2021-05-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第28号
○後藤（祐）委員 通常、役所の審議会で、法案を作るときにかけるときは、反対派を代表するような人を入れるんですよ。これは、だって、やったふりじゃないですか。賛成派しか集めないで議論しているじゃないですか。
○後藤（祐）委員 通常、役所の審議会で、法案を作るときにかけるときは、反対派を代表するような人を入れるんですよ。これは、だって、やったふりじゃないですか。賛成派しか集めないで議論しているじゃないですか。
しかし、私は、優秀な、そして正直な霞が関の役所の皆さんが、ヒアリングされたら、いや、実は八月二十八日も御飯をごちそうになっていましたと言わないわけがないと思うんです。 ヒアリングではその事実をつかんでいたが、東北新社から申告がなかったため、懲戒事由にはしなかったというのが真実なんじゃないですか。
○川内委員 通信をつかさどる総務省の役所の皆さんが予定をデータで残していないなんということはあり得ないと思いますので、データを見れば分かるはずで、ちょっと今の答弁は、外資規制違反の前後の会食については東北新社からも最初出てこなかったし、自分たちのヒアリングでも全く把握していなかったというのは、ちょっとにわかには私は信じられないですね。官房長も、答弁しながらちょっと目が泳いでいましたけれどもね。
共通仕様に各役所と各自治体をやりますから、前よりもずっと簡単にクリック一つで情報が流れると思います。 健康診断情報は、まさに匿名化と言われていますが、今後、匿名化というか、このデジタル庁関連法案にのっとって目的外使用が起こり得ると、行政の中で、民間に対してということでよろしいですか。
そういう意味でも、私も個人的には、新しいスタートアップの方々とかが、このビジネスモデルはこの法律にこういう抵触の仕方をするんじゃないかというようなお話を受けるものですから、そこはこうやって解釈すればいいんじゃないかということで、役所の皆さんとも相談をしながら進めてきたところでございます。
○高井委員 いっときに比べるとフィンテックという言葉を聞くことも少なくなったわけですけれども、しかし、もう分かっていると思いますけれども、非常に重要な分野ですので、是非金融庁には力を入れていただきたいということと、あと、平井大臣に是非、通告したら、役所の皆さんに担当外だから答弁は書けませんと言われたんですけれども、書かなくても平井大臣はもうよく分かっているので通告は要らないと思いますと言ってありますけれども
先ほど内閣官房の政府参考人から御答弁ありましたように、基本的には内閣府に今後新設される部局がこの調査業務を一元的に実施するわけでありますけれども、地方にあるとか、そういう理由から、それぞれの重要施設を持っている役所あるいはその地方支分部局に頼らざるを得ないというようなことはあるんでありましょうけれども、あくまでも現段階におきましては内閣官房において検討中であると、検討なさっている最中であるというふうに
役所でも銀行でもデパートでも、その手続や買物は専門家としてきちんと対応してほしいのです。 法律を使っていく、差別と感じたら勇気を持って関係機関に訴えていく、法律を育てていくのも私たちの責任と考えています。 ありがとうございました。
○参考人（正木義久君） 何とか業法を作って、登録事業者をつくって、役所に何とか業課をつくってという行政の時代ではもうないだろうというふうに思いますので、やはり今回の枠組みは先ほど言った全部できるというふうにするということで、承諾の取り方というような今の考え方はむしろ新しい規制の在り方だと思いますし、それで規律していくしかないというふうに思います。
非常に霞が関的な、お役所的な言葉ぶりになっているんですけれども、ここを計画段階評価着手だと格上げするのが急務であると思います。時間軸を示しながら整備を示していくことが重要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ちなみに、間もなくデジタル庁なる新しい役所ができます。国全体がそういう方向に向くわけですから、今先生のお話があったような、家庭のＷｉＦｉ環境がないと子供が勉強できないなんという国じゃなくて、日本中どこにいてもフリーアクセスができるような環境を、私は、日本が、国を挙げて整備をしていただくべきじゃないかと思っていまして、こんな点もまた委員会の先生方の後押しをいただければな、そんなふうに思っております。
ですから、もう役所の皆さんも厚労省の皆さんも財務省の皆さんも、やはり発想を変えていただいて、今はコロナなんですから。 やはり、アメリカなんかはそこはすごいと思いますよ。二百兆円を出して、もう三回やっていますよね、現金給付、三千二百ドルですよ。三十万円、三回やっているわけですよ。 やはり、私は、全国民に配らなくてもいいから、まずはここをとにかくやってほしいということを申し上げておきます。
これは特に、役所の方もそうなんです、私も古い世代ですから、考え方を改めまして、前は、一年間育児休業を取ったら課長とか係長とか部長になるのが一年遅れても仕方がないのかなと思う世代だったんですけれども、この考え方をやめまして、育児休業、介護休業を取ったとしても、その後の企業の中での、やはり男性の育児休業の取得率が上がらないのは、特に大企業においてはなかなか、能力・実績主義というんだけれども、この能力・実績主義
