2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
また、先ほど百七十名というお話がありましたけれども、この百七十名というのは適当なのかなと考えたときに、先ほどの説明だと、関連の課長級以上の方あるいは官房の幹部の方というお話なんですが、これは、普通だと、実際に役所のお仕事を見ていると、補佐級の方というのは結構重要な役割を果たしていると思うんですけれども、例えば、こういった課長補佐級の方に調査を広げなかった理由というのはあるんでしょうか。
ただ、日本維新の会としては、やはりこの分野、情報通信分野のむしろその未来をどうつくっていくかと考えたときに、こういう原さんが提唱するような、デジタル庁もできるんだから、総務省も一回解体するぐらいの気持ちで、この分野の政策、役所、行政の枠組みをつくり直していくべきであるとお訴えをして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○田名部匡代君 指摘はまだほかにもあって、私もいろんな、何というんですかね、相談や要望というのは受けるわけで、できるだけ力になりたいなと思って対応するわけですけど、役所にもいろんな要請あると思うんですね、相談事も。
これだけ何かずぶずぶとも見えるその役所と業者、政治家の関係が指摘されている中ですから、漏れていたんじゃないか、もう事前に早く、早い段階から渡っていたんではないか、こういった疑念が生じるのは当然かと思いますので、やはり改めてそこはクリアに調査をすべきだということを申し上げたいと思いますので、是非再検討をいただきたいと思っております。
○田名部匡代君 秋田元代表、衆議院のこの報告書についての議論のときにもあったんですけど、役所に来られて二時間も三時間もいて、職員の方をつかまえてずっとしゃべっているなんということもあって、業務も皆さん忙しいですから、だからといってなかなか帰ってくれと言うことも難しかったんでしょう、そういう対応もされていた。
特に、今、この資料で役所ごとの役割を書いていただきましたが、この中には人獣共通感染症という言葉は書いてありませんが、まさに環境省は、この人と野生動物のこの共通の感染症、これは環境省であると。 そういった中で、このコロナに直面をしている日本、世界、環境省だからこそできること、そして各省との連携をしっかり考えなければいけない。新たな体制に向けて何ができるのか。
閣議決定した条文案が間違っていた、にもかかわらず、それを撤回、訂正しないまででも法案審議が成り立っている、この理屈が、正直役所で働いておった経験からしてもどうも分からないのであります。この点についての御説明をお願いできますでしょうか。
正直、役所の一年目にたたき込まれたことからすると、全くよく意味が不明なわけでありまして、この説明というのを聞きたいのであります。前例でということの答弁繰り返しておりましたけれども、あしき前例が積み重ねておったらそれは直さなければいけない。 これは正直党派を超えてやるべきことだと思いますけれども、そこに関しての、更に、更々問いになってしまっておりますが、何か御説明ってできますか。
駄目な方にそろえて、駄目な方に合わせて、しようがないなんて、役所の言うことじゃないですね。 では、総務省に伺います。 これは難しいんです、周知徹底が。なぜかというと、今、郵便投票を認められている人は、重度の身障者と要介護五。身障者手帳と保険証があるわけです。特定しているんです。自分がそういうことを分かっているんです。ところが、今回の郵便投票の場合は分かりますか。期間が限られているんです。
なお、インフラ投資を円滑に進めるためには、それを担う建設産業の皆さんがより仕事をしやすい環境をしっかりつくり上げること、さらには、公共事業を進めている国土交通省など、これまで定員削減で体制の縮小を余儀なくされてきた、そういった様々なお役所、そういったところの組織、定員などの体制の強化が不可欠です。
霞が関の中で、経済産業省や国土交通省や他の役所のように業界とつながらずに、消費者の皆さん、全ての市民社会、全ての国民の立場に立って消費者庁はやるんだという決意だったわけです。 それがどうして消費者被害が起きる可能性があるというたくさんの指摘に背を向けるんですか。
