1948-06-30 第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第51号
————————————— 本日の会議に付した事件 所得税法の一部を改正する等の法律案（内閣提 出）（第九三号） 取引高税法案（内閣提出）（第九四号） 復興金融金庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出）（第一三四号） 損害保險料率算出團体に関する法律案（内閣提 出）（第一八八号） 昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関 する法律案（内閣提出）（第二〇一号） ——————
————————————— 本日の会議に付した事件 所得税法の一部を改正する等の法律案（内閣提 出）（第九三号） 取引高税法案（内閣提出）（第九四号） 復興金融金庫法の一部を改正する法律案（内閣 提出）（第一三四号） 損害保險料率算出團体に関する法律案（内閣提 出）（第一八八号） 昭和二十三年六月以降の政府職員の俸給等に関 する法律案（内閣提出）（第二〇一号） ——————
ところが御承知のごとく一方におきまして復興金融金庫を通しまする融資につきましては、單に経済的な観点のみならず、政治的、社会的諸般の関係からいたしまして、できるだけこれは圧縮することが最も望ましい。
○塚田委員 復興金融金庫法の改正について十分ばかりお尋ねいたしておきたいと考えております。今度の改正案で、一應五百五十億円の増資ということで御提案になりましたのでありますけれども、実はここまでまいります段階におきまして、私どもが承知しておりますところでは、六百億ということを政府当局が非常に熱心に御希望をもつておつたということを承知しているのであります。
しかしながらどういう学問が大切かということを、これを学問的に立証することになりますと、おのおの立場がございまして、現在日本の産業を復興するのに工学が一等大事だという主張がされるかと思えば、いや社会科学が大事だということも言われるわけでございます。そういう点で非常に論議が重ねられたのでございますが、ある一つの学問が現在不要であるというようなことも申しかねるのであります。
○高津委員長代理 今田淵君から文章上の注意があつて「わが國の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」とこうあるのを、この「、」を「と」にかえるという意見が出て、政府はこれに同意でありますが、御異議はございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田淵委員 この文章の中に「わが國の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し」とあります。從來こういう書き方が力のある場合もあるのですが、この場合「と」の字を入れたらどうでしよう、その方がいいじやないですか。
ここで附け加えて御参考まで申上げますと、各國政府間の協定によつて設立せられた國際的責任を有する各種の専門機関は、國際連合憲章第五十七條の規定に從い、國際連合との間に連繋関係を有することに定められておりまして、この種の専門機関としては、現在國際労働機関、ユネスコ、國際連合食糧農業機関、国際民間航空機関、國際電氣通信連合、國際通貨基金、國際復興金庫、世界保健機関等があり、これに本條約により郵便連合も國際連合
次に、請願第六百六十五号、札幌地区鉄道復興計画促進に関する請願でありまして、札幌地区は近年客貨が増大し、鉄道線、停車場その他の設備が著しく不備であるから、かねて計画中の鉄道復興計画を進めて欲しいという趣旨の請願でありまして、政府の意見といたしましては、これは尤もの請願であつて、当局としてもその必要を認め、事情の許す限り促進するつもりであるという説明があり、審議の結果はこれを採択し、内閣に送付を要するものと
委員長報告） 第一四 富山港鉄道線拂下げに関す る請願 （委員長報告） 第一五 旧播丹鉄道線拂下げに関す る請願 （委員長報告） 第一六 旧鶴見臨港鉄道線外三地方 鉄道線拂下げに関する請願 （委 員長報告） 第一七 木津川架橋位置変更に関す る請願 （委員長報告） 第一八 羽幌町、遠別村間に鉄道を 敷設することに関する請願 （委 員長報告） 第一九 札幌地区鉄道復興計画促進
戰災をこうむつた学校の復興の遲々たることが学生に悪影響を與えるという御説でございましたが、まことに同感の至りでございます。そこで、復旧の状況を御報告いたしますると、昭和二十二年度におきまして、大体五分の一が復旧いたしております。
六、私学復興の方策いかん。以上の問題につきまして、國民の納得のいくような御答弁をいただきたいと思います。 スト参加学校数は百十三を加え、なお増加の傾向にあることは未曽有の不祥事といわなければなりません。
