2020-11-24 第203回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
例えば、商標の登録の出願が悪意で行われたものである場合に、自国の権限のある当局がこの出願を拒絶して、又は登録を取り消す権限を有することを定める義務があると。これは、例えば日本の各地の産品が急に中国で商標登録されて不当に権利が侵されるということが頻発しています。今まで一つ一つ抗議するしか手がなかったんですけれども、これがようやくルール化されるわけですよね。
例えば、商標の登録の出願が悪意で行われたものである場合に、自国の権限のある当局がこの出願を拒絶して、又は登録を取り消す権限を有することを定める義務があると。これは、例えば日本の各地の産品が急に中国で商標登録されて不当に権利が侵されるということが頻発しています。今まで一つ一つ抗議するしか手がなかったんですけれども、これがようやくルール化されるわけですよね。
こつこつと分納して全ての対応をしっかりやるなど、いわゆる悪意の納税者では全くありません。とてもこのコロナ禍で行われるような滞納整理処分ではないと思います。 その他の自治体でも、このコロナ禍で生活が逼迫している方々に地方税の差押処分が行われている。これも私の事務所に届けられております。 総務省として、この持続化給付金だとか家賃支援給付金が差し押さえられている実態というのは把握していますか。
大事なのは、この届出番号というものをしっかり、これは固有の、その人にとってはＩＤみたいなものですから、これが本当に第三者、悪意の第三者に渡るようなことがないような形で、セキュリティーというのもしっかりしないと、電子化ということを図ったときには当然そういう対策も考えていかなきゃならぬので、ぜひその点も考慮してシステムをつくっていただきたい、そう思います。
一方で、今般の被害原因は、悪意のある者が何らかの方法で預金者の暗証番号等を不正に入手している中、移動事業者と銀行が暗証番号のみで預金者本人か否かの確認を行っていたなど、その確認の仕方に脆弱性があったことによると考えております。
昨年七月に発生しましたセブン・ペイ社の事案は、固定式のパスワードのみで同社のサービスにログインが可能である仕組みであった中、悪意のある者が何らかの手段により利用者のパスワードを不正に入手し、利用者に成り済ましてログインを行い、不正利用を行ったものでございます。
今になって、中小企業庁の調査が入る前に自主返納した場合は加算金を課さないと、これ農家に対してのメッセージも含めて自主返納を促しているのは、例えばこの個人事業主で本来ないのに事業を継続していたというふうな、装って虚偽の申請をして持続化給付金を受け取った、明らかな悪意を持った不正受給のケースとは違うわけですよね。
種苗の海外流出を防ぐためとのことですが、そもそも、種苗を持ち出そうとする悪意を持った者がわざわざ許諾を申請するでしょうか。種苗の海外流出に対抗するには、農水省も認めているとおり、海外で品種登録する以外に方法はありません。行政がその手間を惜しみ、まるで農家が種をとる行為が海外流出の原因であるかのような本改正は、農家への責任転嫁であり、正直な農家に負担を強いるものです。
更に言うと、単に、個人、窃盗が高齢者の方がふえているとか、あるいは集団の窃盗がふえているということで、特に集団での窃盗については、計画的な悪意ある犯行として罰則のレベルを通常の万引きより引き上げるなど、先ほどの議論と同じですけれども、そういった抑止を何らか働かせるべきじゃないかというふうに思うわけですが、大臣の見解を伺います。
悪意があれば幾らでもできて、ポケットに種を突っ込んでいくだけでもいいですし、輸出先で種をとって栽培しよう、そういうことが幾らでもできるわけです。 ですから、これは世界の常識ではどうしているかというと、農家のところにしわ寄せを寄せるんじゃなくて、やはり品種登録をして、そうして育成権者がちゃんと裁判を起こしてチェックしてということをしているんですよ。
正直な農家は許諾をとって許諾料を払って栽培をするのだけれども、初めから悪意がある人はやはり持ち出してしまうから、正直な農家がばかを見る法律じゃないかなというふうに我が党では今議論しているところです。
一方で、今回提案をさせていただいております賃貸住宅管理業につきまして、これは例えば賃料がオーナーに支払われない、先ほど前の質問でお答えしたようなこと、この損害というのは事業者の故意、悪意によるもので不可避のものとは言えないと思っております。
○政府参考人（坂田進君） 立証責任の転換については、消費者委員会において、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、円滑な労務管理等を阻害するとの懸念が示され、消費者委員会の答申においても今後の検討課題とされております。
