2021-05-27 第204回国会 参議院 環境委員会 第12号
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。しかし、プラスチックをめぐっては、循環型への取組を主として、脱炭素や、二〇五〇年には海洋プラスチックごみが魚の重量を超えるとも言われており、対策が急務となっています。
ところが、サッカーによる地方創生を名目にした開発が進んで、尾根を削って谷を埋め立てて、十一ヘクタールに及ぶメガソーラーが建設されようとしております。その右上、調整池、池として掘り下げられた場所に、本来メーンとなるはずのサッカーのグラウンドが〇・九ヘクタール計画されているわけです。これ、大雨が降ったら水没するサッカー場ということで、これ看板に偽りありだと思いますが。
そこに、新たに一か所、国内最大級の洋上風力発電が建設されており、住民に健康不安が広がっております。 この資料は、北海道大学工学院が、石狩湾新港周辺の風力発電、既設、新設合わせて四事業から発生する低周波音による累積的影響を研究し、圧迫感、振動感を感じる地域の予測を示した図であります。それによりますと、影響は半径十二キロ、石狩市、札幌市、小樽市にまたがる約四十万人が居住するエリアに及びます。
令和二年度防衛白書において、辺野古新基地を沖縄県内に建設する理由として、第一に、沖縄は潜在的な紛争発生地域に相対的に近い（近過ぎない）位置にあるという沖縄の地理的優位性、第二に、地理的優位性を有する沖縄において米海兵隊が駐留することが抑止力となるという在沖米海兵隊の意義・役割を理由に挙げています。
私は、二〇一四年にジュネーブで権利委員会の建設的対話を傍聴に行きました。このときはニュージーランドと韓国などの一回目の建設的対話があったんですけれども、どの国の建設的対話でも複数の権利委員の方から、あなたの国は障害女性の複合差別に対してどのような取組をしていますかという御質問が出ておりました。国際的にはこの複合差別は重要な課題なんだなというふうに認識しました。
合理的配慮を今後提供していくに際して最も重要なポイントは、先ほど来も御議論があります、障害者の方々とその関係者、また事業者の間で建設的対話が適切に行われることでございます。この建設的対話をいかに促進をしていくのか。事業者等が合理的配慮の趣旨を十分に理解をして、障害当事者との間で真摯な対話に臨めるようにしていく必要があります。
○政府参考人（三上明輝君） 障害者差別解消法は、ただいま御指摘ございましたとおり、事業者と障害者との間で建設的な対話が行われ、相互理解を通じて合理的配慮の提供が行われることで障害を理由とする差別の解消を目指している、こういうものでございます。
これを業種別に見ますと、飲食業、建設業、アパレル関連、宿泊業で約四割を占めております。 このように、地域や業種によって新型コロナウイルスの影響は様々であることから、事業者の置かれた状況に合わせた支援を講じていく必要があると考えております。
さきの東京商工リサーチの調査によれば、飲食業にとどまらず、建設業やアパレル関連、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及をして、地域も全国に広がっていると。 大臣、そういう意味では、業種、地域を問わず今深刻な事態が広がっている、これはお認めになりますよね。
○赤羽国務大臣 建設業界の人材を育成して確保していくという観点からは、やらなければいけない課題は相当たくさんあると思います。建設キャリアアップシステムなんかもそのうちの一つだと思いますが。
今日は、国土交通省が日本の国土を守る上で最も大切なパートナーである建設業の業界を持続可能にしていくために今取り組んでいらっしゃること、これから取り組んでいただきたいとお願いしたいことにつきまして質疑をさせていただきます。 私が国会議員にしていただいたのは二〇一二年、九年前ですけれども、当時から建設業界に入ってくる若者がなかなか少ないということが話題になっていました。
御指摘のとおり、建設業で働き方改革を推進するということを考えますと、受注者だけではなくて発注者にも、しっかりと適正に工期を設定すること、こういった意識を持っていただく、取り組んでいただくということが重要でございます。
こういった議論の進め方は、憲法審査会、衆参両院においても大いに参考になるものと考えておりますが、いずれにしましても、衆議院、参議院、それぞれ幹事懇等がございますので、そこで論点の整理を行い、そして審査会、本会のテーマを設定をして、より建設的な議論を進めていくということは大変重要だと思っておりますので、大賛成でございます。
では、原発の予定地、これから造ろうとする所、今建設途上のもの、そして安全審査中のもの、廃炉が決まっているもの、原発といってももろもろあります。こういうものについて、検討というか何か、これから指定するんだから、これから政令でやるんだからじゃなくて、皆さんはもう説明にも挙げておられますから、今私が四つの類型を言いましたが、どんな論議がなされているのか、全く更地なのかについて一問。
