2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
今、世の中は、例えば役員と今ありました。あるいは起業を奨励していますね。国保の方もいらっしゃる。これ夫婦とも起業家というのはいますよ、若い。その人たちは今議論しているものの範囲外なんですね。これでいいのかという話ですよ。 では、私は、出産には適したこれ生物学的にも年齢があると思います。余り高齢ではやはり母子共によくないと私は思っています。
今、世の中は、例えば役員と今ありました。あるいは起業を奨励していますね。国保の方もいらっしゃる。これ夫婦とも起業家というのはいますよ、若い。その人たちは今議論しているものの範囲外なんですね。これでいいのかという話ですよ。 では、私は、出産には適したこれ生物学的にも年齢があると思います。余り高齢ではやはり母子共によくないと私は思っています。
また、役員を除く雇用者数のうち、二十代は九百五十万人、三十代は一千九十八万人となっておりまして、令和二年三月の雇用保険被保険者数は二十代で七百四十万人、三十代は九百四十七万人です。これについても単純に割合を計算しますと、雇用保険被保険者の占める割合が対全就業者数で二十代では七五・三％、三十代では七九・四％、対役員を除く雇用者数で二十代では七七・九％、三十代では八六・二％となります。
○政府参考人（田中誠二君） 労働力調査によりますと、令和三年二月の就業者数は六千六百四十六万人、役員を除く雇用者数は五千六百九万人です。雇用保険業務統計で見た雇用保険被保険者数は令和三年二月で四千四百三十八万人となっております。これを単純に割って率を出しますと、雇用保険被保険者の占める割合は、対全就業者数で見ると六六・八％、対役員を除く雇用者数で見ると七九・一％ということでございます。
この特例につきましては、法律上、農地を取得、所有できる法人の要件といたしまして、地方公共団体との間で、農地の不適正な利用があった場合には地方公共団体へ所有権を移転する旨の書面契約を締結していること、あるいは、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと見込まれること、さらには、業務執行役員等のうち一人以上の者がその法人の行う耕作等に常時従事すると認められること、こういったことが
まず、最大の問題は、国家戦略特別区域諮問会議の委員が特区に参入している企業の役員を務めており、利益相反としか思えないからです。 今回の改正には株式会社等による農地取得特例の期限延長が含まれていますが、兵庫県養父市で事業展開するオリックス農業の親会社オリックスからは、竹中平蔵氏、秋山咲恵氏という二人の社外取締役が国家戦略特別区域諮問会議に参加しています。
今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、オリックスにつきましては、既に全国化されておりますけれども、農業生産法人の設立に関する特区要件緩和、役員要件を緩和するという規制の特例が特区で始まりまして、それが、その後、農地法改正されて、農地所有適格法人制度という形で全国展開をされておるんですけれども、特区の特例としての、農業生産法人の役員要件の緩和という特例を活用して、養父市で農業生産法人を
この団体はＮＰＯ法人を名のっていらっしゃったわけですが、このＮＰＯ法人の社員、役員の中に看護師の人材派遣業と関係のある方がいたのか、いなかったのかということについて教えてください。
この理由といたしましては、放送法及び電波法によりまして、外国人等による五分の一以上の、二割でございますけれども、議決権保有禁止のような外資規制が既に設けられていること、あともう一点でございますが、いわゆるコア業種ではない場合でも、外国投資家が役員に就任しないといった一定の基準の遵守を条件に事前届出免除制度を利用する場合以外は、これは外為法上の事前届出審査の対象となる、そういった点を踏まえてコア業種指定
一つは、日本経済にとって非常に重要な、健全な対内直接投資を一層促進するため、外国投資家自ら又はその関係者が役員に就任しない等、一定の基準の遵守を前提に事前届出を免除する制度を導入する一方で、もう一点、重要な点でございますが、国の安全等を損なうおそれがある投資に適切に対応するため、上場会社の事前届出の対象となる閾値を一〇％から一％に引き下げ、適切に対応できるように措置させていただいたところでございます
○足立委員 いやいや、せっかくだから、そういうこと、議決権以外も外為法は見ているし、それは金銭的なものとか、要は、議決権がなくたって、株式を持っていることによって資金提供はしているわけですから、資金供給はしているわけですから、いろいろな影響力を行使している、あるいは役員、取締役、様々な影響力の行使の仕方があるということでいいですね。
いわゆる労働組合での役員で活動もやっていて、職場で育児休暇や育児休業を取っている、また時短勤務をしながら育児をされている方たちの座談会とかも開いて、そういう声を会社に届けて、法律以上に改善するものだとか職場に合った運用の仕方を提案しながら改善してきた記憶があるんですけれども、正直、十年以上前は、座談会開きますよと言ったら女性しか来なかったのが現実でした。
事故を起こせば、電力を供給しながら会社としては破綻して役員は責任を取り、被害者には国が責任を持つという方式にした方が、より的確な安全対策を取れるということだと思います。 現在のスキームは問題があるのではないかというふうに思っています。
資料の一枚目、昨年七月、埼玉県大宮署でスカウト会社の役員ら六人が職安法違反で逮捕されていますけれども、これはどのような案件か、簡潔にお願いします。
その後、ダム反対を表明した後、平成十八年の暮れでしたか、東京から電源開発の役員さんが二名来られまして、相談があると。川辺川ダムが多目的ダムとして完成するかどうかという質問を受けました。
