2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。なので、例えば夏、辺りの地元の夏祭りとかいうと、もう本当、一升瓶抱えて製鉄所の幹部と一緒に漁業関係の皆さんのところ回って、膝詰めでいろいろコミュニケーションをしてきていました。
製鉄所はやっぱり広大な海沿いの土地を使いますし、特に、やっぱり漁業の皆さんのもう理解がないと建設もできない、存続もできない。なので、例えば夏、辺りの地元の夏祭りとかいうと、もう本当、一升瓶抱えて製鉄所の幹部と一緒に漁業関係の皆さんのところ回って、膝詰めでいろいろコミュニケーションをしてきていました。
森林約八万平米、東京ドーム二個分近くあるわけですけれども、これだけの森林を買収をして火力発電所を建設する計画なんです。見ていただければ分かるように、近くには、保育所や小学校、人口が今増加をしている住宅地があるんですね。ディーゼルエンジンで二十四時間稼働し、液体燃料では国内最大規模で、振動、騒音、悪臭、大気汚染など、生活環境の悪化が懸念をされています。 資料の二を御覧ください。
二つ要望ございまして、一、バイオマス発電所建設においては、全国的に問題になっている住宅地への建設を避ける、事業用地買収段階から地権者以外の広い地域住民への事業計画の周知と理解を得るなど、建設基準の見直しと事業計画策定ガイドラインの遵守を義務化していただきたい。二、国内で使用実績が十分でない新規輸入燃料のＦＩＴ認定は、慎重に判断していただきたいと強く要望いたします。
しっかりやっぱりそこを踏まえた上での建設的な議論をしっかりとやっていかなきゃいけない。 昨年の臨時国会で、政府が児童手当を削減して待機児童の方に財源を回そうとした、あのとき私、苦言を呈させていただきました。
二〇一八年に閣議決定をされました第三期海洋基本計画が現在折り返しを迎えておるところでありますが、政府に対して、海を通じて世界とともに生きる海洋国家日本として、我が国の国益をしっかり断固として守っていくということを前提にしながら、国連海洋科学やＳＤＧｓにも貢献できるよう、次期計画の策定に向けた建設的な提言等を行っていくべきだと考えております。 以上であります。
今回の建設アスベストの問題をめぐる被害者の多くが建設労働者であったり一人親方であるわけでございますし、そうした被害者の御本人ですとか御遺族の皆様のお苦しみや御苦労、本当に察するに余りあり、建設工事の現場でこのような問題が発生したことに鑑みまして、本判決、極めて重く受け止めておるところでございます。
○赤羽国務大臣 建設アスベスト訴訟につきましては、最高裁判決を受け止めつつ、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームの皆様方におきまして、一昨日、早期解決に向けた取りまとめが行われたということでございまして、私、これも大変よかったというふうに思います。
建設アスベスト訴訟で、最高裁第一小法廷は、十七日、国と建材メーカーの賠償責任を認める判決を出し、一人親方も認められました。昨日は、総理と原告が面会を果たし、総理からの謝罪もありました。 二〇〇八年五月に建設アスベスト訴訟が東京地裁に提訴されてから十三年。原告の総数は被災者九百名超、うち七割が既に亡くなっております。一日も早い救済制度の創設が待たれていると思います。
脱炭素社会に向けても、例えば、洋上風力、二〇四〇年までかなりの量をやると言っていながら、残念ながら、国内でそれをやれるメーカーが少ない、海外のメーカーに頼らざるを得ないというところでもありますし、今、世界で原発が造られていると言いましたけれども、中国も建設ラッシュですが、全て計画のものが完成したとしても、中国の総電力量の一部でしかなくて、ベースロードとしては位置づけていないんです、中国でさえ。
○梶山国務大臣 世界におきましては、エネルギー安全保障、気候変動対策、発電コストといった観点から原発建設の計画を進めている国は数多くございます。世界で建設中の原子炉は十九か国で五十二基であります。その上で、ＩＡＥＡの分析によりますと、原子力は世界の電源構成において長期的に重要な役割を果たす見込みであり、今後も拡大が予想されているという分析がございます。
○梶山国務大臣 まず、現状という点で、これまで我が国企業が関与した具体的な海外での原発建設プロジェクトは、英国におけるホライズン原発の建設、トルコにおけるシノップ原発の建設が挙げられております。
建設を待っていただいたり、仕事がなかなか進まないということがあるので、材の安定供給については是非大臣としても、すぐに出せと言って出てくるものではないんですが、国産材の需要を掘り起こすという意味でも、チャンスとも捉えられるんですが、当面困っているので、そういった材の安定供給については特に農林水産省としても大臣としても是非配慮いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
