2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。 何で、育児についても三百人にしなかったんですか。
あるいは、その三つぐらい下の升ですけれども、女性活躍推進法においては、採用した労働者に占める、あるいは管理職、役員に占める女性労働者の割合を、やはり三百人を超える事業主に公表義務が課されているわけです。 何で、育児についても三百人にしなかったんですか。
ただいま、組織委員会から確認した情報として、ＩＯＣが全額を負担する方向で調整されていると申し上げた点につきましては、これはＩＯＣの役員及び職員に関する宿泊費用ということで理解をしております。
○川内委員 役員、職員が何人になるのかちょっとつまびらかではないですが、いずれにせよ、本委員会理事会に詳細を御報告を頂戴できますように、委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○石原（伸）委員 森山委員におかれましては、初代の事務局長として水循環基本法の制定に御尽力いただき、また、今回も役員としてこの改正案にお取り組みいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
私も議連の役員の一人に加わらせていただきましたが、本改正に向けて精力的に議論を重ねてきた提案者の皆様、またフォローアップ委員会の皆様に心から敬意を表したいと思います。 早速ですが、まず与党提案者に質問します。 本法案は、国の責務に地下水の適正な保全及び利用に関する施策を加え、そのために必要な措置として、地方公共団体の条例制定を念頭に置いて書かれているかと思います。
○塩川委員 もう一点お聞きしているんですけれども、ＩＯＣ及び各国のオリンピック委員会の役員の人が来られるんでしょうけれども、その家族の人も入っているんですか。
○塩川委員 ＩＯＣの役員の家族の方とかマーケティングパートナーというのは大会運営に必要不可欠な人なんですか。
理事会の資料で発表されましたオリンピックファミリー約三千人、パラリンピックファミリー約二千人という数字の中には、ＩＯＣ役員の家族は含まれておりますが、ＮＯＣ役員の家族は含まれていないものと伺っているところでございます。 これらについて、いずれにしても、先ほど申し上げましたとおり、大会関係者について更なる削減に向けての取組を進めているところと伺っているところでございます。
これは、福岡県の久留米市とか大刀洗町、そういった、ちょうど久留米市から北部に位置するような地域、筑後川の支流になるんですけれども、この地域は平成二十九年から四年間連続して激甚の指定を受けるような被害を毎年受けてきた地域なんですけれども、この地域で、四年連続の豪雨被害の中で、ＪＡみいという農協がございまして、ここの役員の皆さんからそういうお話をいただいております。
まさにその議員立法、それに関する議員連盟、私も役員として名を連ねて努力もしておるところでありまして、この点、様々な課題があるということを重々承知であります。そういった問題点も含めて、様々な課題の具体化そして今後の深掘り、これを期待したいということを申し上げさせていただきたいと思います。 それでは次に、災害対策と情報管理ということについてお伺いしてまいりたいと思います。
例えば、宅地開発のことを申し上げましたが、まさにこういったところに伴うと、集合住宅あるいは短期赴任者が多いような地域というと、いわゆる隣保精神とか連帯感がそもそも希薄なんだよなと、あるいは組織運営なんかについて大抵自治会の人たちが担っていることが多いわけでありますけれども、その自治会の役員の方々の負担感、役員の短期交代や高齢化、様々あるんだろうと思っておりますが、この自主防災組織の育成、これに伴って
前半の部分でございますが、まず、経営委員会は、放送法に定められたＮＨＫの重要事項を審議、議決するとともに、役員の職務の執行を監督するために、国民の代表である国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する者で構成される合議制の議決機関として、執行部とは分離してＮＨＫに置かれていると認識しております。
これによると、民放各局の女性役員の割合は二・二％で、女性役員ゼロの民放テレビ局は百二十七社中九十一社でした。ＮＨＫにおいても女性の役員は十二名中一名にとどまっており、放送業界における女性の活躍推進は道半ばであると思います。 こうした中、ＮＨＫは、新たに女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、今年度から五年間の目標を定めました。
