1950-04-01 第7回国会 衆議院 考査特別委員会 第16号
すでに帰還された方からお聞きになつたでしようが、捕虜の間における通信連絡というものは禁ぜられておりますし、ただお互いの情報をそのおつた收容所からこつちに何名、あつちに何名おつたということを聞くだけです。
すでに帰還された方からお聞きになつたでしようが、捕虜の間における通信連絡というものは禁ぜられておりますし、ただお互いの情報をそのおつた收容所からこつちに何名、あつちに何名おつたということを聞くだけです。
○門屋盛一君 今日廃案になつた新給與法の問題ですが、今我々の方でも何とか議員提出するということを考えておるのですが、情報によれば衆議院の方で議員提案で今日こちらに廻してよこす予定であるということがあるのですが、こつちの事務局から確めて頂きたいと思います。
今後は各国の関税表に関する最新の情報を定期的に入手できることになつて、貿易促進上極めて有利なことになると認められる次第であります。
一月にはどれだけ、二月にはどれだけ、三月にはどれだけ、いわゆる各期闘争における政治教育に関する月別、週別とずつとあつて、その間に、たとえば十一月の水曜日と火曜日は政治情報、政治サークルがある。そうして作業に出る前に、全員が集合して必ず政治情報を聞く。
○天田勝正君 六十九條のところでありますが、「前項の免れた又は還付を受けた所得税額が五百万円をこえるときは、情報に因り、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた又は還付を受けた所得税額に相当する金額以下となすことかできる。」とありますが、第一項で「詐欺その他不正ので為により、」という形容詞があるのでありまして、そうすると詐欺やその他の不正行為によつて税金を免れた。
そういうふうな場合に、先ほどから皆さんのお話を聞いておりますと、終戰のときには非常に混乱が起り、逃げろとか避退せよとか、そういううわさが飛んだと思うのですが、そらした点につきまして、情報部におられましたあなたといたしましては、そういう情報がどういうところからあつたか、ひとつお聞かせ願いたい。
○山田参考人 私は満軍におりましたが、当時満軍より特務機関に派遣になつておりまして、情報もたくさん知つておりましたが、関東軍が南方に下つたという情報は、私ははつきり聞いておりません。ただ一部が沖繩本土に行つたということは聞いておりますが、その数ははつきりわかりません。
○山田参考人 先ほど関さんがお話になりましたように、大体地区別でありますけれども、私は新京で国民政府のもとにおつたときに、いろいろ日本人関係の残留状況——主眼としたところは元関東軍の将兵が山に逃げておつた、その遁竄部隊の救命工作に従事しておつたのでありますが、その以外に各地における日本人の残留状況に関する情報もとつておりました。
○藤井丙午君 明日一応予算案が予算委員会から上つて来るか来んかということは、私の少くとも聞いている範囲では、或いは上るかも知らんという情報も得ておりますから、私はそれを申上げるのであります。
○参事（河野義克君） 只今私共の受けた情報は今事務総長が言われた通りでありますが、ここに至りますまでに三分の二でやろうとして、それが更に両院協議会になろうとし、本会議を開いて百六十対七十四という票が出て更に議院運営委員会を開いてこのことを議すると、議院運営委員会におきましても一応両院協議会を求めるという動議が出た。
それと相関連いたしまして一言申し上げたいと思いますることは、福岡県の三井化成の経営者は、福国民政部の司令官に対しまして、炭労のストライキが続いておることは非常に困る、ただいまより二十四時間以内に三池炭砿より石炭の供給がない場合は、この三井化成の全工場は壞滅状態になつて、その復旧には一箇年以上を要するから、組合に対して、ただちに石炭を供給せよとの指示を與えられたいと陳情したということが、われわれの手元に情報
それの裏腹となるものでありますが、これは経済事業外に、教育情報の提供とか、或いは農業技術の普及とか、そういうような非経済事業も行なつておる。或いは農村文化生活の向上というようなこと、団体協約をするとかというような、收入のないような事業も行なつておるわけであります。そういう事業も奉仕的な経営をするということでありまするから、組合法には賦課金も取り得ることになつておる。
先般国会の委員会で選挙法の改正問題が討議されましたが、これにつきましては今までの選挙法について総司令部の民間情報局のインボンデン少佐がこの法律は少しおかしい、新聞は言論の自由を要する、各候補者について自由に批判し、論述することができる、そういうような案にも拘わらず、今までの選挙法がその自由を阻んだということについて非常に残念であるという警告を発せられたことがあるのであります。
これは責任者の責任ある話ではないのでありますけれども、今日あたり出るような情報も入つたのでございますけれども、（笑声）どうも如何なる理由で、如何なる点がどうであるかということを聽くことができないような状況に今ありますので、確たることは申上げられないのでありますが、もう極めて近いうちに提案できる運びのものと考えております。 〔委員長退席、理事田村文吉君委員長席に着く〕
先程御報告いたしまして可決された法律によりまして、今回見返資金を民間情報教育事業に使用できることになるのでありますが、これが使用方法の詳細を国内法に規定することは却つていろいろな支障を来たす虞れがありまするので。簡單な字句に修正されたのであります。
先ず本案の要点を申上げますと、その第一点は、総司令部民間情報教育部の指導によつて行われる、国又は地方公共団体の民間情報教育事業に見返資金を使用する途を開こうとするものであります。第二点は、見返資金の歳出予算残額を順次翌年度に繰越して使用することができるようにしようとするものであります。
