2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
多分建設業も同じなんだろうと思いますが、公共調達というものがこの医薬品に関してはないものでありますから、それぞれ法人等々でやっていただいておりますので、そこで適切な対応をしていただきたい、していただくと思いますが、いずれにいたしましても、今回もお聞きするところによると、やはり課徴金免除制度が効力を発揮したということであります。
多分建設業も同じなんだろうと思いますが、公共調達というものがこの医薬品に関してはないものでありますから、それぞれ法人等々でやっていただいておりますので、そこで適切な対応をしていただきたい、していただくと思いますが、いずれにいたしましても、今回もお聞きするところによると、やはり課徴金免除制度が効力を発揮したということであります。
○東徹君 これはもう是非、厚生労働大臣にお願いしたいと思いますけれども、これよく、建設関係のこれまで談合事件って、二十年前ですかね、よくありましたですよね。特に、公共入札において談合事件があったというふうなことで、今は非常に、建設業界では談合がかなりなくなったというふうに思います。
一方、昨年末に発表されたコロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け、主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。コロナ対策に便乗し、Ｖ字回復などと言って、需要実態を無視した不要不急の大規模事業を続けることは許されません。
もう一問、建設分野のドローンの活用について伺う予定でしたが、時間も参りましたので、東川技術審議官には申し訳ありませんが、次回ということでお願いしたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 特定石綿被害建設業務労働者等
――――――――――――― 日程第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 日程第六 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案（厚生労働委員長提出） 日程第七 強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案（馳浩君外七名提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案、日程第六、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案、日程第七、強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結のための関係法律の整備に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。 委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。
原子力事業というものは、初期の段階で、建設を始めて非常に大きな巨額の投資を必要とするものでございます。その上で、長期間にわたりまして電気を安定的に供給していくと、非常に長い運転期間を通じまして収入を得て経済性を高めていくと、こういう性格を持った事業でございます。もちろん、様々な安全面に対する対策の重要性等々がありまして、状況は変化しているところではございます。
普天間飛行場代替施設建設事業の実施に関する状況については、適時適切に米側とやり取りを行ってきております。引き続き必要な連携を進めてまいりたいと考えます。
第三 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第四 令和三年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法の一部を改正する法律案（馳浩君外四名提出） 第五 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第六 特定石綿被害建設業務労働者等
ここで両参考人に質問ですが、日本でも都市住民が週末などに滞在し農作業を楽しめるこの住宅、ダーチャみたいなものを建設し、コミュニティーをつくるアイデアはいかがでしょうか。もちろん地元の農家さんの協力も必要だと思いますが、耕さずに育てる不耕起農法ならば負担も減るので可能なような気がします。
今日、この後、建設アスベストの損害賠償の給付金の法案も採決される予定でありますが、前回もこの問題、大臣には質問させていただきましたけれども、まず大臣に基本的な認識をお伺いしますけれども、建設アスベスト被害について、全被害者の全面救済が必要だと考えますが、その点、いかがですか。 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
