2021-04-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
ここも急激に患者数が増えたものですから、初めは機能しておったんですが、機能しなくなった。 今度、自宅で療養いただいた場合、そこに対する健康観察が保健所が中心ですから、これまたパンクしたということで、こういうものをどうやって医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託するか、こういうこともありました。
ここも急激に患者数が増えたものですから、初めは機能しておったんですが、機能しなくなった。 今度、自宅で療養いただいた場合、そこに対する健康観察が保健所が中心ですから、これまたパンクしたということで、こういうものをどうやって医師会でありますとか訪問看護ステーション等々に委託するか、こういうこともありました。
三月二十八日までの一年の累計データ、累計患者数は厚労省のデータで四十六万二千五百六十五人なんです。日本の総人口は一億二千五百六十二万人なので、一年通して感染した人は〇・三七％。千人に三人感染しているという、一年間でです、そういう割合の疾患です。
今回も、世界一、欧米より比べて少ない患者数なのに、日本の医療が崩壊した、瓦解した。何でなんでしょうか。私は、正しい診断がついていないと思います、医者的に言えば。 なぜ日本の医療が崩壊したのか。そのことを今日お話ししたいと思います。 実は、私は忘れられない一日があります。二〇〇八年四月十二日。
もう一枚の資料を見ていただきたいんですが、これはインフルエンザの患者数です。三シーズンについてのまとめをしています。昨年は特別でして、九月ぐらいから患者数が多かったので、その前の年の方から過去の三シーズンについての平均値を取ってきています。三十六週というのが九月の一週目からでして、ここから統計を取り始めています。
どんどん全身の筋肉が衰えていく病気でありまして、沖縄の病気と申し上げましたけれども、沖縄においても地域差がありまして、那覇、いわゆる南部の方ではそう多くなく、むしろ中北部に限局していくような、地域性のある、そして患者数が極めて少ない病気であります。
施設介護職員じゃなく、要は訪問される職員さんの方が陽性患者数が多い、比率が多いという事実が実は出てきております。 ワクチンに限りがありますし、今回その介護職員の皆さん、通所の方でも優先接種していただけるということについては皆さん感謝はしていらっしゃるんです。が、しかしながら、何か信用されていないんじゃないかと。
実際、神戸では、現在、入院患者数が増加、入院期間も長期化し、病床占有率が七割から八割となっています。同時に、一度退院した感染者への説明や、入院、協力依頼など、現場対応も非常に困難になってきています。今後、検査割合が増えれば、同じことが他の地域で起こると思います。神戸の経験を生かさなければならないと私は思います。
しかしながら、従来から独自の基準に基づいて重症者用の病床数、これを計上しておいた東京都におかれましては、年末以降、入院患者数が高い水準で推移をする中で、特に都内の医療機関においては様々な工夫により病床を柔軟に運用し重症者等を受け入れて対応してこられましたので、どこの病床をどのように運用したのかは日々刻々と変化をする中で、厚生労働省の基準による数値を把握、整理するためには、個別の医療機関に対して改めて
この資料も先ほどの明和先生から御提供いただいたアメリカの調査結果なんですけれども、日本には、こういった発症時期やピークというものに着目したデータというのを探したんですけれども、厚労省が精神疾患を有する総患者数、入院患者数、平均在院日数の疾病別の推移というのを取っているだけで、文科省にもないというふうに言われました。
そして、変異株の監視体制につきましては、現在、国立感染研究所におきまして国内の陽性検体についてのゲノム解析を実施するとともに、変異株のリスク評価、分析を実施しているところでございますけれども、変異株のリスク評価、分析結果に応じて取組を行っておりまして、感染性が増していることが懸念される変異株につきましては、変異株のスクリーニング、これは自治体で、御紹介ございましたように、全陽性患者数の五％から一〇％
昨夏の救急搬送患者数は過去三番目に多い約六万五千人であり、死亡者数は千四百人以上です。平成三十年以降、死亡者は千人超えが続いており、その約八割は熱中症に弱い高齢者です。 このような状況下で、私としても、自民党の有志議員と熱中症対策議員連盟を令和元年から立ち上げ、昨年の七月には政府に対して提言も行いました。
各医療機関が感染の危険性と風評被害の不安に立ち向かい、医師としての使命と責任と覚悟を持って献身的に医療を提供し続けている、今直面している受診抑制、患者数減による収益悪化は、個々の医療機関の経営者の過剰投資、放漫経営などの自己責任だと政府は考えているのですかと怒りを込めて訴えられているわけですね。