現在、プレハブ病棟の建設なども進めていただいていますね。これは、一定の需要を満たして、本当に大きくかじを切っていただいてよかったと思います。
そうじゃないと、今コロナ禍で、ワクチン接種だ、様々なことを含めて、休業要請したり、そこでお店を回るのもありますけれども、あらゆるところで、それこそ福祉のみならず、教育に関しても、土木、建設についても、いろいろな面で人手不足なので、そこの点は、総務省が、対等な立場というのもありますけれども、しっかりと予算措置、地財措置を行うという気概を見せていただきたいんですよね。
今日せっかく規制改革推進室の方にも来ていただいて、これだけ農地が減って、何とか守らなければいけないという状況の中で、なぜか規制改革実施計画の中に、農業用施設の建設に当たっては、その要件をもっと緩和しろと、許可不要の面積を大きくしろとか、もっと造れるものを増やせとかということでやっていますけれども、その背景全く分からないんですよね。
それから、例えば保安林とか緑の回廊、こういったところも開放しろというふうに言われていたりとか、最近は、兵庫県とか香川県、ため池の上に浮かぶ形のソーラーパネルが設置されていて、建設ラッシュ、私も写真見てびっくりしたんですけれども、とてもじゃないですけれども、景観、環境がどんどん壊されていくということの懸念がすごくあって、ところが、環境省としては環境に配慮しながらとか環境に注意しながらという言い方をして
建設業の未来のためにも、本年度も御努力をいただければと思います。 以上で質問を終わります。
建設キャリアアップシステムは、建設技能者の技能と経験に応じた給与の引上げを進めるということ、そして、若い人に今後のキャリアパスと処遇の見通しを示すこと、そして、レベルに応じた賃金水準の相場観を形成いたしまして、受注環境の一時的な変化に請負金額が左右されない、安易にダンピング受注、安値受注をしない業界へ体質を改善することを目的として進めてございまして、我が国の建設業界が若い人材を得ていくためには必要不可欠
最後に、ＣＣＵＳ、建設キャリアアップシステムについてお伺いをいたします。 私も、当選させていただいてから数回、この建築キャリアアップシステムについては取り上げをさせてきていただいております。現在、三月末で事業者が十万を、そして技術者が約五十二万に近づくところとなりまして、二〇年の目標というのは達成されたところであろうと思いまして、そのことに関しましては敬意を表するところであります。
また、御指摘の点につきまして、これ、日本政府としては、先般の東エルサレムにおける五百四十棟の入植地建設計画の承認を含めて、イスラエル政府による占領地における入植活動は、先生の御指摘のとおり、国際法違反であり、このような入植地建設計画の推進はいわゆるツーステートの、二国間の解決というので実現を損なうことから、決定の撤回及び入植活動の完全凍結を求めております。
イスラエルは、今年の一月の十八日に、ヨルダン川西岸での約八百棟の入植地計画を、建設計画を承認しました。イスラエル当局は、パレスチナ住民を追い出して、代わりに入植者を居住させるべく、民家への破壊行為や強制退去を精力的に行っています。パレスチナ人の慣習的な集まりを禁止したり、モスクへの入場を妨害し、入植者によるモスク襲撃を警官隊に援護させるまでしていると現地の訴えが届いております。
○副大臣（中山泰秀君） 入植地建設計画等による一方的な行為は和平プロセスの進展を阻害するものと考えており、ただいま申し上げた政府の見解と私の認識は一致をしているということでございます。
処分地選定プロセスという資料がございますので、ちょっと参考のために見ていただけたらと思いますが、調査には文献調査、概要調査、精密調査があって、約二十年掛けて建設地の選定を行うこととなっています。そして、文献調査が終了後、概要調査に進む前に地域の意見を聞き、意見に反して先へ進まないとこのプロセスにも記されています、御覧になっていただいたら分かると思いますが。
神井 弘之君 農林水産省大臣 官房参事官 谷村 栄二君 農林水産省農林 水産技術会議事 務局研究総務官 川合 豊彦君 国土交通省大臣 官房審議官 天河 宏文君 国土交通省大臣 官房審議官 黒田 昌義君 国土交通省不動 産・建設経済局
原子力年次対話に出てくる小型モジュール炉、ＳＭＲについてですが、先ほど来ずっと、この本議定書とは具体的プロジェクトは関係ないということを答弁で言われていますが、経産省の資料で、四月十四日の総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会に提出されたものによれば、民需停滞で既存軽水炉建設では遅延やコスト増となった下で、英国等が活路を見出すために巨額の費用を投じて開発に乗り出している新型原子炉だということを言っております
