2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念が拭い切れません。 今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
まず、国家戦略特別区域諮問会議の議員に、なぜ特区に参入している企業の役員が加わっておられるのでしょうか。これでは利益相反の疑念が拭い切れません。 今回の改正案では株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれており、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社、オリックスの竹中平蔵さん、秋山咲恵さんと二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
平成二十七年の改正でも、議決権要件の農業関係者以外の総議決権に占める割合を緩和をしてございますし、農作業に従事すべき役員の数についても緩和をしてきたというところでございます。このような形で今の要件をはめておりますことについては、その時々の立法府との御議論の中で、様々な御議論を経て今の形がございます。
そして、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められることというふうなことが規定をされております。 したがって、法律上、外国企業を排除する規定が置かれているわけではありませんけれども、地域とのつながりを持って農業経営を行うことができない外国企業は、本特例措置によりまして農地を所有することは現実的に困難であるというふうに考えております。
つまり、所得が低い人ほどそういう飲食ですとかそういったところに偏って、高いところほど例えば会社役員だとかに偏っているということでして、それをただ単純に所得配分を変えると急にデジタル格差がなくなるだとか、あるいは逆もあるかもしれないんですけれども、そういったところが解消されるとも限らない、極めて非常に難しい問題だと思います。
義務者が自営業者であったり、また同族会社の役員などの場合ですね。 この場合、給与所得者とは違って、月々の収入に関する公的書類が限られるために、義務者の申告によらなければならないということになります。その結果、収入書類を提出をしなかったり、あるいは離婚後に収入が激減したという書類を出してくる場合があります。
今般の改正法案においては、法違反行為の再発等を防止する観点から、停止の期間を二年以内に伸長するとともに、この取引停止命令に違反した預託等取引業者の役員等に対する業務禁止命令等を新たに設けることとしているところでございます。
日本のベンチャー企業をバックアップするために産業革新投資機構がありますが、三年ほど前の経産省とのトラブルで、田中社長始め九人の役員が辞任しました。そして、長期間の間、投資ができない状態になっていました。 これはベンチャー企業にとって大きなマイナス要因だったと思いますが、産業革新投資機構が現在しっかりと機能しているのか、現状について御説明ください。
○副大臣（江島潔君） このコロナ禍に突入しましてから、私も多くの商工会議所の会頭やあるいは役員の方といろいろ意見交換をする機会がありましたが、本当に大変な忙しさの中で、それぞれの会員のやはり対応を進めているということを聞いております。
この間、ちょっと健保連の役員の方々が遊びにというか、いろいろと、私の事務所に来まして、非常に健保連の現状について苦情を申しておりました。 この委員会でも質問が出て、田村大臣から、しっかりと自主自立している組織については何らかの応援をしたいということをお答えいただいて、私もちょっと安心しておりましたけれども、今、健保連の状況は非常に厳しい状況であるというふうに聞いております。
大臣は、資料を最後に付けておりますけれども、三月二十二日の当委員会で我が党の市田議員が質問したときに、アマネムの話もありましたが、こういった業界の要望を受けたためにこういったことになったということではないということははっきり申し上げておきますと答弁されましたが、実際は利害関係者のアマネムの役員が検討会の委員になって、アマネムの要望がストレートに反映された結果、分譲型ホテルを可能とする規制緩和が行われ
監事がこうした役割を十分に果たしていくためには、役員会等の重要な会議のほか、定例的な会議へ出席することに加えまして、財務、会計、法務など日々の業務を監査し、監事の職務を補佐する職員と日頃から、資料、情報提供など密に連携するなど意思疎通を図りながら、学内の様々な教職員との意見交換を通じてガバナンスが適正であるかを把握すること、日常的な活動を通じて法人の業務をチェックするような人材を常勤の監事に求めていきたいというふうに
参与員は、元判事や検事、弁護士、また元外交官や、国連や難民支援のＮＧＯの役員、また地域研究者、国際法や行政法、国際政治などを専門とする学者の先生、そしてジャーナリストなどから成り立っています。これは法務大臣が任命します。実際には、三人一組でこれまでの案件や記録を検討し、必要があれば証拠を求め、また、申請者本人の意見を聞き、質問して、その意見を踏まえて審査請求に対する判断がされます。
学長選考会議の委員は、教育研究評議会と、それから法人化で新設された経営協議会からそれぞれ同数ずつ、そして役員会からも理事を数名加えることができると定められました。 ここで重要なポイントは五点あります。 第一に、この段階ではほとんどの大学で教職員投票は意向投票という形で残ったものの、学長選考会議が意向投票の結果を覆す事例が徐々に増えてきました。
それだけではなくて、理事、役員も、今回の改正では教育研究評議会から選ばれた者のみ理事がなってもいいという形に変わりますけれども、我々は理事も加えておりません。そういう意味で、教育研究評議会から選ばれた半数、そして経営協議会から選ばれた半数の、そのメンバーで、学長、総長を選んでいるというところでございます。
今日は、私自身、党の方でも、デジタル本部で施策の小委員長で、いわゆるどこでデジタル化の効果を出すかという責任者でありまして、かつデジタル本部の方でも参議院唯一の役員ということでありまして、ちょっと頑張ってやりたいなと思っています。ある意味で与党であることを少し忘れて厳しくやりたいと、こういう思いであります。