普天間飛行場代替施設建設事業における埋立承認に関する訴訟といたしましては、平成二十五年十二月に当時の仲井真知事が行った埋立承認について、平成二十七年十月と平成三十年八月の二度にわたって沖縄県が承認を取り消したことをめぐって提起されており、平成二十七年十月のものについては最高裁で国が勝訴し、平成三十年八月のものについては、二件の訴訟のうち、一件は最高裁で国が勝訴し、もう一件は高裁で係争中となっております
○赤嶺委員 そうしますと、キャンプ・シュワブゲート前では、政府による新基地建設の強行に抗議して座込みが続けられています。しかし、抗議している人たちは、ゲート前に土地を持っている人たちではありません。所有権や賃借権も持っておりません。そういう人々がなぜ勧告、命令の適用対象になるんですか。利用者が対象なんですから、そもそも勧告、命令の対象にはならないんじゃないですか。
今、東委員からもいろんな話がありましたけれども、やっぱり大臣、ここですごく長い時間、答弁もあられますから、私からはどうかお体に気を付けていただいて、私もできるだけ建設的な質疑になるように頑張っていきたいと思います。
調査では、中規模以上の太陽光発電施設が二次林、人工林や農地で多く建設されてきたことが分かって、これまでと同様の立地条件で今後も設置場所が選択された場合、樹林や農地が更に失われることが予測されるということであります。
○徳永エリ君 衆議院の環境委員会の質疑で、我が党の近藤昭一議員の、環境大臣は、国立・国定公園の核心部での大規模な再エネ施設の建設についてどのように考えているのか、積極的に開放していくおつもりなのかというふうに質問がありました。それに対して大臣が、国立公園などの核心部において、大規模な再エネ施設によって自然のダメージが大きいものを進める気は全くありませんという御答弁をされたんですね。
それで、保安林には種類別の指定目的がありまして、それぞれ重要な役割に沿って森林の機能を確保するため、立木の伐採や土地の形質の変更等が規制されているわけでありますが、保安林の指定目的によっては再エネ施設を建設、設置するべきではないというものを明確にする必要があるんじゃないかという御意見を、これも環境団体の方々からいただいております。これに関してはいかがでしょうか。
具体的にもう建設は進んでいるんですから。もう一回答弁お願いします。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 新たな国立公文書館の建設等に関する件 ――――◇―――――
政府に対しては、引き続き、本日の小委員会を含む累次の小委員会で議論された諸点を踏まえ、憲政記念館等を所管する衆議院事務局その他関係各所と十分協議をしつつ、本日報告された新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計に沿って、埋蔵文化財調査、そして、新施設の建設工事を進めていただき、それぞれの概況等について適宜のタイミングで当小委員会に報告することを求めます。
新たな国立公文書館の建設等に関する件について協議を行います。 この際、新たな国立公文書館及び憲政記念館に係る実施設計及び憲政記念館代替施設の概要について、政府から報告を求めます。内閣府副大臣三ッ林裕巳君。
五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決で国と建材メーカーの責任が断罪され、一人親方についても救済の対象とされました。最初の提訴から十三年、七割の原告が亡くなっています。原告の生存率という言葉が原告団の中で使われていますが、それ自体異例で、非常に悲しい特徴であります。 最高裁判決までの間に国の責任を認めた地裁や高裁の判決は十四回に及びます。
あと、建設アスベストについてお伺いしたいと思います。 先日、最高裁判決が出ました。国と建材メーカーが断罪されるということになりました。 私の地元でも、兄弟三人で左官業を営んでいて、兄二人は、一人は肺がん、一人は石綿肺で亡くなって、そしてもう一人の方が、本当にせきが止まらず苦しい中、裁判をずっと闘ってきております。 十三年の裁判の中で七割の原告が亡くなるということになっております。
これは、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチームで御議論をいただいて、その上で、特に建材メーカーのことに関しては更に検討をするということでございました。我々といたしましては、この検討の中において、関係省庁、具体的には経済産業省になると思いますけれども、ここと連携して対応してまいりたいというふうに思っております。
経済産業省といたしましても、この建設アスベストに係る問題の早期解決、これに向けまして、建材業界を所管する立場からどのようなことができるのか、しっかり検討していきたいと考えているところでございます。