これは個別法でやっているんだけれども、財務省は、私が承知している限り、相当、コア業種とかいろいろな枠組みがあって、安全保障上、この業種はやばいぞというようなものも含めて、それから、入口はきつめにしてあるけれども、免除基準とかをいろいろ決めて、これ、面白いんですね、例えば、免除基準というのは、外国投資家自ら又はその密接関係者が役員に就任しないとか、幾つかの基準をプレッジすればいろいろ免除してあげるよとか
もう一つだけ、ちょっと通告のときに明確には入れていないですけれども、私が令和元年五月十四日の本委員会で質問したときも聞いているんですが、今回も処分を繰り返し受けているこの赤崎さん、この人は、ジャパンライフの役員もやっていたんです。
女性役員の登用の促進のためには、企業における女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が重要でございます。 令和元年に改正しました女性活躍推進法に基づきまして、令和四年度から一般事業主行動計画策定等の義務対象事業が、企業が常用労働者百一人以上の企業へ拡大されると、この機会を捉えまして、女性登用の動きを加速してまいります。
女性リーダーの育成について、女性管理職、役員の比率を高めるため、二〇一五年からウイメンズ・イニシアティブ・フォー・リーダーシップ、通称ＷＩＬを実施していますが、その概要について御説明ください。また、掛かった経費、参加人数、感想等についても教えてください。
なお、我が国におきまして農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありませんが、農地法におきましては、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作を行うこと、あるいは役員の過半が農業に常時従事する構成員であること等の要件を満たす必要がありますので、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない法人は農地を取得することができないことから、外国法人が農地を取得することは基本的には困難であると考えております。
先般、経営者の有志が選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会というのを立ち上げて、四月中に企業の役員など一千名の賛同者を集めるという報道がありましたけれども、まさに、ビジネスマンにとって、企業経営者にとっても、やはり、この選択的夫婦別姓の問題というのは非常に今大きな足かせになっているし、さっき言ったように、海外からの投資もそれが理由で集まりにくいということもある。
こちらは商業登記簿ですけれども、役員の氏名に婚姻前の氏をも記録することができるようになりますという改正がなされまして、改正前は本名というか戸籍上の氏のみを記載できるというふうにされていたのが、平成二十七年二月二十七日以降、下の欄ですけれども、旧姓を併記することができるというふうにされております。
○国務大臣（上川陽子君） 平成二十七年の商業登記規則改正によりまして、婚姻により氏を改めた後も婚姻前の氏で社会活動を継続するという会社の役員等について、その役員等の社会活動に支障が生ずることを回避するため、商業登記簿の役員欄に旧姓を併記することを可能としたところでございます。今、委員お示ししていただいた資料のとおりでございます。
林野庁が実施している外国資本による森林買収に関する調査は、森林法に基づく市町村への届出情報等を基に、都道府県を通じて実施しており、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者のほか、国内に居住地がある場合であっても、外資による出資比率又は国外居住者の役員の比率が過半数を占める外国系企業と思われる者を対象として調査しているところでございます。
ＮＨＫの役員による総務省幹部への接待があったと報じられましたが、三月二日の総務委員会で、ＮＨＫ会長は問題がなかったと述べております。ＮＨＫ本体と子会社の役員や職員による政治家や官僚の接待、会食はそのほかにはなかったのでしょうか、いかがでしょう。
また、役員につきましては、役員交際費を設けておりますが、毎年、監査委員による経費監査を受けており、経費処理の手続が適正であることを確認しております。令和元年度ベースで申し上げますと、慶弔費を含め、役員十二名で総額が千二百三十七万円でございました。
○下野六太君 現在、十二名のＮＨＫの役員の中で女性は一名のみとなっているかと思いますので、役員についても積極的な女性登用を進めていただきたいということをお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
総務省は、総務委員会での私の質問に対し、東北新社からは、木田由紀夫執行役員、当時は、二〇一七年八月七日に当時の衛星・地域放送課長の井幡晃三氏の携帯電話に電話をして、その際、同課長から、自分は休暇中であるため当時の総務課長の鈴木さんのところへ行ってくださいと伝えられていたという回答を得ているということを明らかにしました。
○国務大臣（田村憲久君） 多分、委員言われた二百四十万人強というのは、これ一月の数字だと思うんですが、これ、実は役員等入っております、除くと百八十三万人ということであります。 その上で、六月までも、実は四月、今の現状の制度は四月までであります。
女性の管理職登用ということでございますが、この五年余りで上場企業の女性役員数、増加をしてまいりました。全数としては少ないんですが、割合としては増えてきております。指導的地位に就く女性が増える土壌は形成されてきたと思いますが、一層これを加速する必要があると感じております。 昨年十二月に策定した第五次男女共同参画基本計画でもこのことについては触れておりますが、一方で、女性活躍推進法、改正されました。