役所が作るユーチューブというのは、やっぱりなかなか、がちがちにいろんなルールがあって、ここまでしかできないだろうという中でやるので、やっぱりそれは見て面白くないものになってしまうということなので、もうこれ大臣が、もうこれ自由につくれと、責任は俺が取るということで自由な発想でやられたら、多分それはバズることになるかなと。非常に消費者庁の方、レクしていても、本当面白い方がたくさんいらっしゃいますよね。
ただ、受注の企業側でどういう体制でこの仕事をされているかということは、それは事業者の方で御判断いただくということでございまして、個々の労働環境といいますか、そういうようなことを発注した役所の側でフォローしていくということは、少なくとも事実関係としては行われていなかったのではないかと思います。
お役所の人を増やせなんと言ったら、現代、そういうことを言うと、余計なことを言うなと怒られそうですけれども、環境省の方をもっと増やしてでも、そういうことにちゃんと追っていくような、そういうシステムもしっかりつくられたらいいのではないかというふうに思います。 私もこの世界にもう四十数年いるんですけれども、昔、環境庁で、何となく、言葉は悪いんだけれども、そんなに大きな役所じゃなかった。
だから、日本に御帰国された後、日本で、中国で結婚していたんですよということで日本に婚姻届を提出し、もう夫は亡くなっているんだけれども、夫の死後、日本で、私たちは結婚していたのよということで婚姻届、また、その息子さんについては出生届を役所に提出をして受理されているという事実があると承知していますが、その「ＷｉＬＬ」の関係の女性ユーチューバーは、ほら見ろ、死後に結婚している、これは背乗りだと言うんだけれども
やはり、デジタルプラットフォームに対してしっかりと啓発を大臣や役所の皆さんがしていただくのも大事なんですが、結局、そこは罰則を伴わないと実効性が出ない可能性もありますので、そこはまたおいおい御検討ください、大事な点ですので。 次に、クロスボウに関してはもう理解できました、同じような危険性を持つ凶器で、スリングショット、いわゆるパチンコはいまだ規制されていません。
役所の方は本当にお願いしますね。 ビギナーズ・ネットの調査では、多くの国民は、司法修習生そのもの、そのことすら何か、そもそも知らないことが多いと。司法修習と貸与制についてそういった方が説明すると、司法試験に受かった人の研修が無給はおかしい、平日フルタイム拘束で借金で生活はひどい、自分の子が法曹になることにちゅうちょする等、貸与制に批判的で給費制に好意的な意見が多いと聞いています。
確かに、ファシリテーターって非常に重要で、旧来の役所のやり方で集約しようとしてもできないかもしれないけれども、ファシリテーターが優秀だといろいろな視点から議論が出てというような事例もありますよね。だから、そういうことをしっかりと行政側は認識をしなきゃいけないと。大変ありがとうございました。そのとおりだと思います。 今、僕は農地についての質問をしましたが、次、人材です。人と農地ですから。
仕事の、特に役所ですからね、ここにも書いてありますね、業務に差し障るから途中で課長が割って入ってなんて言っているわけですよ。 でも、そういうことが毎回行われるぐらい特別な関係だった。秋田元会長とは、この例でいえば大野畜産部長ですし、伏見当時の課長ですけれども、特別な関係だったんじゃないかというのがここににじみ出ているわけですよ。
一企業を引退した方が役所に上がり込んで、何時間もぐだぐだ言っていくなんというのは普通はあり得ないんですよね。それだけの関係が築かれてきたということをきちんとやはり明らかにしなきゃ駄目なんですよね、どういう関係だったかというのを。だから、そういう意味でこの調査は非常に、倫理調査も甘いし、今の、会食も取り上げていないことを見ても甘いんですよ。 時間がないので次に移ります。
ですので、今回のこのことで、逆に、役所の方々と現場の方々の距離が遠くなるようなことではこれはいけないと思うんです。そういったことも十分考えていただきたいと思います。 逆に、今回、調査をしていただいて、多くの会食が見られました。ただ、届けられている部分も相当多くあるわけで、私はこのことは、むしろ農水省は健全だと思っているんです。