実際の条文は、「国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とあります。 附則第二条の対象の一つは、国以外の者による損害賠償です。
○田村国務大臣 今言われました附則第二条でございますが、国は、国以外の者による特定石綿被害建設業務労働者等に対する損害賠償その他特定石綿被害建設業務労働者等に対する補償の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするという規定、検討規定が置かれているものと承知いたしております。
また、コロナ禍の影響で売上げが五割以上減った事業者が業種を問わず半数以上あり、直近三月末の調査でも商業、建設業は依然厳しく、製造業では仕入価格の上昇を危惧するなど、先行きを不安視する事業所が多数でございます。このほか、資金繰りや商談、販路拡大施策などの要望を受けております。
例えば、地域型のそういうお店とかであれば、人口が減ればやはり減らざるを得ない部分があると思いますし、例えば製造系でいいますと、現状では例えば建設機械だとか農業機械とか、そちらの方が非常に増えているわけですね、輸出型ですけれども。ですから、そういうところの企業というのは、人も増えているし売上げも増えていると、だから、ちょっと一概には言えないんですけれども。
このうち、建設費に充てた資本支出充当は四十億円であり、事業収支剰余金は二百三十一億円でございます。 なお、事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 続きまして、令和元年度につきまして御説明を申し上げます。
化粧品の容器、家電のボディー、建設資材、人工芝、タイヤ、ペットボトル、レジ袋などの素材として使われている全てのプラスチックは、紫外線によって劣化し、破片化し、微細化する。 プラスチックは腐らないとか非常に安定した素材というイメージがあるんですが、実はプラスチックは紫外線によって劣化し、海に流れ出ると波の力によって破片化し、微細化する。
さっき松澤次長から、柳田先生からごみの関係の法律が幾つあるんだというふうに言われて説明をした中で、容器包装リサイクルとか、家電リサイクル、食品リサイクル、建設リサイクル、自動車リサイクルとか、この製品ごとのリサイクル法はあったんですけど、全てのものに使われているプラスチックというものに着目をした法律は史上初です。
あれだけ大規模な国の支援、環境省の支援で焼却炉というものを建設、だんだん大規模化していますよね。あのおかしなＣＯ２とかダイオキシンを出さないためにも高効率な、それこそ高効率な焼却施設を造らせておいて、こっちは分別するといったら、もうかなりの手間を掛けなきゃなりませんから、燃やしてしまう。これをやっぱり何とかせんいけぬ。ここに皆さんが書いているような形では私は駄目だと思うんです。
これらの理由は、栄養塩類不足だけではなく、ダムや堤防の建設、埋立てや、そして地球温暖化、海流の変化など、様々な要因が考えられますが、瀬戸内海の漁師さんたちからは、ノリの色落ちなどは明らかに鉄分不足だ、リンや窒素不足だとの声があり、農水部会長をされていた小泉大臣には以前からこれらの声は届いていたのではないかと思っております。
建設資材として採取されておりました。実際に、塩を取って洗ってからコンクリートの細骨材として使われたり、また、関西空港の一番下には瀬戸内海から取った海砂が敷き詰められている、こういうふうに認識しております。この海砂採取が瀬戸内海の環境を大きく変えた、こういうふうに言われております。
委員から御指摘のありましたように、海や川の砂利というのが建設骨材や海岸の埋立てなどに利用されるということで、特に瀬戸内海におきましては長期間にわたって主な海砂利採取地でありました。しかし、海砂利採取に伴い発生する濁水の問題、濁水が藻場に影響する、あるいは砂地に生息する生物に対する影響というのが委員御指摘のとおり明らかになってまいりまして、大変大きな瀬戸内海における問題になりました。
そもそも普天間飛行場代替施設建設事業では、環境保全図書のとおり、ジュゴンが大浦湾に来遊することを前提に環境保全措置を講じております。環境監視等委員会においては、こうした考えの下、十分な議論が行われ、委員会としてしっかり指導、助言をいただいているところでございます。 このように、環境監視等委員会として役割がしっかり果たされているものと考えておるところです。
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