二段目の記事にあるんですけれども、由利本荘市が、風車などの増加に伴って景観の悪化を懸念する声が出ているということで、風車が集中する場所への風車の新設は自主的に避けてもらうとか、市が建設自粛を要請する場面もあるというふうに書いております。市が景観を考えてと言わなきゃならないほど、再エネが次々進出してきているわけなんですね。
改めて、先ほどの近藤先生のお答えにも重なりますが、建設業に従事された方々が石綿によって健康被害を被られたことについて、被害者の方々、そして御遺族の方々の長きにわたる御労苦、そして苦しみ、また悲しみについて思いを致すときに、総理が謝罪をされたと同じように、一内閣の環境大臣としても改めておわび申し上げる次第です。本当に申し訳ありませんでした。
今月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決がありました。先ほど近藤議員からも質問があったところですが、国とメーカーの責任が認められました。菅首相が原告、被害者に対して謝罪をし、国が原告に最大一人千三百万円の和解金を支払うなどの和解案を原告側も了承しました。 環境大臣として、環境省として、この裁判の判決の受け止めはいかがでしょうか。
五月十七日、建設アスベスト訴訟の最高裁判決が出ました。この判決においては、国の規制権限行使が不十分であった、国家賠償法の適用上、違法と判断された、このことについて小泉大臣にお伺いをしたいわけであります。
○広田委員 やはり、私は本当に建設的に議論したいんです、一つ一つ確認して。それはもちろん、安全保障上、本当につまびらかに全てを公開してということはできないと思います。しかしながら、その中でも、一つ一つしっかりと国民の皆さんに説明することによってこの法案に対する理解というものを深めていく説明責任が私は小此木大臣始め政府の皆さんにあるんじゃないかなと思います。
その上で、注視区域内の土地等における御指摘の類型の行為のうち、望遠鏡等を用いて単に外部から重要施設を見ること、重要施設の敷地内を見ることが可能なマンションの建設、当該マンションの上層階の部屋の購入、双眼鏡、椅子、垂れ幕といった機材の保管については、いずれも直ちに施設機能を阻害するものとなるとは考えづらいと思います。
また、今言った、重要施設を見渡せるような土地にマンションを建設したり、あるいは建設されているマンションの上層階の部屋を買ったりという行為そのものは入らないということでよろしいでしょうか、大臣。
○国務大臣（田村憲久君） 屋外建設労働者につきましては、令和三年五月十七日の最高裁判決におきまして、屋外建設作業員については、全体として屋内の作業に係る石綿粉じん濃度は大きく下回るところ、これは、屋外の作業場においては、屋内の作業場と異なり、風等により自然に換気され、換気がされ、石綿粉じん濃度が薄められているためであることがうかがわれるとした上で、結論といたしましては、厚生労働大臣が、石綿含有建材の
国は、建設業に従事する者について、石綿被害を発生させないための対策、石綿関連疾患の治療・医療体制の確保、被害者に対する補償に関する事項について、建設アスベスト訴訟連絡会と継続的に協議を行う。 以上でございます。
現状から申し上げますと、建材メーカーの対応の在り方に関しては、与党の建設アスベスト対策プロジェクトチーム、この取りまとめの中で引き続き検討していくということになっております。その検討の中で、建設業界、いやいや建材業界に対してですので、所管省庁であります関連省庁と連携しながら我々も対応させていただきたいというふうに思っております。
木村 英子君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 政府参考人 国土交通省不動 産・建設経済局
そんなこともありまして、戸建て住宅について長期優良住宅を建設しているのが、お手元の資料六にお示しをしていますが、大手の事業者では八八・七％認定が進んでいるのに対して、中規模事業者では三七・九％、小規模事業者に至っては一四・七％と、中小事業者は参入が遅れているというふうに言えると思います。
今回の法案の成立に伴いまして、大手のハウスメーカーのみならず、地方の中小建設業の皆さんあるいは工務店の皆さんの関心が高まって、長期優良住宅が我が国でも増加していくことを祈念をいたしまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
同地区は、応急対策として、仮設堤防の建設など一定の対策は取られていると承知しておりますけれども、山間部に位置するダム貯水池に面するとともに、土砂災害を警戒すべき区域が背後に迫るなど、自然条件の大変厳しい地区であると認識いたしました。
また、三つ目の対話部門では、州や連邦レベルの制度的な対応が必要な場合に対話の場を設けることと、また対話をどう計画して運営するかということ、またそれが建設的なものになるようにということも担われているということでした。 このような組織がやはり私は日本にも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。