2018-04-17 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
それを受けまして、建設省の方で、対案ではないわけですけれども、農業用水、発電用水、水道用水、工業用水等に課税をする流水占用料改正要望が出たわけです。簡単に言えば、各関係省庁が三つどもえ、四つどもえで、それぞれの省庁で課税するという案を出してきて混乱があったわけですけれども、その間、水源水利税、あるいは農水省と建設省でまとめた森林・河川緊急整備税が出たわけでございます。
それを受けまして、建設省の方で、対案ではないわけですけれども、農業用水、発電用水、水道用水、工業用水等に課税をする流水占用料改正要望が出たわけです。簡単に言えば、各関係省庁が三つどもえ、四つどもえで、それぞれの省庁で課税するという案を出してきて混乱があったわけですけれども、その間、水源水利税、あるいは農水省と建設省でまとめた森林・河川緊急整備税が出たわけでございます。
私、建設省と運輸省というような役所があった中で、国土交通省になったということにおける非常に大きな存在意義、レゾンデートルではないのかなというふうに思っているんです。連続性をきちんと確保をするというのは、建設省と運輸省がばらばらであればできなかったかもしれない。
あんな命令、私は初めてですけど、当時の建設省の命令じゃなくて国家の命令だったんです、第一次石油ショックのときの。あのときパニックになった、日本国中がパニックになったときを私は覚えていますので、パニックにならない前に今から関係省庁が話し合って、全ての装置についてエネルギーをやっていこうというのが私の今の考え方でございます。
運輸省と建設省の話もよく聞かされますけれども、大臣で出なくちゃいけない新築、基礎工事等々、竣工、着工、祝賀というのだけで年間六十何回ぐらいあるんだそうですから、それは毎週末行ったって間に合わないという話ですから、そういうようなのはちょっときちんとしないといかぬというのは、もうそれは数え上げれば切りがなくなりますので。
私も三十五年間、国土交通省、建設省で勤務をいたしまして、日本のインフラ整備のために全力で頑張ってきた、そういう立場ですので認めたくないという気持ちはございますけれども、やはり今や、一流というようなそういう座、そういう領域にはないのではないかというふうに思っております。
私は、何度も申し上げておりますが、建設省、国土交通省で三十五年にわたり勤務をしてまいりまして、インフラ整備や防災に取り組んでまいりました。そうした経験を踏まえまして質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、先日、三月二十五日の日曜日ですけれども、宮城県気仙沼市で三陸沿岸道路の本吉気仙沼道路の開通式が開催されました。
それは、大臣は建設省の御出身で、そして、今申し上げましたように、災害大国日本の防災に備える国土強靱化計画も、そしてまた南海トラフに対する対応も、法案をつくり、いろいろ進めていらっしゃいました。でも、こうした中で、やはり、さまざまなところで建設会社の談合事件が起こったり、いろいろなことが起こっているんですね。
私は、建設省、国土交通省で三十五年ばかり勤務をいたしました。インフラ整備や防災、災害対応などを担当してまいりましたけれども、本日はそういった経験を踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。 まず、大雪による被害への対応について伺いたいと思います。
国土交通省が創設されて十七年、建設省と運輸省が一緒になって十七年、道路と港湾が連携して集貨を行う新たなネットワークを形成する。そのことによって、工業団地等生産拠点や物流拠点が形成され、創貨も行われる。その地域に新たな富が生まれる。
○赤羽委員 言わずもがなですけれども、河川管理者と鉄道事業者というのは、役所でいうと旧建設省管轄と旧運輸省管轄という、まあ変な話ですけれども、なかなか交流が少ないということも懸念されておりまして、ぜひその点も、鉄道の橋梁がやられると流水のことでも随分影響も出ると思いますので、ぜひその辺はうまくやっていただきたいということを求めておきたいと思います。
私は、建設省、国土交通省で三十五年ほど国家公務員として勤務をさせていただきました。そうした経験から今日は御質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 まず、優秀な若者が国家公務員を志していただくためにはどうすればいいかというところをお伺いしたいと思います。