ただ実際問題としてどういう場合があるかというお尋ねでありますが、これは私もそのことだけを調査したものはございませんが、いろいろ情報によりますと、たとえば調べに行きました場合に、預金帳なり大事な帳簿等をふところの中や帶の中に入れまして、必ずしもすぐ出さない、こういう場合があるやに聞いておるのでございます。
昭和二十四年度の予算を見込みます場合におきまして、現地の情報をできるだけ取入れまして、歳入見積りの正確を期することにいたしたのでございますが、それによりまする二十四年度の所得税の計算上、災害等による減收額を見込みました額が、税額で四十四億七千二百万円程度を見込んでおります。
○平田政府委員 今まで具体的なケースとしまして特に中央まで大きな情報として入つて来ているような例はまだ聞いておりません。ただ新刑事訴訟法におきまして、特にそのような規定を明らかにいたしておりますし、いかにも成年のものであれば、だれでも立会わせしめればいいというのでは穏当でないという趣旨からいたしまして、このような規定を設けることにいたした次第でございます。
そして同じく二十八日の午後九時に、労使双方がそのあつせん案を大体中心にして歩み寄つたこれは私どもに入つた情報の一部分でありますが、さきの調停案の基準賃金は、御承知のように八千五百円を基準に来る四月以降のいわゆる新基準賃金をここで明示する、第二は、一月から三月までの新賃金と現行賃金との差額を一時金として支給する、賞與の形か能率給かわかりませんが、そういうことをいわれているのであります。
対国対日援助見返資金特別会計法の一部を改正する法律案によりまして、第四條第一項を改正するような規定があるのでありまするけれども、今回対日援助見返資金は、この第四條の元の法律及び改正案に掲げてありません特定の教育事業にも使用する途を開くような文になつておりまして、そのために改正安の第四條第二項の改正規定によつて対日「援助資金は、前項に規定する費途に充てる場合に使用する外、国又は都道府県の行う政令で定める民間情報教育事業
また新聞の伝えるところによりましても、いろいろの情報が次から次かわつて来てるのでありますが、まず第一には公労法の第十六條第二項で、予算上、資金上不可能だということで、国鉄の第二次裁定が国会に出されておるのでありますが、御承知の通り予算上、資金上にいうのは、既定の予算、資金であつて、二十五年度の予算は目下国会において審議中なのであります。
架線関係も午後四時ごろまでには復旧工事の終了ができるという情報でございます。 旅客列車でございませんので、不幸中の幸いと申しますか、人命関係の死傷はございません。ちようど下り列車がそれに突き当るような時刻でございましたが、下りの急行が幸いホームの手配よろしきを得まして、その事故は未然に防止することができたのであります。
これに対して最近政府は全面的に政策を転換し、閣僚の入れ換えをやるというようなことが屡々これは情報として出されておるのでありますけれども、こういうような事態に対しまして、吉田首相はどのような見解を持たれるか。お伺いしたいと思うのであります。
○岩間正男君 我々の手にした情報では一キロリツトルについて八百八十円上げると、それからこれを昨年の七月に遡つて支拂うと、こういうことを聞いておるのでありますが、この点は如何でございましようか。
しかし民間情報教育部の図書館に使うというのも、今回が初めて開かれた道でありまして、今までそれも使われていなかつたのであります。
そこで私お尋ねしたいのですが、一体どういうような目的で、あの民間情報教育事業なるものを国でやらなければならないか。これを国または地方公共団体でやる目的、そしてそこに来る書物の種類、そういうようなものについてお聞かせ願いたいと思うのです。
○高瀬国務大臣 民間情報教育部の図書館は、もつぱら日本人の読者を相手に運営されておることは御承知の通りでありまして、現在のような日本の各種の状況から申しますと、米国出版の図書等もなかなか入手しにくい、また費用の点からいつても、国家予算は、今お話したような状況であります。
○政府委員（藤田巖君） お話の指導連の本来の事業と申しますのは、私共といたしましては、むしろこの第十條の第一項の第十号になりますか「農業技術及び組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供に関する施設」、或いは又九号、こういうような仕事でありますが、只今もお話のございました四号及び五号につきましても、これは勿論指導事業と関連いたしまして、当然生産増強の面において
通産省もこの情報を掴んでおられない。これはちよつとやそつとならそれ程目に立たないと思いますけれども、今日では至る所溢れておると言つてよいくらい多いと思うのです。これはやはり日本の一つの生産計画の上に重要な関連を持つ問題だと思うのでありますけれども、これでよいのですか。
○岩間正男君 これは最近の中小企業対策とか、それから供出制度並びにこれについて輸入食糧との問題、更には国鉄裁定を中心にしたところのこの労働政策、こういうような面で非常にこれはもう行詰つておるふうに我々には見られるし、又そういう情報が頻々と伝えられておるのでありますが、これに対して、依然としてそういう形を堅持されるのであるか。
○岩間正男君 ここで私はちよつと、これも又情報として耳にしたのでありますが、例えばアメリカの関税を見ると、日本から行くものにつていは五〇％課かる、こういうことになつておるのですが、ところが同じ場合にイギリスあたりから入るということになりますと、これに対しまして一〇％から二〇％高い、こういうことを聞いておりますが、こういうようなことについて蔵相は御存じでしようか。
従つてその者からそれぞれ情報を取り、又それらの証人が本委員会に対しまするいろいろな文書を総合する、この中には勿論日本新聞等も入つておりますが、そうしたことが今日ここに「調査の結果」として四項目となつて参りましたので、最後に中野委員が御指摘になりました何かソ連邦、或いは中国人民政府というものを強化するということが、犯罪的な行為に見ておるというお話もありましたが、私共は決してさようではないのであつて、ただ