役所の方で勝手に決められ、勝手にと言っちゃいけないけれども、独自に決められて、国会には諮られないんですね。そういうものを私たちは、はい、そうですかというわけにはちょっといかないということをここで申し上げておきたいと思います。 二条、三条が終わりまして、今度は四条へ行きます。
とはいいながら、コロナの報告を受けなければならない、それはもう様々な分野ありますので、役所で大体、どうでしょう、一時間、小一時間、一時間ぐらいですかね、そういうのを受けることが多いわけでありまして、ただ一方で、公務というよりか、アドバイザリーボードという会がありまして、これなどは水曜日か木曜日か、そのときによって違いますが、委員会が終わった後、例えば六時半から、七時から二時間から二時間半ほど、大体そういうもの
特に大阪会場で、東京会場はまあ役所を使っておられるのでいいんでしょうが、大阪会場はそもそもイベント会場で非常に多くのイベントが元々予定をされていて、それが中止、キャンセルを余儀なくされて、相当その主催者の側にも損失、損害が出ていると。しかし、その補償がどうなるのか全く分からないと。
温対法に基づく算定・報告・公表制度について、今回の改正でデジタル化、オープン化が進んで活用しやすくなるとともに、役所の業務の効率化が進むことを期待しております。現在は、事業所別の情報や業態別に分析できるデータは請求によってのみ入手可能で、煩雑な手続が必要です。
六か月のうち一か月しか認めていないという話でございますので、二か月となるとちょっと対象にならないというのが今の役所側の判断だということであります。
本当に、そんな役所はないんですよ。私は立派だと思いますよ、すばらしい。本来、国会というのは政治家同士のやり取りの場ですから。ですけれども、来ていただいている以上、ただ官僚の答弁、書いてあるのを読んでいただくだけでは困りますので、是非政治家としてのお言葉を聞きたいと思います。
例えば窓口、役所の方で何かしらの方法で予約をお手伝いするとか、そういったものも考えていかないといけないんじゃないかというふうに私は思うんです。既に職員が予約を手伝っているところもあるかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか、この辺りのこと。かかりつけ医の方もかなり混乱しているようなんですが、この辺について、厚労省になるのか、総務省になるのか、考えがあれば是非教えていただきたいと思います。
大臣以下政務の皆様、そして、政府の役所からもたくさんの方に来ていただきました。よろしくお願いを申し上げます。 また、尾身会長にも、大変お忙しい中、お運びをいただいております。ありがとうございます。 今、国民の皆さんの関心というのは、ワクチン、そしてもう一つ、オリンピック、パラリンピックがどうなるのかということが大きな関心ではないかというふうに思います。
やってもらわないと、ああ、人事院ってそういう役所なんだなということをこの概算要求までに判断しますので、しっかりやってください。よろしくお願いします。 さて、中山副大臣。イスラエルの何とかというのは、消去したんですか。
給付金詐欺にワクチン詐欺、身寄りのないお年寄りが、ワクチンの予約を取ろうと一日中役所に電話を掛けてもつながらずに、誰にも頼めずに不安でいる中、予約を代行しますよと掛かってきた電話に飛び付いてしまう気持ちを、大臣、想像してください。
幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。全体では半数を超える五一％が身内の府省関係者で占められています。犯罪被害者の立場から参加されたのは、先ほど御紹介した武るり子さんお一人です。 確かに、委員の資格要件には、国の行政機関職員を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとありますが、あくまで原則民間有識者、例外として国の行政機関職員であるはずです。
当院は、直接支払という方法に対応しています、全て無料で代行していますので、患者様は当院へ手術を受けに来て手術を終えて帰るだけです、これ以外の手間は掛かりません、会社や役所に足を運ぶ必要もありません、会社を介さないため中絶手術を受けたことを知られる心配もありませんので御安心くださいと。こんなこと書かれること自体が御安心できないと思うんですけれども、現実的にそういうことになっているんですね。
○国務大臣（田村憲久君） これ、実は年末年始の我々反省もあったわけで、当初、かちっとしたものを役所としてはお願いしようとしたんです。それは平時と有事、まあ有事になったときに、平素の医療、通常医療とそれからコロナの医療、これが両立できるようなということで五月に出してくださいということで、私はもう四月来るという予想していましたので、駄目だと、それじゃ遅いということを役所へ指示しました。
自らがやっぱりエネルギー政策を担当していないということの限界を感じられないのかということと、私自身は、もう経産省からエネルギー部門を引っぺがして環境省に一緒にして、新しい役所をつくるのか、環境省の中に入れるのか分かりませんけれども、私はそういうやり方をしなければなかなか難しいんじゃないかなということを思っておりますけれども、ここは大臣にお伺いできればと思います。
○礒崎哲史君 私も少し周りの方にお伺いしたところ、特に自治体の方なんかが役所の中の敷地内にそういう設備を入れたんですけれども、ちょうど定期的に交換をしなきゃいけない時期になったときに、その利用者の数と実際にそのメンテナンスする費用を考えたときに、ちょっと新たな追加が自治体の予算の中でやりくりできないなんという意見は確かに聞いたことがあります。