1949-04-27 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第13号
と申しますことは、被保險者がその職場をかえました場合には、かえました場合に前歴を申し出てもらいまして、それを役所の方にお届け願います。そうしますと役所の方に台帳がありまして、その台帳によつて一目瞭然、こういう組織になっておりますので、被保險者なり、あるいは事業主において周到な手続をおとりになれば、かけ捨てというものはないことになつております。
と申しますことは、被保險者がその職場をかえました場合には、かえました場合に前歴を申し出てもらいまして、それを役所の方にお届け願います。そうしますと役所の方に台帳がありまして、その台帳によつて一目瞭然、こういう組織になっておりますので、被保險者なり、あるいは事業主において周到な手続をおとりになれば、かけ捨てというものはないことになつております。
いろいろ條件がついたり、たとえば今度出て來ました申告制にしても、延滞金をとるとか、追徴金をとるというようなことで、役所のなんというか強制力といいますか、これが非常に強くなつて來ておる。
それは將來は郵政省ですか、それから今度できます電氣通信省というものが、一つの役所になつた。從つて計画をして行く人は、意識的に考えていないといたしましても、今までは郵便の者が郵便の計画をする場合に、電信のことも考えたと思います。又電信の人が考える場合においても、郵便のことが頭にあつたと思います。
○政府委員（伊原隆君） これは役所ではございませんので、証券処理調整協議会という、持株会社整理委員会、閉鎖機関保管人委員会、財産税を代表する國というようなもので構成しておる証券処理調整協議会というものがございます。その協議会でカードで登録をいたしております。
○木内四郎君 それでね、段々下げて來て役所の手続き処理が殖える一方になるのじやないですか。こんな報告を取らないでもよいんじやないですか。
その点は飽くまでそうでない場合には、よく主張して頂いて、役所でも調べまして直ちに措置すべきである、そういう場合には追徴税も正しいところに直すべきである。こういうことには異存ありません、その点御了承願います。
しかも昨年度家庭裁判所と保護観察の役所として少年審判所が存続することになりまして、二つの役所になつたのでありますが、その機構の変改に際しましては、法務廳といたしましては、この少年観護所をゼロにいたしまして、家庭裁判所から観護所に入る者を收容し始めたのでありますが、昨年度よりも、ただいま申し上げましたように非常にふえて参りましたので、非常に遺憾な事態が生じた次第であります。
將來組むというお話でしたけれども、現実にどういう問題が起つておるかということになりますと、たとえばこの間中野の区役所のそういう仕事をしておる人から陳情書が來ましたけれども、区役所とか東京の各都廰関係の役所に勤めて、失業救済という名目で、実際には都の職員とかわらない仕事をしておる人たちが、東京都内だけでも千人、全國で一万二千人おる。
○竹下豐次君 重ねてお伺いしますけれども、行政整理の問題は数十万という数字を政府の方で見ておられるがただ漫然とお出しになつているのでなくして、どの役所で何人が、どの地方で大方どのくらいになるか、どの地方でどのくらい今月出るかということぐらいは、あなたの方……というわけでなくても、政府としてお分りにならないことはないと思つております。まあ私は一應これで……。
○政府委員（宮崎太一君） 中平先生のお考えは私はよく分るのでございますけれども、ただ東京のような所はいいのでございますが、縣廳に役所があるわけでございますので、わざわざ縣廳まで疾病が済んでから被保險者証を見せに行つて又戻るというような手数……郵便で送りましてもいいわけでありますが、その間この頃の状態でございますので、そういうようなことをして被保險者証がどこかで滞留するというようなことでも困るし、廣島
あるいはその次の同じく地方経済安定局の設置についても、こうした役所の設置は当然一般会計において、普通の予算において組んでやらるべき性質のもののように思われるのであります。と同時に共同生命保險株式会社に対する損失補償金というふうなものも五千万円から出ておる。なぜこれの損失補償を予備費をもつてしなければならなかつたか。
それで物價廳の担当責任者に來てもらいまして、輸入物資に対する補給金の算定等を、日本はこういうふうにすればこういうふうになるというお役所の方ではあらかたのそろばんが出ておるのではないと思いますので、そこのところを詳しく知らしていただきたいと思います。
ことに今度は、役所の上役のお祝いをしなければならないので金がいるからと言つて、その後に千円の金を持つて行きました。税の関係はどうなつておるかと言うと、二十六万円の仮更正決定を受けたが、それが二十三万円に減りました。それでは、こういうことによつて頼んだから減つたと思うかと聞きましたところが、そうではないと思う。
その結果ほとんど全國的にも一應のものでございますが、実態がだんだん役所側にも掌握されて参りましたので、それに基きましてかねて考えておりました貸金業者に関する法律案というものを、たいへん遅れて恐縮なのでありますが、現在の事態にかんがみてもしお許し願えるならば、この國会に提案をいたしたいというところまでようやく決心して参つたようなわけであります。
これにつきまして國会方面からも御調査をいただき、またわれわれ役所の方におきましても調査いたしましたところ、先般來の御報告のような次第でございまして、ちようど本日付の東京新聞に「七万円の横領容疑判明、浦和事件の二重徴税は誤解」という記事が出ております。これはすでに御承知かと存じますが、一應事実としてこの際御参考までに御指摘申し上げました。
