2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
三月に所信の質疑を私、この財政金融委員会で行ったときに、新型コロナウイルスパンデミックも一年以上が経過し、世界の累計患者数は一億二千万人になったと、そして累計死亡者も二百六十万人になったということに触れました。
この棒グラフが患者数でして、それから赤い折れ線グラフと言ったらいいんでしょうか、これが一回接種者、それから緑色が接種を完了した人たちです。 そうすると、イスラエルの場合には約六割ぐらいの方々が接種を完了してきていて、患者さんはほとんど発生していないという状況にあります。
それからあと、患者数が多い、緊急手術が重なったというような場合が実際にございますので、そういったことも勘案をいたしまして、あるいは労働実態の特殊性を踏まえますと、一般労働の休日労働込みの時間外として、その上限、それはすなわち複数月平均八十時間以下ということになりますので、こういった数字を前提として推計させていただいたということでございます。
次に、国産ワクチンの承認に触れますと、患者数が少ないときに限って認められる条件付承認がありますが、ワクチンは健康な人を対象とするため、条件付承認は適用できません。先ほど田村大臣からも御説明がございましたが、数万人単位のこの治験を考えるときに、先発ワクチンの普及も進んできていますので、現在、国内製薬メーカーにとっては治験者の確保は容易ではない状況です。
特に大阪においては患者数が今確保できているベッドの数を上回っているということも言い添えておりまして、この状況は五者協議の中で少なくとも共有はされていると私は認識をしております。
このようなことから、今後の市立診療所の運営においても、人口減少に伴う患者数の減少を踏まえて、効率的な医師配置やＩＣＴを利用した診療を活用し、安定した医療が住民に提供できるような診療所運営を考える必要があるということでございます。 現在、鳥羽市の医療施設は二次医療機関を担う病院施設はなく、全ての離島に市立診療所を設置し、医師を常駐されているということです。
私も、個人的に通っているある目医者さん、それまで物すごい混雑だったのが、コロナ禍が発生して以来、通っている患者としては助かるんですけれども、患者数が激減して通うのが非常に楽になったという事実がある。
ただ、それは、今回のような新型コロナウイルス感染症のようにすごく大規模でこれだけ患者数が発生するようなものが想定されていたものではなかったというものになります。
また、条件付早期承認制度につきましてでございますが、この制度は、重篤で有効な治療方法が乏しい疾患の医薬品で、患者数が少ない等の理由で検証的臨床試験の実施が困難なものや長時間、長期間を要するものについて、医療上の有用性が高い医薬品の速やかな患者アクセスの確保を図るものといった制度でございまして、前回、薬機法改正の際の附帯決議におきまして、ワクチンを含む予防薬について、この条件付早期承認制度の対象としようとするときは
また、人工呼吸器やＥＣＭＯを使用した重症の入院患者数の受入れ割合においても、公立・公的医療機関が多数を占める状況です。 こうした新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、今後いつ起こるか分からない新興感染症への備えという観点において、公立・公的医療機関が対応すべき事項として感染症対応を医療計画に追加する改正案については評価できるものと考えます。
ただ、中身を見ますと、やっぱり患者数とか、それから手術数とか、救急患者さんとか救急車の台数ってやっぱり回復していないんですね、まだ昨年並みには、一年前のようにはですね。それなんですが、まともにいくとやっぱり全病院では五、六％の赤字で、しかもそのコロナを受け入れるところの方が更に悪くて、受けていないところの方がまだ傷が浅いというような結果が出ました。
そのときの健康状態への影響の研究がございまして、これは東大と京大の先生がやって、外来患者数は確かに減ったんです。ところが、じゃ、健康上の問題への影響があったか。これは、いろいろな指標を見て、例えば国民生活基礎調査だったりとか人口動態調査とか、いろいろ見たけれども、結論は、影響はないということなんです。
二〇二〇年十一月八日から二〇二一年一月二十一日に病院、施設にいた人は、患者数で全患者の一割程度、九百八十五人ですね。死者数だと、ところがこれ、七六％を占めていると。 元々状態がよくなかった方が最後に、本当に運悪く最後死亡する原因として、死亡原因としてコロナにかかって亡くなったというようなところがあるのではないかと。