昨日も、私の祖父母のときからの地元であります福岡県の京築地域、京都医師会、ここは京都医師会と豊前築上医師会がありますが、昨晩に京都医師会の役員の先生とお話をしました。ここが預かっているのは行橋市、苅田町、みやこ町、人口規模は十三万人で、医師会の先生は開業医が八十人でございます。
日本学術会議役員選考会の審議概要メモです。これは昨年内閣府から提出されたもので、この資料を官房長官に是非事前にお目通しいただきたいというふうにお願いをいたしました。お読みいただけましたでしょうか。
やはりおっしゃるとおり、現状でも直近、解散という話は一部出ておりまして、今回出たところは大阪、先生地元の大阪ということだったんですが、やはり業種的にもコロナの影響が非常に受けやすい業種でもって、コロナによって保険料収入が減ってきたと、そういった中で、今後とも明るい見通しが立てないという一方で、拠出金負担というのは年々増えていくという、こういうことを考えた場合に、今後の財政見込みも厳しい、そういう中でその健保組合の役員会
改正法では、事業者における違法行為について、行政機関等に早期に通報され、是正が図られるよう、権限を有する行政機関等に対する通報が保護される場合を拡大、権限を有する行政機関に対し公益通報に適切に対応するために必要な体制の整備を義務付け、退職者及び役員を保護の対象者として追加といった改正項目が含まれております。
具体的には、業務停止命令を受けた法人等の役員等に対して、新たに法人を設立して業務を開始することなどを禁止する業務禁止命令の対象となる役員等について、業務停止命令の日前六十日以内に役員等であった者から一年以内に役員等であった者にその期間を延長するほか、業務禁止命令の対象となる役員等が命令前から既に命令の対象となる業務と同一の業務を行っている場合等においてもその業務を停止できるように命令の対象範囲を拡大
○奥野（総）委員 それを受けて、この中で、結論として、東北新社は、少なくとも、八月九日三上メール送信時までに、木田前執行役員において、情流局総務課長に対して、外資規制への抵触の可能性について何らかの報告を行ったこと、これは例の記憶にございませんと言っている部分ですけれども、行いましたと。
役員の年齢構成で申し上げますと、私が七十六歳でございまして、御指摘のように、副会長以下、ほぼ六十前後でございます。その真ん中、今回、二名の専務が退任しまして全くいなくなりまして、しょっている役割と、また、彼の場合は、子会社に行ってまた戻ったり、いろいろなところをキャリアパスしていますので、全体を改革する中で彼の役割は十分果たしていただけると思いまして、私は再任をお願いしました。
私は私なりのやり方でやっているものですから、ついてこれない職員の方もたくさんいると思います、役員を含めてですけれども。そこは、私は、誠心誠意、本当にＮＨＫをよくするにはどうしたらいいのかという原点に返って説得してまいりたいと思っております。
こうした中で、事業承継でございますけれども、先ほど御説明ありましたような事業承継税制、措置してございますが、これは経営者の親族だけでなくて、一応第三者、従業員なども含めて、これは役員就任して三年以上経過するなどの要件もあるんですが、こういった方々であれば事業承継税制の対象となってございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 経済界の方々、それぞれの個々の企業との話し合う機会があるたびに、私、おたくの管理職、また役員の女性の比率はということを言っておりますし、経済産業省でも、採用の比率であるとか、やはり管理職の比率であるとかというのは常に気にしているところであります。
常任委員会専門 員 笹口 裕二君 政府参考人 金融庁総合政策 局審議官 天谷 知子君 金融庁総合政策 局審議官 屋敷 利紀君 農林水産省経営 局長 光吉 一君 参考人 農林中央金庫代 表理事兼常務執 行役員
具体的には、例えば、計画の履行などを通じまして、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、委員の、いや、失礼いたしました、役員の外部登用や経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林中央金庫代表理事兼常務執行役員八木正展さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、受託者は、東京都港区赤坂四丁目、東急エージェンシー代表取締役執行役員社長と印鑑が打ってあるという、一見して非常に真正性の高い契約書なんですけれども。 これも、やはり正確な質疑をするためには皆さんに御覧いただく必要があるということで、理事会で配付資料として今日も提出したんですが、前回に続いて今回も、配付はまかりならぬということで与党側の拒否に遭いました。
