1967-05-16 第55回国会 参議院 運輸委員会 第3号
去年例の三分の一の減資をやりました結果、その当時の五百円の株がどうなるかということは、今度半分に減資するわけですから、それでさらに今度は逆に二分の一の増資ということになったら往復びんたを食うことになりますから、行き帰りになりますから、ですからいまの株の値打ちはどのくらいになっているのか、この点を私は明らかにしてもらいたい、以上四つほどいま伺ったわけですがね、明らかに答えていただきたい。
去年例の三分の一の減資をやりました結果、その当時の五百円の株がどうなるかということは、今度半分に減資するわけですから、それでさらに今度は逆に二分の一の増資ということになったら往復びんたを食うことになりますから、行き帰りになりますから、ですからいまの株の値打ちはどのくらいになっているのか、この点を私は明らかにしてもらいたい、以上四つほどいま伺ったわけですがね、明らかに答えていただきたい。
ですから今度の災害とあわせて冷害ですから、いってみれば、被害者は往復びんたを食らったようなものです。ですからこういう関係等もございますから、特段の、私はこの機会にいま申し上げたようなことを考慮せられて、十分措置をされますことを要望いたしまして終わりたいと思います。
○安井国務大臣 運賃が上がったという仮定の上に立っての議論だということを私はお断わり申し上げたわけでありますが、いまのようなことで相変わらず利用債の負担がくるということになったら、いま私が仮定をいたしましたように、運賃は上がって、負担はふえて、利用債もまた持たなければいけない、そこで、お話のように、住民は往復びんたになるわけですよ。
株は買う、買ったものは売らないともうけにならないわけですから、往復びんたにこれがなって、三百円の株を売買した場合に二円八十銭と、約五円の金というものが——五円という金は、これは利子に換算しましても相当の利息になるわけで、いわゆる株の売買の場合、この手数料というものが非常な問題になっておる、こういうふうに聞いております。
つまり、政府のほうでは買い上げてくれないが、それが損害ということに見てくれない、もしそういうことになれば、農民の側は往復びんたを食う、こういうようなことになるわけです。いろんな冷害対策が講ぜられるにいたしましても、損害の程度がどの程度かということが、対策を決定する基準にもなるわけであります。そういうような点から、この問題が米作地帯における最大の問題点に北海道ではなっているようであります。
ただ第三点目に、あなたが冷害で困っておる、不作で困っておるということでございますから、この上なお下げられれば往復びんたになるということでございますが、しかし、これは増産がされているのではなく、減産がされている場合、価格を据え置きにする、引き上げるというようなことで被害農家の実質収入が上がるのかというと、必ずしもそうではない。
往復びんたの、輸送運賃が倍とられているのですから、この点につきましては一つすみやかに擬制キロをやめて、営業キロというものをやめて、そしてこの実キロ、百十三キロには百十三キロの金を払うようにしたらどうか。
多雪地帯であれば、水と雪と交互に受けるわけですから、往復びんたを食らうような災害なんですから、これを水なら水だけでやってお いても、どっか抜けたような結果になって、再び改良復旧をしても災害に見舞われるおそれが十分あるんじゃないかと思われるから、その具体的なプランを聞いているわけです。あるのですか、ないのですか。
こういうふうにして、立ち直らないうちにまた雪と雨によって、これは往復びんたを食らうようなものなんです。これはもっと計画を急がせるか——雪の降っているところ必ず災害があるとは限らぬわけです。ことに新潟なんかは雪が多いはずです。ところが、雪によるところの被害よりも、雨によるところの被害が向こうは多かった。
従って先ほど大臣が答弁されましたように、一方において高い石炭を買わせる、そのかわり重油も上げるということじゃ、これは往復びんたになる。従って、重油の値段というのはできるだけ安くして、電力会社においてそれをプールさせる、こういう思想が骨子になっておるわけでございまして、その間に石炭と石油との相互性がないというようには、われわれとしては考えておらないわけでございます。
あれは一切日本のドルを持つて行つて買うわけでありますから、もう軍隊でいう往復びんたをとられたというようなことと全く同じなわけであります。 又室蘭等におきましても、今まで北海道で石炭を使つたのでありますけれども、現在においては外国の石炭を殆んど使つておる、従つて、室蘭についても殆んど北海道に販路を求めることができないというような状態であります。
でありますから、真に日本の産業開発の基盤である中小企業の対策をしようとするならば、現在のごとくすでに工賃において頭をはねられ、金融措置においてさらに利ざやをとられるという、かようなことであつては、往復びんたと同じでとうてい中小企業の安定あるいは発展というものはあり得ないと存じます。
しかしてそれにかわるべきところの仲裁裁定の権威によつて、国鉄労働者の最低保障をしようというのに、その方もまた予算あるいは資金という面でこれを冷淡視し白眼視するというならば、ほおかむりと同様、往復びんたと同様の始末になるのであります。
往復びんたをくれるというのがメーカーの要求である。日本の肥料工業は非常に大事だ。これを輸出工業にまで育成しなければならない。それがために従来より以上に政府も肥料工業に力をさいて、肥料を増産しなければならない。肥料の増産を通じて肥料工業を育成しなければならないということについては、私は人後に落ちません。