2004-05-25 第159回国会 参議院 内閣委員会 第15号
この時期に亀井建設大臣は道路公団などの廃止あるいは見直しについて積極とも受け取れる発言をしておりまして、当然、交通部会長としてはそのことはよくお分かりになっていた、そういう時期だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
この時期に亀井建設大臣は道路公団などの廃止あるいは見直しについて積極とも受け取れる発言をしておりまして、当然、交通部会長としてはそのことはよくお分かりになっていた、そういう時期だというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
これに対して、当時の関谷勝嗣建設大臣、こう答えています。 先生の理屈が通っているようでもあるし、さりとて私の知識では、やはり相続税というものの考え方、固定資産税、確かに八割、七割やるんですから公示価格があれば足りるといえば足りるんだろうと思いますがと、この程度の答弁でありました。
その春の連休を使って、当時の水野建設大臣に随行して私も北京に行き、李鵬副首相、当時公共事業担当副首相でございました李鵬さんに種々説明しました。その直後、李鵬副首相は来日され、自分の目で日本の高速道路を確認されておられました。そして翌年には、私たちが説明した道路特定財源と有料道路制度を中国に適用して高速道路の整備をスタートさせました。今や中国では二万五千キロメートルの高速道路が供用されております。
それで、多分、この地域を除きますと、今度中央環状線の方は地下化しますから、六％勾配五百メートルというような意味では、ここの対応が終われば首都高の関係ではこういったケースはなくなると思うんですけれども、ここの部分に関しましては、私、数年前、中山建設大臣に、この上を、トンネルから出てきた部分を、その五百メートルの部分、シェルターをかけたらいいんじゃないかと申し上げたんですね。
例えば、第二名神高速道路において、大津市から城陽市までの間及び八幡市から高槻市までの間が抜本的見直し区間に指定されましたが、この区間は、既に平成五年に当時の建設大臣から施行命令が出されており、東海道ベルト地帯が今後とも我が国の経済的繁栄を先導し、関西圏や中京圏の市民、国民が豊かな交通基盤を享受していくとともに、いつ起こるとも知れない大規模地震等の際の緊急復興活動に確実に対応できる代替ルートの確保という
当財団法人道路サービス機構の前身であります財団法人道路施設協会は、昭和四十年に、建設大臣の許可を得て設立されました。名神高速道路の開通を皮切りに、高速道路網の整備が推進されました。長距離を走行されるお客様に対し、休憩所や給油所等の道路サービス施設が必要となりました。
○松野（信）委員 そうすると、日本道路公団設立以来の財務諸表は必ず国土交通大臣が、まあ昔は建設大臣だったと思いますが、確認をして、その承認がきちんとなされていたということだろうと思いますので、そうだとするならば、そういう財務諸表というのは、これは国土交通省の方に一部保存をしてあるのか。その辺はどうでしょうか。
その前の年まで私の父も建設大臣を当時務めておりまして、この三千九百二十キロの新規の追加につきましては、当時の藤井道路課長ですか、あのときは、大変な御協力をいただいて、すばらしい案をつくらせていただいたわけであります。
かつて私は、山崎拓さんが建設大臣で私が農林大臣のときですよ。初めて局長、あなたの方の、私と局長、全部食事したことがあるんですね。そのとき僕は言ったんですよ。もうちょっと考えて、例えば環境とかいろんなことを考えると、ダムもいいけれども、例えば電線を地下に入れたらどうかというんで、当時吹田代議士と近藤代議士と私と三人ね、ワシントンへ行って、ローマ、あっちこっち見て歩いた、電線地下埋設。
そして、やはり、当時の私建設大臣がどなたか調べてまいりませんでしたが、当時の建設大臣は幸せな方だなと思います。分かりました、一一五二〇造りましょうと、間違いなく与野党問わず言う大臣がよしとされたと思うんでございますが、その間、国の財政事情はといいますと、ＧＤＰの一四〇％の借金を抱えるに至っているわけでございます。
財団法人ダム水源地環境整備センターは、ダム水源地の環境の整備及び保全に関する調査研究及び技術開発並びに技術指導等を行うことにより、ダム水源地の適正な管理を図り、もってダム水源地の活性化と安全で豊かな国民社会の建設に寄与することを目的、こういうことで、昭和六十二年に、当時の建設大臣の許可を受けて設立された民法上の公益法人でございます。
具体的に伺いますが、一九九七年、平成九年と、二〇〇〇年、平成十二年の二回にわたって全国宅地建物取引業保証協会が当時の建設大臣の承認を得て支出した合計八億円のうち、約一億六千万円が目的外に使用されたということが報道され、これはその当時、大問題になりました。まだ記憶されていると思いますけれども。