農水省から役員を受け入れるが天下りではないかと、こう言っているわけですね、監督省庁として。その問いに対しまして、大株主の財務省か所管の水産省のどちらからも役員を受け入れないことの方が企業統治上問題であると、今回は農水省に要請したと、このようにお答えしていらっしゃいます。 一つ間違いがありますよね。天下りじゃないでしょう、これ。出向だと思うんですけれども、私は。
○森ゆうこ君 お話を聞きますと、投資のいろいろなことを調査したり決定したりするその社員あるいは役員、この方たちは農林中金からの出向で、つまり、主要な人件費というのは掛からないというふうに伺っておりますけど、それでよろしいですか。
役員及び社員、職員でございますので、御指摘の社員がそれに含まれております。 したがいまして、ですから、社員というのはそこの従業員さんのことだと思いますけれども、役員の給与、そして職員の給与、従業員の給与という意味でございますけれども、それぞれの組織で支払われているというふうに聞いております。
政府参考人 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官） 達谷窟庸野君 政府参考人 （国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官） 石原 康弘君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 美濃 芳郎君 政府参考人 （国土交通省大臣官房審議官） 山田 知裕君 政府参考人 （株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長
一般社団法人等の役員の給与、報酬等の課税関係ということでございますが、個人の方の課税関係を考えます上では、まず、その方の形式的な住所だけではなくて、職業ですとか、資産の所在でありますとか、親族の方の居住状況、あるいは国籍などをしっかりと確認させていただいて、その実態に照らして日本の居住者であるというふうに判断される場合もございますので、そういう場合には、ほかの方々と同様、その給与や報酬について、累進税率
め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長宇波弘貴君、主税局長住澤整君、理財局長大鹿行宏君、国際局長神田眞人君、国税庁次長鑓水洋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官石原康弘君、大臣官房審議官美濃芳郎君、大臣官房審議官山田知裕君、株式会社国際協力銀行常務執行役員企画部門長橋山重人君
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
そのときに、来年夏も選択肢にということを安倍さんが申し上げて、その後、ＩＯＣが緊急に、バッハさんが役員会、理事会を開いて、一年延期というのを決定されたと思います。 ＩＯＣも、当然、商業面も重視していますし、開催国の行政の長の判断というのは重視せざるを得ません。実際に、行政の長、内閣総理大臣がオンライン会談で言ったとおりにＩＯＣも議決をしてくれた。
同じく、私、ずっと女性の社会参画ということを考えて、また発言もしてきているんですけれども、専門職における女性の参画、身の回りにも随分優秀な司法書士の方がたくさんおられるんですけれども、この司法書士会における女性の参画状況、役員の割合とか、あるいは、現在、今後の取組など、どうお考えでしょうか。
そして、日司連の役員ですけれども、あっ、連合会の役員は、現在、約女性の割合は一一％です。ただ、全国五十ある司法書士会の役員の女性構成比については、三〇％に達した会もあるというふうに聞いておりますが、まだまだ多いとは思えません。 当連合会では、平成三十年九月に男女共同参画推進室を設置しまして、組織的、横断的、計画的に男女共同参画の推進に取り組む体制を整備しております。
ある自治体のある地域では、まさに訓練を徹底的にやっていて人的被害がなかったという地域の自治会、町内会の役員の方ともお話をさせていただきました。もう頭が下がる思いでありまして、日々の努力に感服いたしました。
労政審の審議が行われている間も理事ということで議事録にはこれはずうっと使われていたんだろうと思わざるを得ませんが、つまりは、理事ではなかったのに理事が三名出席をした、しかも、林田さんについては、どこを見ても、社員録にも役員録にも出てこないと、一体この人はどこのどなたなのかということすら分からないのに、これに基づいて労政審も審議をしているということであれば、これ重大な問題なんじゃないですか。
それから、追加で要求をしておきますが、重ねてさっきから何度も何度もホットライン云々言われますが、規制改革会議、ホットライン、ホットラインのメンバーの方、責任ある方も含めて、この協会、そして協会の役員、社員の方々との全てのコンタクトの履歴、行政文書若しくはメモ書き云々あるわけ、あるはずですから、これも全て参考資料として理事会に提出をいただきたいということと、これ衆議院でも実は理事会協議案件になっておりましたが
じゃ、この日本商工会議所で役員をされている方だったりとかアンケートを取った人たちは一体属性的に性別どうだったのかといったら、これも私、バイアス掛かっていると言われるかもしれません、少なくとも商工会議所の役員の方、男性、ほとんどです。もう八割以上男性。やっぱり中小企業でのその所属の性別を見ると男性の比率が多いわけなんですよ。
今回、まず、日本貿易保険におきましては、この外国債券の問題を受けまして、調査委員会を設けて原因の究明を行い、さらに、調査委員会から再発防止策についての提言を受けているわけでございますけれども、これを受けまして、一つには、先ほど申し上げました現場での対応力を強化するために、担当役員から社長への決裁ラインの高度化、証券会社との購入可能債券リストの共有、資金運用担当者に対する研修を実施するというふうに聞いております
実は、今は野田毅先生がこの会長に就いておられるわけでございますけれども、この初代の会長保岡興治さんがこの議員連盟の役員を決めるということになりまして、実は不肖私が事務局長を命ぜられたわけでございますけれども、このときに、副会長、そして兼任で、現法務大臣でございます上川陽子衆議院議員がこの会の幹事長に選任をされました。