2009-06-18 第171回国会 衆議院 総務委員会 第22号
例えば、道路をとってみても、全国をネットする国道、域内の基幹道路の都道府県道、それからコミュニティーを中心とする市町村道、こういうふうに分かれますし、教育においても、憲法第二十六条に基づいて、国が教育基本法や学習指導要領などを定めて、都道府県が教員、そして具体の教育施設の実施は市町村ということになっております。
例えば、道路をとってみても、全国をネットする国道、域内の基幹道路の都道府県道、それからコミュニティーを中心とする市町村道、こういうふうに分かれますし、教育においても、憲法第二十六条に基づいて、国が教育基本法や学習指導要領などを定めて、都道府県が教員、そして具体の教育施設の実施は市町村ということになっております。
これまで、維持管理費負担金は、建設費と同様に、地方に受益があることを名目に課されておりますが、例えば道路の維持管理につきましては、都道府県道は都道府県が、市町村道は市町村が全額負担をいたしております。また、県が管理をしております国道につきましては維持管理費に係る国の負担はありません。
そうしますと、非常に粗っぽい、概要の要綱をきょう私は午前中にもらって見たわけでありますけれども、要するに、一般国道、都道府県道、市町村道の改築修繕、それとそれに関連する事業に五五％まで出しますよという話で、そんなに画期的なのか、どこに創造という気がするんです。 それは、仕組みとして私はそうとしか読めないんですが、副大臣、どうお答えですか。
都道府県道においては三七％。市町村道では、全国五六％でありながら、高知県では四一％といったように、まだまだ子供たちの、歩行者用の歩道すらないという地域がたくさんあります。そんな中で、四国の整備水準は全国でも最下位。特に高知県が、そういった意味では非常に厳しい状況に置かれています。 一般国道の未改良区間ですが、一番進んでいないというのが徳島です、二九・八。そして、次には高知県が一八・八。
また、県管理国道及び府県道につきましては、十九区間について通行どめとなっておりますが、早期開通に向けて復旧工事に取り組んでおります。 政府の対応ですが、官邸に情報連絡室を、内閣府には内閣府情報対策室を設置するなど体制を強化して、情報の収集、集約に当たってまいりました。
あるいは都道府県道にも基本的にはございません。そういうことで点検もなかなか進まないんだろうということもございまして、昨年度から、こういう事態に対応しまして、点検結果を踏まえて計画をつくるという長寿命化修繕計画の策定費用を補助する制度を創設いたしまして、平成二十年度は都道府県も含めて八十一の自治体が補助を受けて、一万五千橋の点検を実施し、計画策定に取り組むという状況でございます。
そういう意味もありまして、交付金というのは地方のそういった都道府県道、市町村道に極めて重要な財源といいますか、事業費だろうと思います。さらに、補助国道まで対象を広げるという改正もしていただきました。 そういう中で、私どもは必要な制度だというふうに考えておりますが、その具体的な取り扱いというのは、今委員御指摘のようないろいろな観点から議論がなされるんだろうと思います。
私、中身を見たんですが、この中核市、政令指定都市でできて中核市でできない事業、一体何だろうかと見てみたんですけれども、例えば児童相談所の設置とか、一部国道、府県道の管理、また一部都市計画の決定、あるいはまた教職員の人事、人事権ですね、そういうようなことが書かれています。 この政令市とそれから中核市を比べた場合に、今申し上げたようないろんな事業、できないところなんてもう本当にないと思うんですよ。
幹線道路、いわゆる一般国道及び都道府県道の幹線道路の市街地の部分、住宅等がある部分、この市街地の幹線道路の電線地中化率は平成十七年度が一一％、平成十八年度が一二％でございます。つまり、年間一％ほどしか電線地中化率が増えていないということです。電線地中化率の予算というものは、おおむね千八百億円前後でございます。これはまさに、道路特定財源の中のわずか〇・三％にすぎないということであります。