次に第三点は、私立学校の復興再建の問題でございます。その必要性は、先ほど文部大臣からるるお話がございましたので、財政面に関しますることだけを簡單に申し上げます。
生産復興の阻害になると申し上げても少しも過言ではないと思います。 その次に申し上げたいことは、卒直に申しますと、この法案の主たる目的が一般のものに明確になつておりません。説明を承つておるとわかつたような氣がいたしますけれども、実際はよくわかりません。
○馬越委員長 次に水産業復興促進に関する決議案を上程いたしたいと思います。 決議案を小安專門調査員をして朗読させます。 〔小安專門調査員朗読〕 水産復興促進に関する決議案 我が國現下の経済復興を見るに特に水産業は戰爭以來の荒廃と消耗から未だ恢復し得ぬ状態である。
第二には日本食糧管理局と植林局、林野局三局の係官からなる現地調査團二班を編成いたしまして、福井縣、石川縣両縣に至急視察調査せしめるつもりであります、なおみそ、醤油、カン詰等の副食物、住宅復興用の製材等の緊急需要の充足に遺憾のないよう、併せて処置をするつもりでございます。右とりあえず御報告申し上げます。
本請願の要旨は、政府は労働階級の眞面目な正義の主張と、基本的人権及び生活保障を基底とする生産復興の熱意に應えるべき有効適切な施策を怠つているのみならず、労働組合法、労働関係調整法第一連の労働法規の改惡を企図しているようであるが、それは明かに労働組合運動を去勢せんとするもので、断じて承服することができないというのであります。
第一二四一号）、日程六六、簡易生命保險法並びに郵防年金法に関する請願外一件（神山榮一君紹介（）第一二四二号）、日程六七、簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する請願外二件（福田繁芳君紹介）（第一二四三号）、日程六八、簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する請願外一件（林百郎君紹介）（第一二四四号）、日程六九、簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する請願（金光義邦君外二名紹介）（第一二四六号）、日程七〇、此花郵便局復興
関する 請願外一件（神山榮一君紹介）（第一二四 二号） 六七 簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する 請願外二件（福田繁芳君紹介）（第一二四 三号） 六八 簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する 請願外一件（林百郎君紹介）（第一二四四 号） 六九 簡易生命保險法並びに郵便年金法に関する 請願（金光義邦君外二名紹介）（第一二四 六号） 七〇 此花郵便局復興
最近の海運復興に関する内外情勢の推移に対処いたしますために、現在の機構では責任体制が明確でありませんので、この際名称を海運局に改め、実際上形式を一致させ、海事行政の運営の万全を図りたいと思うのであります。 尚昇格にあたりましては予算及び定員を増加いたしませんから、行政機構整理の趣旨に反しませず、又地元の縣及び市が熱烈に昇格の要望をいたしておりますので地方自治の精神にも反しないと思うのであります。
これが復興にも容易ならざる政府の苦心のあるところであるとお察しします。
○三木政府委員 茅ヶ崎駅の復興につきましては、今年度提出いたしました予算の中には、六百二十七万円見込んでおります。平塚は見込んでおりません。方々建てなければならぬ戦災駅がたくさんあるのでございますけれども、御承知の通り、国有鉄道の会計状態は非常に悪いので、また一般に公債を募集するというようなことが、非常な困難な関係上、工事予算の調達というものが、国の財政上きめられます。
○磯崎委員 ただいまの御報告で概略は拝承いたしましたが、現下の経済情勢ないし社会情勢から考えまして、どうぞきわめて迅速にその復興をはかられんことをお願いいたしておきます。
指定生産資材、指定配給物資の割当並びに統制事務及び産業復興公團、石油配給公團並びに配炭公團に対する交付金を交付するに必要な経費三十五億二千九百二十一万五千円のうち、一億七千四百二十二万二千円を商工省総務局に、一千七十四万円を商工省機械局に、九百八十七万三千円を商工省電氣通信機械局に、一千二百九十四万一千円を商工省化学局に、九千九百四万八千円を商工省繊維局に、五億四千二十二万四千円を商工省鉱山局に、三百七十二万七千円
○平田（左）政府委員 昨年度におきまする繭債の改訂に伴います差益金の問題につきましては、昨年は初めにおきましては日本蚕糸業会がその差益処理にあたつておりましたので、蚕糸業復興施設の助成施設としてただいま御指摘になりましたような金額を交付する予定であつたのであります。