また、誰が行為者かというと、役員以外の上司、これが六六・四％。内容としては、育休制度などを利用させなかったり、取るのを邪魔したりする言動、あるいは人事考課での不利益な評価やほのめかしがあったということなんですけれども。 一体、これは前回の、二〇一六年の法改正以降、周知と、それから義務の履行状況をどうやって把握しておられるのか、ここを教えていただけませんか。
○大島（敦）委員 私も以前、公務員制度改革に携わっていたときに、世界企業、六十万人ぐらいの雇用を抱えている企業のアジア担当の人事担当役員と意見交換したことがあります。私の会社の先輩で、辞めてからそういう立場になった方でして、人事担当役員。大島、我が社は男女比半々と言うんですよ。
そのため、利用者と何らかの具体的な関係がある関係者、例えば、土地の利用者が法人の場合、法人の役員であれば法人と委任関係がある、社員であれば法人と雇用関係があると言えますけれども、単に近所に住んでいるというだけでは関係性があるとは言えないと考えます。
○小此木国務大臣 第八条に規定する報告徴収等の対象となる「その他の関係者」については、土地等の利用者のほか、土地等の利用状況を知り得る者としての、例えば、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者、下請業者等を想定しています。
また同様に、御質問ございました役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合を年齢階級別に見てまいりますと、六十五歳から六十九歳で七六・一％、七十歳以上では七七・〇％となっているところでございます。
過去の、今委員御指摘の、自衛隊法第百三条の三に基づいて行われた過去のオリンピックや国民体育大会に対する協力につきまして、選手、役員等の救急処置、救護補助等の支援を行っておりますが、その際に医官、看護官等が派遣されたか否かについては、現時点においては確認できておりません。
主務大臣は、特定認定を行ったときは、農林中央金庫を、その業務の遂行並びに財産の管理及び処分の貯金保険機構による監視をされる者として指定するものとし、貯金保険機構は、農林中央金庫の役員等の解任及び選任を行うことができること等としております。 第三に、農林中央金庫に対する資金の貸付け及び優先出資の引受け等についてであります。
また、本法律案により、個人事業者又は法人の役員が事業経営を実質的に支配する法人等である特定関係法人についても業務停止命令ができるようになりますが、こうした行政処分の強化の実効性をどのように担保し、消費者被害の防止につなげるのか、井上大臣の見解を伺います。 次に、詐欺的な定期購入商法対策について伺います。 本法律案により、近年急増している詐欺的な定期購入商法対策が講じられます。
法案では、特定商取引法について、個人に対する業務禁止命令の対象について、事業者への業務停止命令の前六十日以内において役員等であった者から業務停止命令の前一年以内において役員等であった者に拡大するなど、行政処分等を強化する内容を盛り込んでいます。 消費者庁としては、現行法や改正法案も駆使し、法執行の実効性を更に高めてまいります。
その上で、その他の関係者については、繰り返しになりますけれども、土地等の利用者が法人である場合、その役員、土地等の利用者との契約等により当該土地等における作業、工事等に従事している者を想定しております。
例えば、法定相続人であるとか、その法人の役員とか、限定とまではいかなくても。 この法案は全部そうなんですよ。地域の指定も、さっき言った阻害行為の中身も、関係者も、何の例示もなく、こんな、日本中の基地周辺、原発周辺に網をかけるみたいな法律、どうやって賛成しろと言うんですか、範囲が分からないで。
私は、法人の役員とか、さっき列挙された法定相続人とか、土地のそういう人に絞るんじゃなかったんですか。必要があれば、近所、会社の同僚、運動の関係省に報告を徴収させて、いや、私はそんな近所の人間を売るわけにいかぬと言ったじいちゃんを懲役に処すんですか。