持ってやれる、そういうことが大事なんだろうと思っておりますので、まずはこの仕事のやり方を改革をして、何のためにこの仕事をやらされているのか分からぬ、あるいは無駄に長時間労働につながっている、そういう業務を改革をして、霞が関に来てくれた若者が、やりがいを持って自分は国民のために働いているんだ、そう思えるような霞が関をつくっていくというのが大事であって、それは、自分がどういう仕事をやりたいか、どういう役所
それで、役所の方に確認したら、公務員なのでちょっと扱いが違うとか、別のところで手当てするとか、そういうことをおっしゃっていたんですが、実際聞いてみると、そういう手当も余り出されていないようなんです。各自治体によって何か違うらしいですけれども、出ていないんだそうです。 ちょっと、僕はさすがにこれはいかぬなと思って、こういう抜け穴をつくっちゃあかんですよ。
というのは、役所の方の接待があったというようなことで、総務部付になったり、辞めてしまったり、あるいは懲戒だというようなことがあります。ところが、政治家、これについては、三役については大臣規範というのがある。これについても緩いんじゃないかというような批判もあるわけですけれども、そうはいえ、大臣規範がある。
この大柿地区には、今五軒、新しく住宅を建て替えて今集落の中で住んでいらっしゃる方もいらっしゃるんですが、まだほとんどの方は仮設住宅にいらっしゃる状況の中で、やはりこの農水省の言われることと国交省の言われることで非常に板挟みの状況にあるんだなというのを私は理解をいたしましたけれども、是非、こういった悩みを払拭していただくような役所からのお話をしていただけないものかなというふうに思います。
それで、適正取引でその売上げを上げるというのは非常に重要だと思うんですけれども、ただ、それは役所が指導するのはいいですけど、法律でつくったりとか、これは自由競争ですから、やはりそこまで規制を強化するというのはちょっと自由主義の経済の基本にそぐわないというように私は思っていますけれども。
それとあと、実際問題、平成の大合併とかいろいろ行われた中で、いろいろ県庁所在地とか合併をした町においても、ミニ東京みたいな役所のあるところ、市役所のあるところ、県庁所在地、そういうところにまさにミニ東京化し、そこに一極集中していくおそれがあるんではないかと。
医療、介護、福祉の関係者、自治体の職員の皆様、そして、本日ここにもおられます、また役所でも頑張ってくださっております政府の関係者の方々に心から感謝を申し上げます。 また、罹患された方々には心からのお見舞いを申し上げます。そして、亡くなられた方々への、心から哀悼の誠をささげたいと思います。
ちょっと御紹介したいんですけれども、この消費者庁設置のとき、初代大臣は、消費者庁発足の記者会見で、これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間
議事録をちゃんとチェックしていただきたいと思うんですが、オリパラ関係者は優遇されているというふうに私が申し上げた上で、じゃ、オリパラ関係以外で待機緩和をされている方は、役所から説明を私が受けたときには、待機を緩和したというケースでは、選手の場合は一日、つまり、選手の場合は入国した翌日にもう活動できる、そして選手以外では、三日間だけ待機して四日目から活動できる、大体そういうケースがほとんどですと、待機緩和
役所用語で慎重にということは、平たく言うと作らないでほしいということなんですよ。結果的に、その避難計画というのは、原発の避難計画というのは、策定を、非常に小さなものにして、余り多くの言及をしないということになって、防災基本計画の中では極めて簡便な記載にとどまったわけです。これが二十年ほど前の実態なんですね。
実は、私、北海道の泊地域の緊急時対応、これを相当丁寧に読ませていただきましたし、役所の方にも来ていただいて勉強もさせていただきました。地域の交通事情とかを考えると、私は、夏であっても、あの計画は、私の感覚ですよ、これは機能しないな、そう指摘せざるを得ないんですね。
○逢坂委員 なぜ私がこういう認識を持つかというのは、冒頭にもお話ししたとおり、二十年前に防災計画、原発の避難計画を作ろうと思った、ところが、事故は起きないんだ、だから作ってもらいたくない、慎重に、そういう要請が、要請というか、要請とも言えないんですけれども、でも役所の雰囲気はお分かりだと思います。