2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。 中小企業支援及び大企業の雇用維持についてお尋ねがありました。
医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。 中小企業支援及び大企業の雇用維持についてお尋ねがありました。
また、医療機関への支援については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施しています。 まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を検討してまいります。 更なる経済対策と財政健全化についてお尋ねがありました。
また、医療機関への支援については、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施してまいりました。 まずは、これらの支援を医療現場の皆様に速やかにお届けするとともに、今後とも、国民の皆様に必要な地域医療が確保できるよう、必要な取組や支援を行ってまいります。 憲法改正についてお尋ねがありました。
現在は、新型コロナウイルス感染症対策による衛生意識の高まりによって、インフルエンザの患者数は異例の低水準が続いていると聞きます。特に、手洗いやマスク着用の徹底など、自分を守るという意識とともに、大切な人や周りの人に迷惑をかけないようにするという他者への思いやりがこの状況を維持しているのではないでしょうか。 しかし、油断は禁物です。
○国務大臣（加藤勝信君） 蔓延状況を確認するときには、いわゆる新規確定患者数、あるいは受診者数、ＰＣＲ検査件数、陽性率、様々な指標をもって判断していく必要があると思いますので、それぞれに応じたデータをリアルタイムで正確に、しかもそれぞれの現場の負担少なく収集するべく、これまでもＧ―ＭＩＳあるいはＨＥＲ―ＳＹＳ等の導入も図らせていただいているところでございますので、引き続きそうした環境を整えるべく努力
ところが、この病児保育施設は実績ベースで国から交付額が交付されますので、例年の病気の蔓延あるいはインフルエンザの流行状況等によって患者数が大きく変動するなど、運営が極めて不安定だというふうにお伺いをしました。赤字経営になっている事業者も大半であるというふうにもお聞きをしているところでございます。
これは、例えば特定の地域や業種において東京都ではＰＣＲ検査勧奨政策をとっていたりするわけでございますけれども、緊急事態宣言を発出した時期と現在とでは、医療提供体制とかあるいは検査体制、重症患者数など、違いがさまざまあると思っております。こういう状況の中で、これは何がどう違いますかという点がまず一点目。
青いグラフが二〇一九年の、こちらが外来患者数、こちらが入院患者数、そして赤のグラフがことしの外来と入院の患者数になります。いずれも、四、五月になって急激に減少しているということがわかります。 この病院では、外来と入院、合わせて約三億五千四百万円の収入減が起きておるということであります。一つの病院で三億五千万円を超える減収というのは大変な負担であります。
そうなると、この七月の下旬に振り込まれる五月分の診療報酬、これ、日本医師会によれば、全国の医師会病院の医業利益率は四月よりも五月が悪化しているといいますし、今日お配りをしている日本病院会の大臣宛ての緊急要望書でも、入院、外来患者数共に五月は更に減少というふうに記載されております。 七月下旬に振り込まれる診療報酬が六月よりも更に減額となれば、これは資金ショートの危機に直面すると思うんですよ。
医療機関への支援について伺いたいのですが、昨日も、医療機関に慰労金が出されたのはうれしいんだけど、有り難いんだけど、うちは患者数が減って、ふだん出ていたボーナスがもう出なくなってしまったという声をまさに地元で聞きました。有利な無利子の融資がある、それからコロナ対策の掛かったお金については国の補助があるということですけれども、もうそれだけではやっていけないという声があります。
欧米で見られるように、爆発的な患者数の増加のことを指すが、二日、三日で累積患者数が倍増する程度のスピードが継続して認められるものを指すと。異常なスピードで患者数増加が見込まれるため、一定期間の不要不急の外出指導や移動の制限、ちょっと括弧は飛ばしますが、を含む速やかな対策を必要とするというふうに、ここではそういうふうに定義をされているところであります。
政府の方で出されている資料によると、一体どのくらいのベッド数が必要なのかということをシミュレーションしていきたいと思いますが、患者数がどうふえるのか、高齢者群中心モデルと生産年齢人口モデルで指標を出しています。
そこには、オブザーバーとして、専門家の意見として、大阪大学の中野貴志教授がいらっしゃいまして、Ｋ値という、これは厚労省にも事前にお聞きしたんですが、ちゃんと把握しているということで、Ｋ値は、いわゆる累積患者数当たりの直近一週間の患者数を比率で示した数理モデルで、いわゆる政策決定に効果があったか、なかったかとか、また、感染拡大がどのような曲線を描いているかということを予測又は効果検証するという数理モデル
東京都の患者数というのは、皆さんのお手元にもお配りをしていますけれども、これは東京アラートって何だったのかと思うわけでありますけれども、東京アラートを出していた当時、二十人、三十人といった感染者数だったものが、残念ながら今や五十人を超えている。 厚生労働省もこの人数をやはり気にするんだと思いますが、きのう、西村大臣と小池知事が会って話をしていると思います。
