2008-04-22 第169回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○大久保勉君 私は、決めたのが昭和四十二年、建設大臣官房長、いわゆる役所が勝手に決めているんですよね、建設省が。これに対して、恐らく、四十年間ですから、二十、三十億近くの印紙が使われております。こういったことを国会に報告せず、予算化もせず使っていく実態がおかしいと思います。 じゃ、これは相手のために印紙税を負担しておりますが、これはその分相手の方は所得という形できっちり報告しているかどうか。
○大久保勉君 私は、決めたのが昭和四十二年、建設大臣官房長、いわゆる役所が勝手に決めているんですよね、建設省が。これに対して、恐らく、四十年間ですから、二十、三十億近くの印紙が使われております。こういったことを国会に報告せず、予算化もせず使っていく実態がおかしいと思います。 じゃ、これは相手のために印紙税を負担しておりますが、これはその分相手の方は所得という形できっちり報告しているかどうか。
道路は造らないという前提の建設大臣とかあるいは運輸大臣、まあ昔のですね、担当所管からいえばそんなことはあり得ないわけで、道路は造りますよと、自分の所管ですからと。
○冬柴国務大臣 いつも言いますけれども、六十二年の閣議決定を受けて、国土開発幹線自動車道建設法とか、あるいは同日の天野建設大臣告示という形で一万四千キロというものが、名前とか、そしてまたそれの起終点が明らかにされました。当然その地域の人にはそれがいつできるんだろうという強い期待がそこに生じているわけで、それ以来もう二十年以上の歳月が流れてしまいました。
これに対して道路局長は、「この費用は当然設置、管理する道路管理者の収入となるものでございますから、国道にあっては、建設大臣が直轄で管理する区間については国」、最後の傍線に行きますが、「の収入と相なるわけでございます。」と。そのほかにも何回もこの質問に対して、「この収入は、」「それぞれの収入」、それぞれというのは管理者のことですね、ですから、今議論している問題については国の収入になると。
民営化になる前は、建設大臣あるいは国土交通大臣が道路公団に施行命令というのを出しておりました。ここを整備しなさいということでございます。
財団法人海洋架橋・橋梁調査会というのは、「昭和五十三年に建設大臣の許可を得て設立された法人であり、全国の海峡横断プロジェクトを検討する「海峡横断道路プロジェクト技術調査委員会（国土交通省・本四公団（現本州四国連絡高速道路（株））・学識者）」の委員であるとともに、海峡横断道路プロジェクトをはじめ、離島架橋事業から海外の長大橋梁プロジェクトに至るまでの数多くの技術調査・技術検討を行って」いるということで
百八十六の計画路線、約七千キロ、さらに百十の候補路線が九〇年代に建設大臣によって指定されているのであります。これには、紀伊淡路連絡道路、東京湾口道路など六本の長大橋道路の計画まで含まれています。すべて合わせれば、実に二万キロを超えます。一般国道の総延長五万キロの四割にも及ぶ高速道路網をつくるということになるのであります。
そうでなければ、単なる合体をして数合わせをする必要は全くなく、それぞれ大臣が、今でもお忙しいのに、昔のように、建設だったら建設大臣が御答弁をなさっている。国土庁の水の問題も北海道の問題も、鉄道も港湾もということはなかったはずなんですね。
当時はバブル経済の入り口で、後年に、当時建設大臣だった江藤元建設大臣は、右肩上がりが続くと思っていたと言った時期なんですね。それまで七千六百キロの有料道路、高速道路計画を一気に倍にする計画だったんです。それぐらい、とてつもない計画だったんです。 ですから、総理大臣にもう一度お聞きしたいと思うんです。
そして同じ日に、当時の建設大臣ですか、天野建設大臣だったと思いますが、この残りの部分を一般国道自動車専用道路として整備するということで決定をされまして、これについても起終点及び道路の名前も明らかになっておりますから、国民の期待は相当高いわけです。川内議員の地元もそのとおりだと思っております。
一般国道自動車専用道路は、二千四百八十キロは、やはりこの六十二年の六月三十日の閣議決定を受けまして、同日の、当時の天野建設大臣ですか、の決定告示ということで一般に周知されているものでございまして、その点につきましても道路の始終点等が明らかにされているものでございます。 いずれにしても、それを整備する予定路線として決定されているわけでございます。
私たちがお会いした方の一人に、現地のベトナムの事故調査委員会の議長であるクアン建設大臣にお会いしました。クアン建設大臣との議論は、議論と申しますか話合いは非常に長時間に及びまして、そのとき建設大臣の方から一つのレポートを、機密ということでレポートを手渡していただきました。これは、今現在進行中の事故原因調査の中間報告のドラフトでございます。