我が国の新型コロナ感染症の累計患者数がＲＣＥＰ加盟十五か国で何番目の数であるかを示しつつ、これら水際対策の責任について外務大臣の見解を求めます。 本協定と先般の日米首脳会談の結果について質問します。 日米首脳会談では、通商、先端技術などの分野での日米協力が議論され、首脳共同声明の文言からは、ルールに基づく国際秩序に反する中国の行動への対処が基底となっていることが認められます。
我が国の血友病患者数は、血友病Ａ、Ｂを合計すると六千人に達します、大臣。 血友病遺伝子治療製剤がこれまでと同様の方法で薬価認定されれば、保険財政に破壊的な影響を与えかねないと考えます。また、もう一個、患者数が二万人を超える筋ジストロフィーの治験も間近なんです。 今の私の話を聞いても、保険財政への影響はこれらが承認されても限定的だと、大臣、お答えいただけますか。
二〇二一年度の投与患者数は年間二十五人、市場規模は四十二億円と予測しておりまして、医療保険財政への影響は限定的であると考えております。
これは、近年、若い女性の患者数が増加し、異性間での性的接触による感染が増加していることが一因と考えられており、また性風俗との関係も示唆されたことから、二〇一九年一月から梅毒に関する医師の届出事項に性風俗産業の従事歴、利用歴の有無等を追加し、発生動向をより詳細に把握することにしております。
協力医療機関の実情としては、平成二十六年十一月から平成二十九年三月までの間に協力医療機関を受診した患者数は七百十五人と報告されています。 なお、近年では、ワクチン接種者数が少ないことから、ＨＰＶワクチン接種後の新たな受診は少ないと聞いています。また、医療機関での様々な御意見、そういったことは時々お聞きすることがございます。
そして、この間、全陽性患者数の四〇％を目指す変異株スクリーニングを実施する自治体からの要望、意見に対してどのように対応されてきましたか。 最後に、尾身会長は、第四波というものに入っているというのは間違いない、緊急事態宣言を出す可能性については十分検討する必要があると危機感をおっしゃっていますが、他方、菅総理は、全国的な大きなうねりとなっていないなど、甘い認識を繰り返しています。
医療計画におきまして、精神病床の基準病床数につきましては、他の病床と同様に、都道府県別の年齢階級別人口、それから入院受療率等から算定しておりますが、その中で、長期入院につきましては、地域移行などの政策効果によって患者数が減少することを考慮した係数を用いております。
しかし、厚生労働省からは、適応となる患者数は二百五十症例程度で、保険財政への影響は限定的であるという見解が出されました。これは間違いないですね。 キムリアの薬価は原価計算方式で算定されています。企業からは製品総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開が不十分であったことから、補正加算は一千万円以上減額されていると記憶しております。
当該研究につきましては、平成三十一年度におきまして臨床試験の実施を検討したものの、ＭＥＲＳウイルス患者数が少なく治験が困難であったことから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におきまして、希少疾患の創薬や新薬創出を加速する人工知能の開発、あるいは新型インフルエンザに関する研究、またジカ熱の研究など、他の研究を優先して実施したものと聞いております。
これは、患者数、治験の遂行が時間がかかるといったものを念頭に置きまして、第三相の臨床試験の成績の添付が不要という制度でございます。 ただ、これにつきましては、その審議の際の附帯決議におきまして、ワクチンを含む予防薬を条件付承認の対象とするときには特に慎重に検討するように言われているところでございます。
そして、今の新型コロナのパンデミックでも、医師不足によって、欧米の十分の一くらいの患者数あるいは重症者数、死者数しかいないけれども、御承知のとおり、各地で大変な混乱と医療逼迫が起きていて、日本医師会の会長が医療壊滅とまで口にされるような事態が来ているわけです。 こういったことは予見できそうな話でもあり、予見できなかった、我が国はしてこなかった。
任意の中に年間の治療実績、年間の年齢階層別の患者数、こういうものを入れておるわけで、なかなか、今委員がおっしゃったとおり、実績の中でどれぐらいの率で出生、子供が生まれたかというようなことを示していくと、それを上げたいという意識が働けば、当然難しい治療はしないという話になってくるでありましょう、いや、難しい治療をすると下がりますから、言うなれば子供が出生する率というのが。
その前兆を捉えられないのかということで、二十代、三十代の新規陽性患者数の七日間移動平均の前日増加比、これが四日連続一を超えて増加してきた場合には特に注意が必要だと、大阪大学医学部感染制御学の朝野教授が指標として出されているところでもございます。政府におきましては、ちゅうちょすることなく客観的な数字で御判断いただければと思います。