この論文の五名の共著者のうち、サンゴ研究者、茅根創、ジュゴン研究者、原武史、荒井修亮氏の三名は、沖縄防衛局の普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会の現職の委員です。松田裕之氏は元委員です。 環境監視等委員会は、防衛省がジュゴンの保全措置について科学的、専門的な助言を行う組織です。
町議会では建設反対の請願が全会一致で採択をされて、町から県への意見書、三千六百八十一人分の反対署名も提出をされています。この事業については、国会でも衆議院の山崎誠議員が取り上げています。 これ、四万キロワット以上であれば国の環境アセスの対象になるんですけれども、この事業は丸森プロジェクトと仙南プロジェクトというそれぞれ二・八万キロワットの事業で、アセスの対象になっていないんですね。
今回、改正法案の取りまとめに当たりましては、労働政策審議会において議論が行われましたが、現下の企業の厳しい実態も踏まえつつ、男性の育児休業取得促進策を真摯かつ建設的に議論した結果、妥当かつ実効性のある結論に至ったものであると認識してございます。 次に、改正法案の具体的な内容について意見を申し上げます。
基地建設がそのきっかけになっては絶対なりません。 大臣にお伺いします。 先日のＧ７気候・環境大臣会合のコミットメントがホームページに載っていました。我々は、いずれも人間活動の結果である生物多様性損失の五つの直接的な要因、すなわち土地、海の利用の変化等々について緊急に行動することをコミットすると。人間活動の結果である土地、海の利用の変化に緊急に行動すると高らかにうたっているではありませんか。
馬毛島の基地建設とマゲシカの保護について質問をします。 鹿児島県西之表市の馬毛島に生息するニホンジカのマゲシカは、環境省レッドリストにおいて、地域個体群に選定されています。昨年の本委員会で私が質問した際、環境省は、個体数の現況は、二〇一一年の調査による推測生息数は二百五十五から二百七十七頭で、二〇〇〇年の調査結果である五百七十一頭と比較するとほぼ半減しているというお答えでありました。
だから、この基地建設は速やかに中止してください。そして、基地建設を取りやめて、少なくとも二十年前の元の環境に戻す必要があります。強くこのことを求めたいと思います。 マゲシカの問題については以上で終わりますので、政務官と防衛省は退席していただいて結構です。
支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。 本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。
このうち、建設積立金繰入額は八十億円でありまして、事業収支剰余金は二百億円でございます。 なお、この事業収支剰余金は、翌年度以降の財政安定のための財源に充てるものでございます。 引き続きまして、平成二十九年度につきまして御説明申し上げます。
また、地方分散の観点から、視聴者からの意見、要望の窓口機能を一部札幌拠点放送局に移すほか、渋谷の放送センター建て替えに伴い、埼玉県川口市に建設するスタジオや、地方放送局を活用することにしております。 ＮＨＫにとりまして、地域からの情報発信は重要な役割でございます。
直近でこの開業率が低下している要因としては、特に全体に占める割合が大きい、日本の場合、建設業におきまして、震災復興あるいはオリンピックに関連する事業者の数の増加が落ち着いたということが背景にありまして、新規開業者の数が減少したという影響が大きいものというふうに考えております。
また、民間企業間の連携といたしまして、日揮ホールディングス株式会社及び株式会社ＩＨＩがニュースケール社による米国内の小型モジュール炉建設プロジェクトへの出資参画を発表するなどの動きが出てきているところでございまして、こうした取組を踏まえて、今後、この気候パートナーシップの具体的な協力内容につきましては米国政府と協議を深めていく予定でございます。
バーチャルオンリーの株主総会に関する経済団体からの要望につきましては、昨年十月に日本経済団体連合会、経団連から、新型コロナウイルス感染症に対応しつつ、株主との建設的な対話やデジタルトランスフォーメーションを促進する観点から提言がされるとともに、昨年四月に新経済連盟、新経連から、新型コロナウイルス感染症への対策の一つとして、バーチャルオンリー株主総会の実施についての声明が発表されたと承知をしております
原子力発電事業というものは非常に大きなプラントであり、かつ、建設から事業の実施、さらには廃棄物の処理、対策を含めまして非常に大きな、時間軸についても非常に長いプロセスの中でこれをしっかりと支えていかなければならないというふうに考えられるものでございます。
田村大臣は、今月の十八日にこの建設アスベスト、石綿訴訟の判決で国の責任を認める司法判断が確定したことを受けて、厚生労働省と原告団が和解に向けた基本合意書等取り交わした際には、原告らに改めて謝罪した上で、基本合意書の実現に向けて最大限力を尽くしたいと述べられました。