その辺りは建設大臣やＯＤＡ担当大臣に会われたのでそういう話があったのではないかと思いますが、その辺はどうですかという点と、もう一つ、中国のプレゼンスが目立っていると思うんですけど、その中国のプレゼンスと比べて日本の印象はいいと言ったんですけど、ぶっちゃけどうだったのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。
これまで合計五回、この調査委員会を開催してきているということで、委員会はクアン建設大臣が委員長ということでございまして、関係省庁、例えば交通運輸省などの行政官庁、それから、関連分野での技術的な専門家などが参加しているということでございます。
○別所政府参考人 私、委員長である建設大臣のお気持ちがしっかりわかっているわけではございません。 ただ、先生が御質問の、委員はどういう構成かということにつきましては、先ほど申しましたように、一つは、委員長は建設大臣でございますが、関係各省の幹部が名を連ねております。
○副大臣（木村仁君） ただいま委員から御指摘がありましたように、ベトナムの建設大臣を議長とする国家事故調査委員会が原因の究明に当たり、またかつ責任の所在についても問題を整理をしてベトナム政府の総理大臣に報告をするということになっておりまして、日本からも橋梁の専門家が一人その委員会に入っておりますのでその審議の模様は幾らか分かっておりますけれども、ベトナム政府自身がその審議の内容を秘密にせよということを
この事故原因の究明は、ベトナム政府が建設大臣を議長とする国家事故調査委員会を直ちに設置し、極めて迅速な日程で究明をするということで取り組んでいるところでございまして、我々としては、ベトナム政府がみずからの責任と権限において調査をするということでありまして、日本は橋梁専門家をその委員会に派遣されたいと要請がございましたので、専門家を派遣し、協力を行い、その結果を見守ることとしております。
私ども、先生御指摘のように、岩国の沖合移設事業を実施するに際しましては、公有水面埋立法に基づきまして、平成七年九月に、航空機騒音に係ります環境影響予測を含む公有水面埋立承認願書を提出いたしまして、今御指摘の山口県における御審査、あるいは当時の建設大臣並びに運輸大臣の認可をいただいて、平成八年十一月に山口県知事から御承認をいただいたところでございます。
○平岡分科員 私の理解では、都市計画事業の認可というのは、まさに昔で言えば建設大臣が認可をしているということで、今の取り消しの主体というのもまさに大臣ということだと思うんです。
○冬柴国務大臣 愛宕山の新住宅市街地開発事業というものは、平成十年、山口県の住宅供給公社から、都市計画法第五十九条第二項に基づく都市計画事業認可の申請がありまして、当時の建設大臣が認可を行ったものでございます。
そういう状況の中で、これまでは出してきた補助金が、市役所の建設、大臣も御存じかもしれませんけれども、私も岩国、度々お伺いするんですが、もう建て替え事業はどんどん進んで、もう後戻りできない状況じゃありませんか。言わば、私、土壇場に来て約束をほごにするたぐいのやり方のように思うんですよ、この補助金を出さないというのは。 これ、なぜ出さないんでしょう。
それからもう一つ、同じ日に、すなわち閣議決定をした六十二年六月三十日でございますが、その日に、閣議決定に基づきまして二千四百八十キロの一般国道の自動車専用道路を特定して、将来それを整備するということが決定されまして、当時の建設大臣の決定、そしてそれを、各利害関係人、すなわち各知事とかに通知をしてあるわけです。したがって、これが合計一万四千キロになります。
一九七〇年の十月九日の参議院の建設委員会では、当時の根本龍太郎建設大臣によって凍結が宣言をされる。そして当時、非常に大きな運動が広がって、国会でも、自民、公明、社会、民社、共産と超党派の国会議員協議会がつくられて、衆参八十人の議員が参加したという記録があります。国会決議もされて、その後も凍結宣言は幾人かの大臣によって追認をされている。
当協会は、建築士法が改正されました際、建築設備士というものが制定され、その機会に建設大臣の許可を得て一九八九年に設立されました社団法人でございます。構成員は、建築設備士、それから空気調和・衛生工学会の設備士及びこれらの資格取得を志す者のいわゆる建築設備技術者から成る職能団体でございます。 今日、お渡ししておりますパンフレット、これ中をごらんになっていただければというふうに思います。
大臣が外国に行かれる、あるいは総理大臣が外国に行かれるとき、例えば大臣ですと、お土産は何を持っていかれるんですか、あっちの国土交通大臣でも建設大臣でもいいですけれども。