この三か国でありますけれども、今年の四月には、日本政府が支援をする日揮ホールディング株式会社が、これはニュースケール社というアメリカの会社でありますが、米国内のこの会社の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなど、具体的な動きも実際に動いているところでございます。 英国であります。
世界で建設中の原子炉というのは、十九か国で五十二基、約五十五ギガワットでございます。 福島第一原発事故の後におきましても、これまで実績を積み重ねてきました日本の原子力技術に対する期待の声というものは、アメリカ、イギリス、ポーランド等、各国から寄せられてきているという状況でございます。
ほかにたっぷり、すごくいいものがあるんですから、建設的な議論をしていただきたいということで、本日、質問をさせていただきます。 そして、この建設的な議論をするという意味におきまして、今回問題になっているのが契約書面の電子化ということでございます。
これにより、洋上風力発電設備の設置工事に用いられるジャッキアップ可能な船舶、いわゆるＳＥＰ船と呼ばれる作業船や、これ以外にも建設工事やメンテナンスのための作業員輸送に用いられる小型の船舶など、洋上風力発電に関連する多様な船舶の需要が喚起されて、我が国造船業にとっても新たな建造需要の創出につながることが期待されます。
また、あわせて、特定船舶導入計画に基づきまして、高品質な内航船を導入しようとする海運事業者に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、ＪＲＴＴの船舶共有建造制度を活用した内航船舶の建造支援を強化することとしております。 国交省としては、本法案と予算、税制、財政投融資などの施策を総動員して、大手の造船事業者と同様に、中小造船事業者の事業基盤の強化を支援してまいります。
また、認定した計画に基づき海運事業者が特定船舶を導入する場合は、まず外航船舶に対しては、日本政策金融公庫を活用した長期低利融資や日本籍船に係る固定資産税の軽減措置の拡充、内航の船舶に対しては、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶共有建造制度における共有分担率の引上げ及び利率の引下げなどを講じることとしております。 こうした取組を通じ、海運事業者による特定船舶の導入を促進してまいります。
私どもとしては、引き続き、米国を含め各国と緊密に連携をして、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束に向け、ＷＴＯにおいても建設的に協議に対応していきたいというふうに考えてございます。
そういう中で、各地で様々な再生可能エネルギーの事業が進められておりますけれども、残念ながら一方で、特にメガソーラーの建設の際に代表されるように、地域での反対運動、地域でのあつれき、様々なトラブルが起きているというのもこれ事実です。
やはりこれは、遠方であれば、浮体式であれば全くそういう地域住民に迷惑掛けることなくこの建設が可能でありますので、浮体式の実証、商用プラントの実現というのは本当に大事ではないかと思います。 したがいまして、この浮体式の低コスト化のために必要な技術開発、これも含めた技術開発ロードマップ、これを今年の四月に策定をいたしたところでございます。
ＮＰＯ法人気候ネットワークは、三〇年までの石炭火力フェーズアウト計画を発表し、効率の低い技術から順に廃止する、建設中も含めて百七十九基全てをフェーズアウトすべきだとしています。 ところが、政府は、非効率な石炭火力については休廃止を進めるものの、新規の建設は続けて温存しようとしています。
一方の国軍トップのミン・アウン・フライン氏は、帰国された後に、国内が安定すればＡＳＥＡＮ首脳からの建設的な提案を慎重に検討するとの声明を発表して、この合意の早期実行に慎重な姿勢を示しているのは私は問題であって、安定の回復優先を理由に先延ばしされ続ける可能性があります。
五月三日から五日にかけて行われましたＧ７の外務・開発大臣会合では、中国に対しまして、高度な技術力を有した主要な経済国として、ルールに基づく国際システムへの建設的参加を促しますとともに、気候変動を含みますグローバルな課題に対応するための行動を取ることが、中国を含む我々全ての利益となるとの認識で一致したところでございます。 まさに、気候変動問題は、国際社会全体が取り組むべき重要な課題でございます。