2019-11-05 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対策、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、台風十九号による豪雨災害等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、沖縄の首里城が火災により焼け落ちてしまいました。テレビの映像を見て、私もとてもショックを受けました。
私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備、防災、災害対策、こういったことに取り組んでまいりました。本日は、その経験を踏まえまして、台風十九号による豪雨災害等につきまして質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前に、沖縄の首里城が火災により焼け落ちてしまいました。テレビの映像を見て、私もとてもショックを受けました。
下流の相模川の流量がそれによって増加するのが懸念されたわけでございますけれども、実は、資料の九でございますけれども、この相模川流域には城山ダムの下流で相模川に合流する中津川という支川がありまして、その中流部に私が建設省の事務所長として建設に携わりました宮ケ瀬ダムというのがございます。若干手前みそになるかもしれませんが、お許しください。
私は、建設省、国土交通省で長らく勤務をし、ダム建設関連の仕事に長年携わる中で、再三八ツ場ダムにも関わらせていただきました。様々な誤解があるようですので、少々経緯についてお話をさせていただきたいと思います。
公共工事の入札及び契約ということになりますと、今、建設省ＯＢの足立先生の方からいろいろ話がありましたが、私自身思い出すのは、市長時代、朝、市長室に入ると、職員が追いかけるように来まして、札を入れてくださいと。いわゆる、入札価格をそこで決めて札を入れるということが十六年間繰り返されたわけでありますけれども、私、この入札、契約、本当に重要な任務だと思っております。
私は、建設省、国土交通省で長年勤務をし、インフラ整備や災害対応、防災などに取り組んでまいりました。本日は、そうした経験を踏まえまして、建設業法、入契法の改正について質問をさせていただきたいと思います。 我が国では、昨年の大阪府北部地震や西日本の豪雨災害、台風二十一号や二十四号の災害、北海道胆振東部地震を始め、近年、激甚な災害が頻発をいたしております。
少なくとも、譲受人が特定建設業の許可を受けている場合は事業承継を認めても問題ないのではないかと私自身は思うところでございますけれども、建設省の見解をお伺いしたいと思います。
委員御指摘のとおり、本年二月二十七日にその第一弾として、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省と国土交通省との間で日・カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームの設立に関する覚書を締結するとともに、第一回会合を開催し、今後、年一回、本会合を開催していくこととしたところであります。
また、国土交通省は、カンボジア王国国土整備・都市化・建設省との間で定期的な会合を実施をするということで、カンボジア都市開発・不動産開発プラットフォームを設立をしたと伺っています。そのための第一回会合が、今年二月二十七日、カンボジア王国のプノンペンで開催されたということです。
ただ、スケールメリットだけではなくて、やはりその一部でも、しっかりと同業者として自分たちでできる範囲は自分たちでやっていくんだという気持ちを、是非ともこれは根本大臣始め皆様方も、根本大臣も、昔の建設省の土木、いろいろとあると思います。
私も建設省で仕事をしていましたので、要は、統計というのがいかに大事かというのは私も身にしみて感じております。 やはり政策をつくるときには、現状がどうなっているのか、やはり現状分析、そこで統計の数値があったら、それをどう読むか。私はある意味で、統計というのは政策をつくる上では、あのときの個人的体験でいえば、これは宝の山だというふうに思っていました。
例えば厚生省と労働省はそれぞれあったわけですから、大臣もそれぞれいましたが、これはこれから、例えば仕事と家庭の両立支援と子育て支援を一体的にやる、あるいは雇用と福祉を連携してやる、つまり、そういう考え方の中で、例えば国土交通省も、運輸省と建設省と国土庁、これも大くくり再編をいたしました。だから、その意味では、あのときはそういう形での大くくり再編をしたということだろうと思います。
○有田芳生君 じゃ、もう繰り返しになるでしょうから、建設省にお伺いしますけれども、今度の特定技能外国人の仕事の中に、廃炉ということは規定されているんでしょうか。
早々に、お聞きしたところによると、見直し基準を準備したり等とありますけれども、私はやはり、一回出したらもう未来永劫、大臣基準というのはいいんだぞとずっといっていたら、実は、自分が住んでいるところが全くその基準に反していて、また、私は、これは、せっかくここまで、工学部を出られて、建設省に入られて、その中でこれだけ頑張ってきている大臣の顔に泥を塗ることじゃないかと思うんですよ、大臣基準。