仮に道路公団が債務超過であれば、それはそういう仕組みをつくった国会、そしてそういう運営をずっと認めてきた国会に責任があるのであって、道路公団の総裁じゃなくて、建設大臣、国土交通大臣の方にむしろ責任があると私は思います。 債務超過になったから道路建設が進めにくくなる、そんなことは思う必要は全くないんじゃないでしょうか。
いずれも、建設大臣を担当し、公共事業を担当し、不正をやってはならない、その教えとして、常に交通委員会はそういう部屋で審議せられることになっているわけです。 道路公団についてお伺いしますけれども、債務超過の赤字会社であろうとなかろうと、経営責任がそれだけで直ちに生ずるものではない、そのような仕組みをつくったり、その後の運営の仕方を変えてこなかった国会に責任があると私は思います。
九七年当時のことなんですが、当時は亀井静香建設大臣だったそうで、衆議院の本会議で、都市基盤整備公団の前身である住宅・都市整備公団の問題、これは菅直人議員の御質問に対して、このように答弁をしておりまして、その一つ目が分譲住宅は完全に撤退、二つ目が賃貸住宅は非常に限られた事業を行うが撤退の方針、三つ目が都市再開発あるいは市街地再開発に向けて取り組むということを答弁しています。
けれども、私は、それをさかのぼること前に、一番最初に建設大臣に就任しまして、七月でしたけれども、私は、既に十三年の十月の二十六日に私は高速道路の整備のあり方検討委員会というものを作りまして、諸井委員長にお願いをして、諸井委員長から十三年の十月の二十六日に総理に中間報告をいたしております。
本四架橋に至る経緯を簡単に申し上げますと、昭和三十七年、河野建設大臣が就任され、明石海峡大橋の構想が打ち出されました。翌年、昭和三十八年に神戸に調査事務所が設けられることになりました。当初は一ルートのみを考えていましたので、瀬戸大橋ルートと明石―鳴門ルートの争いでした。しかし、種々の経過を、経緯を経て、昭和四十四年の新全国総合開発計画で三ルート建設が明示されました。
○国務大臣（扇千景君） 池口議員、覚えていてくださるかどうか分かりませんけれども、私は、本四の債務は別途すべきというのは、一昨年の十二月に、私、建設大臣に就任しました後すぐ委員会を立ち上げました。諸井委員会というんです。
昭和四十八年の九月には、本州四国連絡橋三ルートにつきまして、建設大臣及び運輸大臣が工事に関する基本計画を指示し、これに基づきまして公団が工事実施計画を作成しまして、昭和四十八年十月に建設大臣及び運輸大臣が認可したところであります。 しかしながら、この認可一か月後でございますが、昭和四十八年十一月、石油ショックに伴いまして、総需要抑制策の一環として着工が凍結されました。
この外環道路をめぐる計画の中では、かつて金丸建設大臣、一九七三年でありますけれども、大臣として、県、市町村そして住民が真っ平御免だ、こういうことであれば、これはとりあえず取りやめるべきだというような発言までされ、当時大きく報道された経過もあるわけですね。かつての建設大臣もそういう柔軟な発言、金丸大臣ではありますけれども、こういう発言をしたこともかつてはあるわけですね。
ところが、六九年の二月に、保利建設大臣が予算委員会で二ルートぐらい必要であるとおっしゃった、それが初めて政府として複数架橋の意向を示したことになるというような記述がございます。つまり、それまでは一本に絞ろうとしていたけれども絞り切れなかった。絞り切れなかったけれども、二本ぐらいは必要かなという建設大臣の当時のお話。それで、三ルートをそのまま残した新全総という形につながっていった。
昭和四十七年の十一月に本四公団が建設大臣及び運輸大臣に提出した本州四国連絡橋調査報告書では、神戸—鳴門ルートと児島—坂出ルートを鉄道併用として、道路単独の尾道—今治ルートと合わせた三ルートにつきまして、昭和六十年までに完成した場合、昭和六十五年時点の本州—四国間の一日当たりの推定輸送量は、三ルート合計で七万八千七百台、完成後おおむね三十年以内に償還し得るもの、こういうふうにされたわけであります。
その意味で、今地域地域でいろいろなものが住民投票にかけられますが、私が建設大臣をしておりましたときに吉野川の住民投票というのがありまして、私は最後の建設省の省議のときに言いました、私は川と相撲をとっている気持ちはありません。
こういうことについて、大臣、建設大臣の当時に公共事業の適性化法、それはマル暴関係やそういうことをやるのを排除し、より透明性の高い、国民のために役に立つ公共事業ということで法律もお作りになったことは承知しておりますけれども、現実問題として、低価格入札というふうに役所の言葉では言うそうでありますが、さすがに近畿地方整備局を除いては、四国地方整備局も国交省発注の工事ではそれはまだ出ておりませんけれども、県
時間も迫ってきましたので、もう一つ、大臣の所信表明の中に入札に関しましてありますが、入札契約適正化法の運用について少しお伺いしてまいりたいというふうに思いますが、十三年の施行でありますが、私は、この法案のそもそもの発端は、平成十二年に建設大臣経験者が大臣在職中の受注をめぐる贈収賄疑惑で逮捕され、有罪となった事件がきっかけであります。