先ほども申し上げましたように、現在、北海道においては、新規患者発生数は五人以下、それから、いわゆる市中感染症と思われる患者さんは昨日では一名のような状況、それから、入院患者数は現在八十名程度ということで、北海道の方で定めている、ある意味警戒基準に相当する三つの基準のいずれも半分以下のような状況になっております。
移送する患者数、移送に関わる人員が何人になる予定なのか。八雲病院だけでは対応できないと聞いています。どこから何人程度応援に来るんでしょうか。
御案内のように、新型インフルエンザの国内については、途中で患者数全数のものから定点観測に変わりましたので、ここで一回段がありますけれども、大体の流れはお分かりいただけると思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 重点医療機関、幾つということの前提として、当然、特に重症者の受入れということになりますので、じゃ、重症者をどのぐらいそれぞれの状況の中で持っていくのかということについて、実は今、一回、三月、四月に一定のシミュレーションをして、このぐらいの発生、患者数が発生します、ただ、非常にそれ数字が大きくて、それぞれの都道府県ではその何分の一かという状況でもありました。
厚生労働省は今後の感染ピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の推計を示しておりますが、これは、何も対策が行われないとして推計した入院患者数をもとにしております。
新型コロナウイルス患者への対応を行っている医療機関、あるいは直接コロナの患者の方々を診ておられない医療機関を問わず、総じて医療機関では、まず私ども、民間の関係団体の調査など幾つか出ておりますが、拝見をしておりまして、外来患者数、それから入院患者数がとにかく減っているという中で、それぞれの医療機関の医療収入が落ちているというお話伺っております。
具体的には、直近一週間の新規感染者数の報告数、感染拡大のスピード、感染経路の不明な症例の割合、それに重症患者数や入院中の患者数の推移を踏まえた医療提供体制の状況等を踏まえまして総合的に判断することとなります。
この際、三月下旬からの経験を踏まえて、流行の立ち上がり速度や緊急事態宣言を含む公衆衛生上の対策の効果を踏まえた新たな患者数の再推計を行う」とあります。 ここで言う新たな患者数の再推計というのはどういうものでしょうか。
○塩川委員 ですから、第二波に備えてというのであれば、第二波に備えた病床確保の目標としている、提言で述べている、新たな患者数の再推計、これを踏まえた財政措置を考える必要がある。ただ、この新たな患者数の再推計というのは今検討中ということですから、その場合に本当に今の予算措置で大丈夫なのかと、そこを聞いているんですけれども。整備の目標もないのに、予算、財政措置、大丈夫だとどうして言えるんですか。
これは配付資料をお配りさせていただきましたが、大きな枠、三つあるうちの真ん中のところに、厚労省事務連絡に基づく都道府県によるピーク時入院患者数の試算というのがこれまで行っている患者数の推計の数字で、合計を見ると二十二万人と出ているものであります。
そして、感染拡大がピークを迎えたと考えられる四月二十七日の状況につきまして、五月四日の専門家会議では、入院医療を引き受ける医療機関への負荷はぎりぎりの状況にあるとされたものの、その後の状況につきまして、五月十四日の専門家会議では、入院を必要としている患者数に対しては十分な病床数が確保されており、入院患者数、重症者数はともに減少傾向であることが確認されたとの見解が示されております。
我が国の認知症の患者数は、二〇二〇年には六百万人以上になると推計されており、二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人が認知症になるとされています。認知症に関する不安の声が数多く寄せられる中、公明党は、いち早く認知症に関する課題に取り組み、昨年六月には、自民党と共同で認知症基本法案を議員立法として提出しております。
先日、拝見したあるデータでは、患者数は、三月が一割以上減少、四月はやはり三割、五割、全ての医療機関が減少しています。五月もまたそれが継続して、場合によっては更に減少している。 一方で、医療機関というのは労働集約型産業で、多くの固定費が必要です。この状況は、規模が大きな病院ほど顕著になります。ただ、町、村のかかりつけ医、クリニックでも同様の状況になっています。
そのことが結果として我が国における感染患者数がなかなか実態が分からない状況になって、そのことが国民に伝わって、国民はそれを不安に思ったのではないだろうかと、そういう感じがしております。 政府は、このＰＣＲ検査、処理能力を増やそうということで努力いただきまして、現在、一日に二万件を超える件数の処理はできる能力を持っているというふうに言われている。
しかし、やっぱり新型インフルエンザ等政府行動計画では、新型インフルエンザ等が大規模に蔓延した場合、地域の医療資源には制約があることから、効率的、効果的に医療を提供できる体制を事前に計画しておくことが重要であるとしていて、さらに、中等度の場合、一日当たりの最大入院患者数は十・一万人、重度の場合、一日当たり最大三十九・九万人という推計までやっているんですよ。
全国的にも、感染を警戒して、必要な受診や入院を控えたり、乳幼児の予防接種を控えたりしたため、四月以降、外来、入院とも大幅に患者数が減少しており、医療機関の経営に深刻な影響が生じています。 日本医師会も医療機関への経済支援を要請しています。