2017-02-08 第193回国会 衆議院 予算委員会 第9号
石井大臣は建設省の御出身で、道路行政のスペシャリストでございますので釈迦に説法だと思いますけれども、鉄道と道路というのは、たびたび、コストが高いか安いか、どっちがいいかなんという話があるんですけれども、お互いに補完し合うものですよね、これは。やはり、道路のすばらしさと鉄道のすばらしさ、ともに高め合う考え方が私は大切だというふうに思うわけです。
石井大臣は建設省の御出身で、道路行政のスペシャリストでございますので釈迦に説法だと思いますけれども、鉄道と道路というのは、たびたび、コストが高いか安いか、どっちがいいかなんという話があるんですけれども、お互いに補完し合うものですよね、これは。やはり、道路のすばらしさと鉄道のすばらしさ、ともに高め合う考え方が私は大切だというふうに思うわけです。
当時の建設省を介して財団法人建築保全センターに委託をいたしまして、本館の診断につきましては、建築耐震構造学が専門でございます素木三郎東洋大教授を座長とする各界第一級の学識経験者五名から成る委員会の指導のもとで実施をいたしました。
ペンシルフラット、ペンシルアパートが建って、銀座からワンメーターということもあり、商売の方々も随分そこに移転されましたし、かなりな勢いであそこは状況が全く変わったという状況になって、残ったのが三多摩地域ということになっているんですが、じゃ、こういったところに若い人たちが住めるような形で、片っ方は子供のために広い庭付きの住宅探している人がいっぱいいるんだから、うまいこと回転させたらどうというような発想は建設省
今先生御指摘の土石流危険渓流につきましては、土石流の発生の危険性があり、人家や施設に被害を及ぼすおそれがある渓流ということで、旧建設省の通知などで明らかにされておるところでございます。
ただでさえＩＴＳは非常に関係省庁にまたがっていて、国土交通省なんかは、旧運輸省と旧建設省でそれぞれ役割が違うんですね。だから両方入っているみたいな、非常に多岐にわたる分野でありますので、ここはぜひ、ＩＴ総合戦略室、鶴保大臣のもとで一元的にしっかり取り組んでいただきたいと思います。 少し各論に入るんですけれども、ＩＴＳに使う電波の周波数が、ちょっと我が国は特殊なんですね。
○梅村委員 そもそも、この部分の議論の経過を申しますと、既に一九七〇年代から、八ツ場の地質は、この国会の中でも、非常に脆弱な地層が多い、ダムの基礎岩盤として不安であると建設省が認識しているという議事録もあるかと思います。
当時、建設省でありましたけれども、橋本道路局長、事務次官にもなった方ですけれども、彼と連絡取って、橋本鋼太郎さんといいましたかな、全国、トンネル危険箇所の調査をやって、その後の予算あるいは補正予算も含めて重点的に予算を付けて、全国のそういう危険箇所の整備をしたことがございました。その後大きな事故に至らない状況はあのときできたのではないかと。
四国管内と言わず全国に、従前から、恐らく昭和四十年代から、建設省のＯＢが天下りをした建設弘済会という組織がございます。四国は、四国建設弘済会。これは、現在は、十八年の四月に組織改正をしております。その名称は、一般社団法人四国クリエイト協会、こういう名称になっております。この組織には、これは国交省の調査でお聞きしましたけれども、元四国地方整備局地方事業評価管理官が理事に就任されておる。
例えば、この新聞記事をごらんいただきたいんですけれども、この中に、昨年の通常国会の国会答弁の回数、厚労大臣は二千九百三十四回、同じように、建設省、運輸省、国土庁が一緒になった国土交通大臣は六百八十七回ですから、約四倍、大臣は仕事をしているんですよね、すごいですね。それだけ答弁されている。我々がそれだけ質問しているということかもしれないですけれども。
○小川勝也君 大臣は建設省の御出身です。よく存じ上げております。 国土庁と北海道開発庁は国土交通省になったんです。ですから、その思いは、国土は、離島も北海道も本州も全部我々のかけがえのない国土だと思いますし、北海道開発庁は特に、後から開発した地域でまさに様々なビハインドを負っているから北海道開発庁という役所を、大臣を付けて別建てでずっと北海道を頑張って支えてくれていたのが日本政府でありました。
せっかく二十年以上前に、まだ当時は、国土交通省さんの前、建設省さん、運輸省さんの時代ですけれども、こうした標準駐車場条例をつくって、荷さばき駐車場をつくろうということを全国の自治体に宣言されたわけだと思うんですが、残念ながら、まだまだ八十九自治体にとどまっている、しかも東京を除くと四十都市にとどまっているという現状について、大臣、これからどのように対応されますか。
ところで、議員立法の方にちょっと順番変えて行きますが、前田委員長は、建設省から外務省出向時代にベトナム日本大使館におられて現地の状況を御覧になっていて、在外投票が大事だという認識の下に、平成六年、衆議院の倫選特の理事時代に、キャンベラ、クアラルンプールでしたっけ、現地公聴会まで開いたということでございます。
あれは当時の国土庁だったか建設省だったか、そこと打ち合わせをしながら、かんかんがくがくの議論をしながらつくった覚えがあります。 あの当時は、もう少し具体的な議論をいろいろしたように私自身は思っているんですけれども、この八期の計画を見る限り、非常に具体性に欠ける。なぜ七期の計画を二年間前倒しでやめてしまって八期をつくるのか。八期の目玉は一体何なのか。
そういう中で、建設省が官庁営繕の庁舎仕上げ標準の内部仕上げ表から吹き付けアスベストを削除をしたのはいつか、また官庁営繕工事において吹き付けアスベストを禁止したのはいつからか、お答えください。
この結果は、外務省のやつは見てもそれがどう悪いのか見るだけの目はありませんから、公共工事の土木について、どこがどう手抜きになっているかというのは、建設省の技官だったら一発で見抜きますけど、見抜けない。見に行こうって一緒に行く。行ったら、こんないいかげんな手抜きって、もうすぐ分かるわけです、この人たちは。全部資料にして出せといって今面白がってみんな結構やるようになりましたよ。
それはＯＢを使ってくださいよ、ある意味では建設省、国交省関係の用地買収のプロだった方々を。このマンパワーを増やさなければ、絶対これは用地買収進まないんです。マンパワーを増やしていただけるかどうか、総理、お答え願います。
大臣も、建設省にいらしたお立場で、内情をよく御存じだと思いますが、道路局だけ、道路予算を見積もっても、少ないときでも二兆から、多ければ三兆ぐらい。そして、社会資本整備交付金が全体で四兆円近い。 それからいいますと、最大道路に三兆、四兆も使える環境の中で、鉄道一千億、港湾二千億、空港二千億。現在、国土交通行政、インフラ整備の資源配分は余りにもバランスを欠いた状態にある、将来に向けて。
したがって、この規定は都市計画を進める上で非常に重要な手続だというふうに思いますが、この規定を取り入れた当時、建設省の計画課長は、知らなかったとは言わせないための措置だと言ったという話が伝わっています。大臣、まさかそんな認識ではありませんね。
石井大臣も、建設省の御出身ということでありまして、建設行政については並々ならぬ実力、見識をお持ちのことというふうに思っておりますので、ぜひ太田大臣の志を引き継いでいただいて、国民の安全を守るために御活躍をいただきたいというふうにまずもってお祈りを申し上げます。
もとより建設省出身ということで、もう既に国土交通行政についてはいろいろと豊富な経験をお持ちであります。また、自公政権の中の政調会長として、公明党でも御活躍をされてまいりました。
運輸省と旧建設省もそうかもしれません。