措置であると思うのであります。
そのやり方などを一々書いてありますが、「不当の利益を得ていることは、薪炭業界の周知の事実になつている、これを裏づけるものとして、薪炭業界の大御所、参議院のＨ氏は常に薪炭統制の機密事項をいち早くキャッチして、全国の薪炭業者に情報を流し、さらに今回の特別会計の破綻に際しても、未納金の納入はできる限り延引するようにせよとの指令を流しているとも言われている。
もう一つ米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律におきましても、見返り資金を民間情報教育事業に使うという、その民間情報教育事業の内容がはつきりいたしませんが、それが民主主義教育普及すなわち図書館の設置とかいうものでありますので、不賛成もできませんので賛成をいたします。
我々はまあ推測であり又情報を検討してなんでありますが、そうするというと、これをどのうよに機会において外そうと考えておるか、それを伺いいたします。
○岩間正男君 私のお聞きしたいのは二十四年度、それについて伺つておるのでありますが、三百四十万トン入つておるというような情報を我々は耳にしておるのでありますが、その事実があるかないか、その点についてお伺いいたしたい。
○岩間正男君 飽くまでも今政府が発表された数字、そうするとどういうふうなことになりますか、巷間にこういうような情報が流れておるのでありますが、こういうものは全然根拠がないのでありますか、これはどういうふうなんですか、例えば安本ではこういうような情報が流れておるということに対してどういうような処置が取られておりますか。
それから第十條、第十一條につきましては、水路図誌が特に現状に一致してなければ航海の安全を保つことができませんので、現状に一致させるために、絶えず水路情報が入るようにいたしたいというところから、地方公共団体、或いは港湾の施設の管理者に対して、資料が頂けるというふうな規定を設けております。又船舶に対しても、水路図誌の編修に必要な多くの資料の提出をして頂きたい。
○飯田精太郎君 水路業務法の中に第一條に「国際間における水路に関する情報の交換に資する」という文句があり、又先般運輸大臣の提案理由説明の中に、近くモナコの水路局に加盟の予定というようなお言葉があつたのでありますが、水路業務の国際的性質というものにつきましての取扱いというか、そういう点について一応御説明願いたいと思います。
しかしながら御指摘のようにまだ海外の情報機関を十分持つておりませんので、さような事件が起りました場合に確認する施設がはなはだ乏しいのでありますので、今回の場合にはまあこの程度にいたしまして、海外の情報機関、その他英国の信用保険制度になぞらえますところの施設が、十分に行えるような状況になりましたならば、順次追加して参りたい。
米国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案の提案理由に、民間情報教育事業ということがうたわれておりますが、この民間情報教育事業というものの内容を、具体的に御説明願いたいと思うのであります。
○大島政府委員 「国又は都道府県の行う政令で定める民間情報教育事業の運営に必要な費途に充てる」と法律案にもございまする通り、日本側の政府におきまして、もちろんこれは計画等をつくるわけでございまして、民間情報教育局の指導と十分なる理解とのもとに、緊密に連絡をしまして実行するわけでございます。
○島津政府委員 御質問の第二点につきましても、第一点に対するお答えを繰返すほかはないのでございまして、政府としましては、その関係の情報を持つておりません。
○竹尾委員 情報を尋ねることぐらいはできしましよう。
○菊池委員 最近の新聞を見ますと…英国はしきりと対日講和を急いでいるような情報が伝えられている。それからソ連もまたレ連の要路の人の意見として、自分たちは全面講和を考えているのだというようなことを伝えておるのであります。