2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。
他方、御指摘のように、この仕組みについては、ライバル企業や一部の利用者から悪意のある書き込みの弊害、こういったことを心配する声も強くあるということで聞いております。
何か投稿された情報だけをもってその認証が取り消されるわけでもありませんし、もちろん認証受けたけどやられていないところは改善を求めますけれども、他方、ライバル企業からとか一部の利用者から悪意ある書き込み、こうしたことを心配する声もあるとも聞いておりますので、具体的な運用方法については検討を進めているところであります。
我が国領土の侵食をし続ける静かなる悪意ある者の土地取得を食い止めるには、政府も、可能な限り対象区域を指定し、スピード感を持って利用状況の調査を進め、機能阻害行為としての土地等の利用を適時適切に発動するように準備を整え、実態把握を行う必要があるとの答弁もあり、その認識に立っているものと理解できます。
こういうことをやっぱりしっかりやっていくというのがこの法案成立後大事なことだと思いますし、あわせて、対外的にも、私は、日本はこういう法律を作ったということをＰＲをするというか、このことは大変意味のあることであって、今まで正直何もなかったところにこういう法律ができた、このこと自体がやはり悪意ある者をプレッシャーを掛けていくという可能性は多分に秘めているものだと思いますと、そういう対外的な広報も併せて大事
○柴田巧君 そういう悪意のある者にまで損失補償するというのは基本的にあってはならないことだと思っていますので、十分気を付けてやっていただきたいと思います。
この勧告等に係る措置を行った当人、損失を受ける第三者、それぞれについてどのような損失が想定をされるのか、また、この勧告等に係る措置を行った当人が悪意を持って機能阻害行為に及んでいた場合にまでこの損失の補償を行うのは妥当性に欠けて国民の理解を得られないのではないかと考えますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
この法案では、重要施設の周り一キロ以内の土地について、調査を可能とするだけで、悪意ある利用が明らかになったからといっても、国による土地の買入れの申入れしかできず、そもそも実効性が全くありません。重要施設や生活関連施設などの定義や調査対象区域の範囲も明確でなく、むしろ運用によって悪用が容易なでき損ないの法案です。
○参考人（半田滋君） これは本当に、悪意を持って、調査される側の者がその実態を隠蔽しようと思えば幾らでも可能だと思います。
○山川委員 そうしますと、システム上、自動的に消えるということではなくて、それがチェックできるようになっているので、予約者本人にちゃんと取り消してくださいねというふうに呼びかけるとともに、自治体側には、二重予約の可能性もあり得るので、悪意でなくてもそういうことはあり得るので確認してくださいということで対応するという御答弁というふうに、うなずいていらっしゃるので、理解をいたしました。
それを、にもかかわらず使った、悪意があると思います。 その上で、これは大臣にお願いをしたいと思いますが、結果として、延岡市は違う判断をせざるを得なかったわけです。こうしたときに、果たして、電取がこれは問題があったという指摘をしておりますが、地方自治体に対してはどういうふうに説明をなさるでしょうか。この試算が誤っていた、今の国の基準ではない、このことはしっかりと自治体に伝えられたのでしょうか。
私たちの何か悪意ある気持ちというか心というか、そういう気持ちが完璧に反映される、それが障害児です。つらいとき、障害児のところには行かない方がいい。つらいことのその心が障害児に反映されて、障害児は悲しそうな顔をします。うれしいとき、子供さんもうれしくなります。そして、その顔を見るとお母さんもうれしくなる。逆に、お母さんが悲しいときには子供も悲しくなるんです。
○高木かおり君 土地利用に支障が生じていないと想定しているという答弁いただきましたけれども、やっぱり一般的な感覚として、仮に悪意ある者が所有した場合のことを考えると全く違和感ないというふうにまでは言えないんじゃないかなというふうに思うんです。敷地内、施設内の民有地が右から左へと所有権が移転していくということ、これ政府としても安全保障上、違和感を感じていただきたいなと。
○高木かおり君 そもそも計画的に行っているような場合、悪意ある者がどういった行動をするか分からない、国外に逃亡するということ、可能性もなきにしもあらずということで、先手を打った対応を是非求めたいというふうに思います。 ここから、国境離島についてお聞きをしていきたいと思います。 まず、尖閣諸島には私有地があるのか、ある場合、その私有地は本法案の調査、利用規制の対象となるのか、政府に伺います。
○高木かおり君 安全保障上言えなくても、この尖閣諸島のうち、無人島であっても私有の島がある以上、この島が悪意ある者と売買される可能性というのは否定できないのかなというふうに思います。国境離島の防衛上、調査、利用規制の対象とすべきであるということは指摘しておきたいというふうに思います。 では、この尖閣諸島のうち、領海基線を有しない島があるのかどうか、お答えください。