もう一つは、やはり、県議会議員をやっているときに非常に感じたことは、当時はまだまだ地方分権の推進法などなく、要は、県議会の仕事というのはお願いに行く仕事なんです、お金を取りに行く仕事で、何か大きなプロジェクトをするにしても、自主財源がありませんから、そのときに、きょうはいらっしゃらないけれども、某、かつての建設省の人にけんもほろろにされて、岐阜県民のため、市民のためにちゃんとした社会資本をするのに、
当時の霞が関ですね、具体的に言うと、当時の建設省、本当に、地方住民のためにいろいろな社会インフラを整備しなきゃいけない、だけれども、いろいろな、地方の経済は脆弱な上に自前のお金がないというときに、頭を下げに行かなきゃいけないというのはどうかと。
私は知事着任早々、この問題を今治市と尻をたたいて一緒にやろうよということで建設省に、旧建設省に参上し、都市整備公団に参上し、やっとの思いで御了解をいただき、ゴーサインをいただきましたから、その年には今治市も土地の買収に掛かりまして、翌年には都市整備公団の現地事務所も設置されて、工事をもう設計から開始いたしました。
他の役所でいわゆる技官系あるいは理科系の職種の方々の中で、例えば、かつては建設省の技監というのが、今も国土交通省に技監というポストがあって、土木の方が多いんでしょうけれども、そういう方々が次官級ポストで全体を見渡しながらやっているという姿を私もずっと前から見てまいりました。
大臣御自身は、大学を出られて、旧建設省のキャリア官僚としての経験をお積みですけれども、一般的にはそういうケースはまれかと思います。いわゆる政治主導の制度趣旨について、大臣の御理解を伺いたいと思います。
次の質問に参りますが、先ほども申しましたけれども、私は、建設省、国土交通省で長年勤務をしてまいりましたので、やっぱり現場の把握というのが非常に重要なことだというふうに思っています。
私は、建設省、国土交通省で土木の技術屋の国家公務員として長らく勤務をしてまいりました。そのような立場ですので、人事院の皆様には是非現場をよく知っていただきたい、常々そういうふうに思っておりました。そうした経験を踏まえまして今日は質問をさせていただきたいと思います。 まず、一宮参考人には、既に四年間人事官として、そして三年間人事院総裁としてお務めをいただきました。
先生は、岡山県の知事もお務めになりましたし、建設省にもおられまして、地方と政府の両方の立場が分かりますので、御指導をいただきたく存じます。
旧建設省も残土の受入先としてスーパー堤防が期待されると言い、国交省は、建設リサイクル推進計画の中で、大規模トンネル工事に伴い大量発生が見込まれる建設発生土についてもその有効利用の促進が必要であるなどとしています。 一方で、リニア中央新幹線の都内の工事に伴う建設発生土はほとんどが処分先未定のままです。外環道の工事では、発生土の受入先が遠方になったために事業費が三百九十一億円も増加すると。
建設省、国土交通省で係員、係長、課長補佐、専門官、課長、局長、技監というそれぞれのポジションで何度も何度もこの八ツ場ダムの事業を担当させていただいた私としましても、大変感慨深い式典でございました。 八ツ場ダムは、御承知のとおり、群馬県の長野原町に建設中の多目的ダムでございます。昭和四十二年に事業着手以来約五十年、様々な紆余曲折を繰り返しながら今日まで至りました。
本当は昨年からこういうようなものができればなと思っておったんですが、なかなかすぐにはうまくいきませんでしたが、今回、次官級ポストということで、他の、先ほどもお話が出ておりますけれども、かつての建設省の技監とか、次官級ポストが財務官を含めているわけですけれども、やはりここは医療の、医療費も考えてみれば四十兆円ということでありますから、これは全体を見れる人が必要だろうな。
○麻生国務大臣 私どもとしては、当然これは、外務省でできますのは、それは財政とか金融とか為替とかそういったような話が我々はふだんの仕事でありますから、そういったのは渡しておりますけれども、例えば通商の話にしても、そういった話になりますと、なかなかそんな簡単にうちができるわけではありませんから、これは、例えば経産省とか外務省とか、例えばインフラなんというのであれば建設省とか、そういったところからしかるべき