○長浜博行君 田中角栄先生がこの連合審査会で発表されたこと、五十五年間ありますから勉強するのも大変時間が掛かったわけでありますけれども、角栄先生は当時、我が国の道路の現況を見まするに、国道、都道府県道を合わせましてその延長約十三万八千キロに達するのでありますが、このうち一応改良されましたものは云々とありまして、舗装道の状況は簡易舗装を含めて六千三百キロでありまして、改良済延長の一五％にすぎない状態でありますという
都道府県道の主要地方道は四百十万円。一般都道府県道は二百七十万円。にもかかわらず、一般国道直轄分は二千七百万円。 例えば、こういうところを今年度からでも直ちに与党の皆さんの御協力を得て見直すと、今グロスで四千億円というものは多少でも少し膨らませる、実質的な使用可能な財源として膨らませることは可能だという点は是非御理解を賜りたいというふうに思います。
都道府県道、市町村道でいいますと、国から補助金それから交付金のうちの七割がこの臨時交付金でやってございます。 これは総務省の方の調べでございますが、四十七都道府県の対応を調査されましたところ、四分の三に当たる三十六道府県において道路事業予算の執行を保留されている。
ここにおいて、一般国道の直轄の原単位と、ほか一般国道補助あるいは都道府県道の主要地方道、一般、それぞれのこの単位がけた数が違う。この理由、なぜでしょうか。
交通事故による死傷者数は依然百万人を超えており、国民の約百人に一人が死傷する深刻な状況と認識しておりますが、国土交通省では、より安全、安心な道路環境の実現を図るため、事故の発生割合の高い区間において重点的な交通事故対策を推進し、国道及び都道府県道等における死傷事故率について五年間で約一割削減することとしております。
二十年度予算案におきましては、大きく二つ措置を講じようとしておりまして、地方道路整備臨時交付金、これは、ガソリン税の四分の一を直入して一括で県の方にお渡しをする交付金でございますが、交付対象が、従来は都道府県道、市町村道でございました。
道路整備事業とは、高速自動車国道、一般国道、政令で定める都道府県道または市町村道の新設、改築、維持修繕、災害復旧に関する事業のことであり、これらの事業の実施に要する国が支弁する経費をこの法律において道路整備費としてございます。 平成二十年度の道路整備費でございますが、一般道路事業、有料道路事業計で国費が二兆七千九百四十九億でございます。ちなみに事業費は五兆五千六百六十九億でございます。
そのときの提案理由というものを読みますと、 我が国の道路の現況を見まするに、国道、都道府県道を併せまして、その延長約十三万八千キロに達するのでありますが、このうち一応改良せられましたものはその約三〇％に過ぎないのでありまして、残る七〇％、即ち延長九万六千三百キロは未改良の道路であります。而もその中には約一万六千キロの自動車交通不能の区間を含んでおるのであります。
例えば、一般国道の舗装補修事業の削除ですとか、地方道整備事業での一次改良事業などの採択基準の引き上げ、都道府県道を二億円以上から五億円以上にするとか、市町村道を五千万円以上から五億円以上にするなど、いわば国が補助の基準を厳しくすることで、結果として直轄事業がふえる方向に地方を追い込んでいるというのが今の国の実態ではありませんか。その点、国交省、いかがでしょうか。
それからあと、別の数値で申し上げますと、改良の状況を申し上げますと、国道はもう改良率それから舗装率とも九〇％を超えているわけですが、都道府県道は改良率でまだ六六％、市町村道に至っては五五％。
一万三千キロの移動支障区間でございますが、都道府県道以上、市町村道はちょっと整理がついておりませんが、これは約一万キロでございまして、これはございます。
一つは、今までやっておりました地方道路整備臨時交付金につきまして、対象が今まで都道府県道、市町村道だけでございましたが、総体的に要請の大きい地方公共団体が管理されております補助国道にも対象を広げるということ。もう一つは、これは運用になりますが、今まで一律十分の五・五の交付率でございました。
また、一般国道、都道府県道、市町村道の延長は、それぞれ、五万四千キロ、十三万キロ、百万キロとなっておりまして、以上をすべて合わせた我が国全体の道路延長は約百二十万キロでございます。