法案では、事後に瑕疵が判明すれば是正措置がとられますが、取引成立から問題判明までの空白の時間に、我が国の重要な施設、土地をめぐって、悪意の土地取得者の背後に存在するであろう国家やテロ組織が何か仕掛けてきたら、後の祭りです。法案は事前届出を義務付けてはいますが、あくまでも届出にすぎず、取引後に実態について調査することになっています。
〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕 それから、今お尋ねのサイバーセキュリティー上のリスク関係でございますけれども、悪意ある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、オンライン資格確認で用いる医療機関とのネットワーク回線でございますけれども、これは通信事業者が独自に保有する閉鎖、閉域のネットワーク、閉じたネットワークかそれに準じるようなセキュリティーを確保したネットワークを使うということでございます
○政府参考人（浅沼一成君） ちょっと済みません、統計ちょっと今手元にないんですけれども、検疫官がその場で一人一人確認しながら修正をしているので、最初悪意があって虚偽をしてきたかどうかという人数というのは、今私の方では手元にデータはございません。
日本政府としましては、様々な悪意あるサイバー活動、攻撃が増加している事態を踏まえ、既存の国際法に依拠しつつ、その違法性を評価するという国家実行が積み重ねられていくことが重要であると考えております。サイバー空間における法の支配が一層推進されるよう、国連やＧ７の場を含め、同盟国、同志国とも連携して積極的に取り組んでまいります。
ここで、多少難しい、一見二律背反が起こりますのは、こういった開放性を悪意を持って場合によっては利用されるということがないこともないということでございまして、そういうことが起きないように、守るべきものは守るということをきちんと対策としては講じていくわけでございますが、それは、あくまで研究開発を含めた経済の開放性や多様性を守っていくという観点から、各省と一緒になって取り組んでいるところでございます。
自由、公正かつ安全なサイバー空間という民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー活動は看過できません。国家安全保障の観点からも強く懸念すべきものであり、本事案を含め、我が国の国益を害するサイバー攻撃については断固非難し、厳しく取り組んでいく考えであります。また、こうした日本側の考え方につきましては、中国政府にしかるべく伝えております。
善意のものもあれば、それは残念ながら悪意に満ちたもの、こういったものが残念ながら入り交じるような世の中になってまいりましたときに、一つのやはり不安が生まれてきた、大きな不安が生まれてきた。この委員会でも様々述べてきたところであります。そういった不安を解消するための、その調査を行おうということ。
○更田政府特別補佐人 まず、核物質防護におきましては、悪意ある第三者を利する可能性のある情報は公にできない、公開できないという原則があります。しかしながら、厳正な情報管理を追求する余りに情報の共有が組織内で極めて限定されたところにとどまってしまう、その結果として事業者間における核物質防護に対する意識や対策に幾分かのばらつきが生じてきたものというふうに受け止めております。
だから、事前にやったから早くつかめるというようなものでは、むしろ、悪意のある人だったらもっと事前の届出の仕方もあるでしょうから、これは事前に余りこだわる必要はないかと思いますけれども、いかがですか。
○森山（浩）委員 悪意がある、リスクがあるという話になってくると、九条の勧告それから命令、こういったものに従わない場合、あるいは相手が分からない場合、これについての対応はどうなりますか。
○森山（浩）委員 大臣、この法律がきちんとチェックしようとしているのは悪意のある人だと思うんですね。悪意のある人をきちんとやるというときに、事前届出したから大丈夫だなんて、これはもうお花畑でしかない。
だから、五千人の悪意のある、あるいは二千五百人の悪意のある者が一遍にその、まんまと、言わばワクチンジャックと言うたらいいんでしょうかね、そういうことすら、後でまた裁判の質問もやらせていただきますけれども、可能な時代になっているわけですよ。だから、そういう手段を取って、本来接種されるべき方々のそういう希望というか権利というか、そういうものを奪ってしまうということも可能であるわけです。
これ、番号の発達がありますので、空港でなかなか今までログインできないということがございまして、これはもう空港でなるべくログインできるようなことにできないかということで今検討いたしておりますが、本人には悪意はなくてもログインしていない、気付いていないという場合もございまして、そういう方々が二百名ぐらいおられるということでありましたが、今、大体一日そういう方が百名。