今回、こうした様々な条項が設けられることによって、悪意を持っていないネットユーザーがむやみやたらに刑事罰の対象になるようなことは避ける配慮された規定にはなっていると思うんですけれども、やはりダウンロードというのは一般的に行われる行為ですから、この点についてはよく周知していただきたいですし、やはり海賊版対策どんどん進めるべきだと思いますけど、ネットユーザーに一方的に責任を負わせるんじゃなくて、この間言
例えば、アメリカにおきましては、州によって違いはございますものの、ミシガン州では意図的に又は悪意を持って人又は財産の安全を無視した運転を行って人を死亡させた者が無謀運転致死罪とされ、十五年以下の自由刑若しくは罰金又はその併科が定められております。
これは、差別がまだまだ発生しているという、差別的な発言があったり、そういう事案が発生しているということと、インターネットが普及した現代においては、一旦情報が拡散した場合には半永久的に情報の閲覧が可能であること、掲示板の書き込み等において受動的に差別に関する悪意のある情報に触れる機会が多いと思われることなどから、平成二十八年に与党内で議論が行われて、そしてその後、原案がつくられた後に、公明党そして当時
サイバーセキュリティーを確保する上で、情報の窃取、破壊、情報システムの停止など、悪意のある機能が組み込まれた機器などを使用しないようにすることは極めて重要であり、各府省庁がドローンを調達するに当たっても、その用途等に応じた適切な対応が求められます。
○日吉委員 特段の業務範囲規制は設けていないということですけれども、やはり本業のようになってしまいますと本末転倒になるかと思いますので、ある程度そこのところというのはしっかり注視していく必要があるのかなと思うんですけれども、悪意を持って、悪意といったら変ですけれども、そこに主眼を置くような業態になってしまうということが起こった場合に、どういうふうな対応をされるんですか。
そうすると、この妨害というのは、悪意というか、相手方に対して不要な行為を行うという主観的な部分がこの妨害という言葉の中に入っているという理解をしないと、物理的にはやはり妨害になるのではないかと私は思うんですが、この点は、橋爪参考人と久保参考人、解釈論として問題がないのか、もう一度お聞きしたいと思います。
最後に、悪意ある電話への対応についてお伺いいたします。 電話リレーサービスの利用者の中には、悪意のある者、悪意のあるやからがいないとも限りません。詐欺やストーカー、ハラスメント的な内容がかかってきた場合に、オペレーターの方はどう対応したらいいのか。
こういったシェアハウスの事案のように、不正融資まで行って悪意の勧誘をすることは許されることではありません。また、高齢者を言葉巧みに誘導して、理解不足なまま契約を結ばせることがあってはなりません。 しかし、サブリースの貸し主となる以上、余り傷口に塩を塗るようなことを言うつもりはないのですけれども、貸し主となる以上、その人は住宅賃貸業者になります。
しかしながら、今後も、初めからだますつもりで案件を仕組んだとしか思えないような悪質な業者を駆逐し、また、そういう悪意が起こらないような制度の徹底をお願いしたいと思います。 ところで、冒頭申し上げましたこの法案の目的、効果、ＫＰＩアンケートで、業者とトラブルを経験したことがあるという回答をしたオーナーが四六％と申しました。
○矢上委員 今、御説明を簡単にそしゃくしますと、家賃保証とか空室保証という言葉自体には悪意はないとしても、あわせてリスクの可能性があるんだよということをきちんと表示しなければ、家主に誤解を与える不適切な表現だということですか。再度確認を。
仮名加工情報の第三者提供につきましては、それを取得した悪意のある者が特定の個人を識別するおそれがあるということの懸念がございます。 また、漏えい発生時におけるリスクの低下を図るために個人を識別できないようにしているにもかかわらず、第三者提供について本人に関与させるためには、あえて加工前の個人情報を復元するといったような、リスクが高まる点もございます。
具体的には、解雇も含めて、悪意のある労働者による濫用的な通報が誘発されるおそれがあるほか、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、立証責任の転換により円滑な労務管理等を阻害されるという懸念が示されています。
他方、消費者委員会においては、解雇も含めて、悪意ある労働者に制度が利用される、無用な争いを避けるために通報者に対する措置を一時的に凍結するなど、立証責任の転換により円滑な労務管理等を阻害するとの懸念が示され、消費者委員会の答申においても今後の検討課題とされておるところでございます。