例えば、国交省は建設省と運輸省を要は大くくり再編をしたというのがあのときの中央省庁改革で、厚生労働省についても、やはり厚生省と労働省、この両方の施策を一体としてやる必要があるのではないか、そういう議論であの厚生省と労働省が一体化したと思います。
そういう具合に、質の高いインフラというのは、同じお金を掛けるにしても、日本の方が少々高いかもしらぬけれども、少なくともずっとあるぜと、そっちは安いかもしれぬけど、数年したらまた補修するというんだろうがというような、質の高いインフラというのはそういうものだという話を、まあこれは外務省それから建設省、いろいろなところが合同でこの数年間、あちらこちらで日本のやったインフラと同じようなことをやったインフラが
私は、何度も申し上げておりますが、国土交通省、建設省で長らく勤務をいたしまして、インフラ整備だとか防災、災害対応、あるいは建設産業の諸課題、こういったものへの対応について取り組んでまいりました。そうした経験を踏まえまして本日は質問をさせていただきたいと思います。 昨年は、大阪府の北部地震、西日本の豪雨災害、台風二十一号の災害、北海道胆振東部地震など、自然災害が大変多い年でありました。
また、開催後に、当時の建設省また農林水産省で設置をいたしました国際花と緑の博覧会基本理念継承懇談会におきまして、本博覧会の成果を広く後世に伝えるために、花と緑の国際交流の推進、花と緑に関する普及啓発活動の推進、花卉、緑化産業の近代化と技術開発の推進、これらの必要性があるというような課題も挙げられてございまして、現在もこれらの施策が実施をされているところでございます。
これはどうしてかといいますと、幾つか理由がありまして、一つは、日本の住宅政策が、戦後ですけれども、旧建設省、国交省の所管になりましたので、やはり物としての住宅に対する補助を打つという体系、公共事業、社会資本整備の体系で住宅政策をおやりになってきましたので、人にお金を渡すという体系になっていないということですね。
そこで、大臣、これはもう大臣は建設専門で、工学部でいらっしゃるし、私も銀行員当時、建設省に出入りして、あの下のうまいそばを食いましたから。そのぐらい出入りしていますので、僕も。ですから、これは、今言ったように、要するに、不明な部分もある意味で相手は認めているということですものね、局長。
総理、これ、本当にこのデータ、だって建設省出しているんだから、国交省が。これ、現実の問題として、出さないと、これ採決なんてあり得ないですよ。何にも分からないまんま、ただやみくもに採決しろと言うんですか。そんなのあり得ないじゃないですか。総理、いかがですか。
（資料提示） これ実は、建設省が外国人建設就労者受入事業に係る制度推進事業というのをやっていまして、これはオリパラについて、より外国人労働者が必要だということで緊急に入れました。緊急に入れていただいて、これは特定活動の扱いなんですけれども、技能実習からの受入れもしています。
旧建設省でまさにこの霞が関に勤めていたわけでありますけれども、非常にこう仕事量を見ていても、子供ながらに、ああ、大変な仕事だなと、仕事量多いんだなということを思っておりました。
私は、建設省、国土交通省で長らくインフラ整備や防災、災害対応を担当させていただきました。本日は、そうした経験を踏まえまして、西日本の豪雨災害について質問をさせていただきます。 まず、平成三十年七月水害で亡くなられた皆様の御冥福を心からお祈りを申し上げますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
私も、建設省当時でございますが、ダムを二つ建設をしたいわゆるダム屋でございます。ダムにも限界があります。あらかじめしっかり下流の住民にそのことを知っていただくように、しっかり対応していただきたいと思います。また、そうだからといってダム自体がまるで無駄なものであるかのように言われるようなこともありますが、そういったことはないということもしっかり認識いただくようにお願いしたいと思います。
災害対応は初動が何よりも大事、元建設省の官僚で国交大臣を三年も務める方が、それを知らないはずがありません。 今月五日の午後二時、気象庁は臨時で記者会見を開き、数十年に一度しかない大災害、重大な危険が差し迫った異常事態など、あらゆる表現を駆使して記録的な大雨の危険性について繰り返し述べた上で、厳重な警戒と避難を呼びかけました。
私は、土木の技術屋として建設省、国土交通省で長らく勤務をし、防災あるいはインフラ整備、そういった分野に従事をしてまいりました。東北でも勤務をした経験がございます。本日は、そのような経験を踏まえまして質問をさせていただきます。まず佐藤参考人に御質問をさせていただき、続いて大西参考人に伺いたいと思います。よろしくお願いします。 まず、佐藤参考人にお願いしたいと思います。
また、事前議決の原則のいわゆる例外をなすということになりますので、そういった意味では、予備費の支出というものにつきましては、終わった後のいわゆる国会の承認をいただくということになろうと思っておりますので、その使用に当たりましては、これは憲法とか財政法とかいろいろありますので、そういったものに基づいて、各省とか各庁の要求というのを精査させていただく、建設省なら建設省の予算を精査させていただいた上で、その