○平田（敬）政府委員 團体に責任を持たしてきめるようなやり方は避けることにしておりますけれども、反面團体の意見なりあるいは順位等をつけさせまして、税務署がさらに調べて、役所と納税者との責任において課税額をきめる。
ポスターの図案にいたしましても、役所でやりますとなかなかできぐあいが惡いので、技術的な專門家、ほんとうに能力のある技術家を選定いたしまして、やはり請負わせてやる方が効果としてはよいのではないか。
○平田（敬）政府委員 取引高税は從來印紙でやつておりまして、印紙の事務は実は郵便局とかあるいは納税者の方々に相当手数をかける反面、役所の方はそれだけ手が省けたわけでございます。申告のようにいたしますと毎月納税者の納税状況、納税の結果を調べなければならない。こういう手数がふえますので、確かに役所の手数は從來の納税の場合に比べてふえます。
○大橋委員 それはどうも驚いた御説明なのでありまして、今言われました現行法のそれらの規定は、多くの場合において事業主に適用されておりまして、そうしてそれがたまたま被保險者に適用される場合は、保險給付その他の関係上、役所の方で積極的に報告をするとか調査に行く、それに対して向うが拒んだ場合なのであります。
三つの委員会ができても、人選のいい惡いは別問題といたしましても、非常にいい人選をおやりになつても、三つの委員会がおのおの完全に動いたとして、その失業対策を総合する役所はどこになるかということをお尋ねしておくので、この法案からいえば労働省がやるということになつておるのだが、現在の労働省の機構を見ましても、失業対策は一安定局の仕事となつておる。
実に今度の行政整理の面を見ますと天引にどこの役所で何割、これを減すことになるので、まあこういう事業も労働大臣の言われました基本産業の電源の開発とか、通路、港湾、山林、河川、又我々の考えておる新らしい炭坑の大きな國営的な対策というような問題は技術的な調査を要し、それから経済面から見ましても、これが何年くらい後になつてどういう基礎になるかという調査をやらなければならん。
通じて言い得ますることは、公益事業においては大体不当な利益は認めらるべきではないという原則があると思いますが、逓信省は由來非常にまじめな役所でありまして、非常にはつたりも少いし、その收支計算は非常に良心的なものではないかというふうに考えられます。
これと郵便事業を、一つ役所の中に盛り込んでやつて行くことはいけない。これは独立して、郵便事業よりも、むしろ電氣通信事業の方にウエートをはるかに多く置いた考え方で、二省分離問題が出て來た。その趣旨を伺つて、それはなるほどもつともだ。日本の経済を高度に発達させる上においては、電氣通信事業というものに非常なウエートをかける。
ここにおいて私ども四名は、最後の十六日に大阪市内の各新聞記者立会いのもとに、大阪市長、公分委員と大阪市役所において会見いたしました。しかしてこの三日間における調査の結果を見ると、結論として警察に行き過ぎのある点を述べまして、さりながらこの解決の方法は、われわれ調査委員は、解決に來たのでもなければ、糾彈に來たのでもないのであるから、あくまで自治警察は自治体においてこの解決の道を急いでもらいたい。
これは印紙で納めます場合におきましては、非常にこまかいことになりますので、そういう必要がないのでありますが、毎月申告するということになりますと、あまり零細な金額を毎月納めるのは、納税者の方もたいへん手数でございますし、役所の方もたいへんな手数になる。そういう要素も考えまして、三万円ですと、月三百円の税金でございますので、これらのものは非課税にした方がよいのではないか。
私は根本においては役所の数を減らすということには大賛成でありますが、しかしほかを減らしてもこの方を生かしておいたならば、よかつたのではないかと思うのでありますが、平田さんがこういうのに御同意なさつたお心持を、お伺いしたいと思うのであります。
それにつきまして役所側といたしましても、根本はできるだけ適切なる調査をやりまして、公平に納税していただくような措置をとるということが、何よりも大事だと考えますが、それと同時に、実際私どもしじゆう注意しておるのでございますが、その納税者に対する場合におきまして、よく懇切丁寧に内容を説明しまして、納得をして納めてもらうようにすることは、やかましく申しておるのでございますが、何といたしましても税金の負担が
この道監の仕事を管掌しておりました役所は、ほんとうに大衆を直接に扱つておる窓口官廳である特質、また日本の陸運行政というものが、どうしても短期間に能率的に、統計をつかんで、その実証主義の上に組み立てられて行くのでなければ——実証主義的な行政ができなければ、わが國の陸運というものは、まつたく後退する。
それをきわめて少くしていただくことによつて、地方民の不便も少くて、きわめて少数の人だけが、少し遠くに役所を持たなければならないということになるのでありますから、できるだけ地方分室の機構を少くすること、扱う仕事、種目を少くすること、從つてまだ機構もきわめて小規模にするということを今日方針といたしておる次第でございます。
さらにまた、勤めていた役所に関係のあつた方面への就職が二年間禁止されておるが、こういう天くだり人事の禁止規定も、この際これを除外したらどうかという問題もあります。さらにまたさいぜん公務員法によつてお示しになりました整理の基準等につきましても、何らか御意見がありはしないかと思いますけれども、人事院におきましてもそこまで結論が出ないものと見えまして、今日まで勧告はしないのでございます。