その中で、クラスター分析というのは、これは二枚目の資料、資料二でございますけれども、これは同じく新型コロナウイルス感染症対策の分科会に出された押谷構成員のクラスターの解析という資料でございますけれども、これによると、五人以上の患者数が発生したクラスターの内訳というのは、一番多いのは医療機関で四五％、続いて、飲食が一九％、教育一五パー、職場関連が一二パーといった形になっておる。
確かに患者数は多いんですよ。ただ、余りに確保している病床が少ない。であれば、集中豪雨的にコロナ患者を扱っている病院では本当に医療崩壊的になるのは当たり前だし、あるいは、入院したくても入院できないということが本当に話題になりましたよね。これだけ確保しているのが少なかったら当たり前じゃないか。
（山下分科員「まずそれで答えてください」と呼ぶ） 今の医療体制について、昨年の六月だったと思いますけれども、まず、患者数がこれからどれだけ増えるかという推計の方法を各都道府県にお示しをして、それを参考にしていただきながら、それぞれの各都道府県でどのぐらいの感染者数になるか、それに応じて検査をどのぐらいとかベッドはどのぐらいとか、そういうシミュレーションをしてもらいながら確保しなきゃいけないベッド数
これは、一月二十七日時点でコロナ入院患者数一万四千四百十七人を、全病床数百六十四万一千四百七床で割った数字とおおむね一致をしております。 また、英米の数値についても、記事で触れられているＯＥＣＤのデータ等を確認する限り、おおむね正しいのではないかと考えております。
それが後々の質問にも関係するんですが、例えば、私が申し上げたように、診療報酬に頼らず、医療機関の規模とか患者数に応じた給付型で今回医療機関は乗り切っていかないと、特に、大きな、大規模な病院になればなるほど大変厳しいですね、政務官もそう思っていらっしゃると思いますが。 政務官、ここに関して、じゃ、ちょっとお答えいただけますか。
更に言いますと、どうしても経済政策をつくるときというのは経済指標だけを見てしまいますが、ここの指標の中にはコロナの陽性率若しくは入院患者数なども入っていますし、また最近は、ツイッターだとか若しくはＳＮＳへの書き込み、このテキストデータも全てデータとして取ることができます。若しくは画像データまでも、これは国民の気持ちの表れとして全て取ることができる。
例えば、変異ウイルスで死亡率に大きな変化はないけれども、ただし死亡患者数が増えるというような、そういった報告が、これは今年になって発表されました。これはちょっとごちゃごちゃしていますけれども、上のスライドでは、赤でくくったところが六十代、七十代、八十代の人の、この赤が死亡ですね。
その先に、今こうやって、経済学者のデータで、五百人で解除したら、もう一回、緊急事態宣言の発令に至るまで患者数が上がるかもしれませんよということも出ているのに、なぜもっと新規感染者数を抑えて、もっと言うと、ステージ４とステージ３の境目の話をいつもされますよね、そうじゃなく、解除基準をなぜステージ２とステージ３の境目にしないのか、例えばそういうことだってあり得るんじゃないですか。
やはり感染対策を万全にする、そのためには、医療をしっかり支援をする、また介護を支援する、そして保健所を支援する、そういう中で、無症状の方に至るまで、しっかりと宿泊療養や自宅療養で回復していただけるようにして、そして患者数がほぼいないという状態を早期につくり上げる、このゼロコロナという考え方を、多くの国民の皆様に更に理解をしていただけるように、これからも訴えを続けていきたいと思います。
このゼロコロナでは、我々は、今回こうして緊急事態宣言で国民の皆さんに御協力いただいているのであれば、この機会にしっかりと患者数を抑えていく、そして医療機関や保健所の負担をしっかり軽減させて、そういう中で、市中にいる方や介護施設、医療機関の方々まで検査を十分にできるようにして、無症状の方までも発見をし療養していただき、そして、最終的にはほぼ感染者がゼロに近づいていく、そういう状態を目指すというのがこの
今度の法律は、病院に協力を要請するようなたてつけですので、それじゃ、立法事実がないわけだと言って聞いてみたら、一応分かっていますと二回目に答えてきまして、それは、いわゆるＧ―ＭＩＳ、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報システムの情報があるので、実は病院の総合の数と受入れ可能数と患者数は把握しているんだけれども、任意で記入していただいているのでお答えできませんということでした。
一方で、季節性のインフルエンザの致死率でありますが、致死率としては数字持っておりませんが、例年の推計患者数と人口動態の死亡者数、これから、人口動態の死亡者数で死因が出ますので、それで機械的に算出すると、二〇一八年から二〇一九年にかけてのシーズンが〇・〇三％、二〇一九年から二〇二〇年にかけてのシーズンは〇・〇五％となっております。