○平田（左）政府委員 差益金に伴う復興施設の関係は、ただいま申したように業者の自主的の組織によつて運営することになつて、その機関に対しては養蚕の代表者も廣く参加されておりますので、恐らく新聞に御承知のことと存じております。
日本は教育をさかんにしなければ復興はできない。文化国家の建設はできない。これはすべての人が言うことでありますけれども、現在のような教育の実際の運営をみておると、教育によつて国が亡ぼされるということも起つてきはしないかという重大な憂いをもつておるのであります。
私の見るところでは、頭脳労働者と筋肉労働者と、こう二つにわけることができるとしてみますならば、この筋肉労働者の方は、日本の産業が少し軌道に乗つてくれば、現在の労務者だけでは不足をするのじやないかというふうな計算になるのでありますが、知能労働者については、日本経済が相当復興するまでは、部分失業と申しますか、部分就業と申しますか、もしくは潜在失業者と申しますか、そういうものが相当あるのじやないかと考えるのでありますが
○海野委員 文部当局にお伺いいたしたいのでありますが、日本の再建復興ということにつきましては、科学の勃興、科学の普及が最も大事であると考えるのであります。
建設省設置に関する希望意見 荒廃せる國土の復興と國家再建の基礎を築く現在わが國の建設行政機構を見るに、國道と重要河川、砂防工事及び戰災復興は、かつての内務省、現在の建設院に属し、港湾は運輸省、開拓、森林、砂防及び漁港は農林省、電力開発は商工省に属し、さらに上下水道と國立公園は厚生省と建設院が担当しているが、この際は、いずれも公共建設事業として総合的能率的かつ経済的に遂行さるべきものなるにもかかわらず
○政府委員（久下勝次君） 本藥事法の当然の効果としては、さようなことが直ぐ様出て來るとは申せないと思いますけれども、ただこの新らしい法案といたしまして狙つておりまする根本の考え方は、できるだけ企業の自由を尊重いたしまして、そうして而も安心のできる醫藥品、衛生材料の生産を期待いたしておりますので、さような意味合におきまして生産も復興する、その結果によつて配給の方がうまく行くというようなことを期待しておるわけでございます
電信電話料金法案、郵便法等の一部を改正する法律案、財政及び金融委員会には軍事公債の利子支拂の特例に関する法律案、所得税法の一部を改正する等の法律案、取引高税法案、大藏省預金部特別会計の昭和二十三年度における歳入不足補填のための一般会計からする繰入金に関する一部を改正する法律案、國有鉄道事業特別会計及び通信事業特別会計における事業運営以外の行政に要する経費の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、復興金融金庫法
人間の住みよい國土となるよう、また産業復興の面からも、また観光の面からも、國土の眞の建設のための建設省となるよう望んでやまない次第であります。
申すまでもなく、戰後日本経済復興途上において鉄鋼業の占むる比重は著しく増大しており、石炭、肥料、電力とともに超重点産業として、指定され、その傾斜生産政策のいかんによつては、わが國鉄鋼界にも影響するところ大なりというべきであります。
○松田政府委員 産業の復興とともに文化國家となるには、いろいろな問題がある。その時の実情に即して檢討すべきである。各関係方面においても、よい成果が得られるよう協力すべきだと思う。陣容については運営について遺憾のないように人選をするつもりであ偽。指導者は省内にあると思つているが、また民間人にも適当な人があれば、このポストにつかせるにやぶさかではない。また人格等も考えている。
これではさつき申したように、産業の復興に絶対に必要な國鉄の建直しが非常に遅れるのでありますが、カロリーの高い五千六百五十カロリー以上の石炭、なお進んでは六千カロリー以上の石炭を現在の生産高からどの程度今後増産をせられようというのであるが、その増産をし得る地区はどこどこか、九州でどのくらい、北海道でどのくらい、その生産されたものをどの程度國鉄に割当られるか、具体的な計画がもとよりあることだと思いますので
第二は、設置目的の中に「統制の励行を確保する」とありましたものを、国民経済の調和ある復興を図るために経済統制を円滑に実施する」と改め、窮乏の中にも、つとめて調和がある滑らかさを保たしめようといたしたのであります。
このほど、ようやく復興が緒についたのであります。重ね重ねのこの災害に対して、まことに同情の言葉すら知らぬような次第であります。おそらく今回の震災は、大正十二年の関東大震災にも匹敵すべきであろうと思われるのでありまして、しかも終戦以来、全国民が精神的、物質的に疲弊困憊しておる現状において、かかる恐るべき天災をまで受けねばならぬことは、返す返すも同情にたえない次第であります。