2021-02-22 第204回国会 衆議院 予算委員会 第15号
この基礎疾患保持者を特定するために、田村大臣もよく御存じです、広島県呉市等でやっている医療ビッグデータ、保険レセプトを用いた分析によって、基礎疾患を持っている人を特定できるという技術がございます。これらを使ってしっかり指名してあげて来ていただいた方が混乱が少ないのではないか、このように思うんですが、この基礎疾患保持者をどう対応するか、お伺いします。
この基礎疾患保持者を特定するために、田村大臣もよく御存じです、広島県呉市等でやっている医療ビッグデータ、保険レセプトを用いた分析によって、基礎疾患を持っている人を特定できるという技術がございます。これらを使ってしっかり指名してあげて来ていただいた方が混乱が少ないのではないか、このように思うんですが、この基礎疾患保持者をどう対応するか、お伺いします。
現在、例えば千葉県や広島県における取組もありますし、また、東京都や大阪府の繁華街での不特定多数を対象とした検査も行う予定と承知をしておりますが、新たなこうした仕組みの構築について、現在の検討状況、これからの将来の方針等、お尋ねをしたいと思います。
私は、もう一つ、この検疫体制のしっかりした充実とともに、実は資料の二枚目にお示しいたしましたが、これから広島県がなさろうとしている取組こそが出口戦略にとって不可欠だと思います。 これは、今ＰＣＲの検査はなぜか我が国ではやらないのが、やらないための理由ばかり挙げていますが、やることが重要で、感染症なのですから、検査があって隔離があって診断があって治療があるわけです。
一月十四日、広島県は、広島市の特に感染者が多い地域、中区、東区、南区、西区の全ての住民と就業者約八十万人を対象に、希望者に無料でＰＣＲ検査を実施する計画を発表しました。湯崎英彦県知事は、集中的にＰＣＲ検査を実施することで感染者を早期に発見して感染拡大を未然に防ぐと述べています。 総理、こうした自治体の取組を政府は全面的に支援すべきではありませんか。
広島県における検査の取組への支援についてお尋ねがありました。 現在、広島県において具体的な内容を検討していると聞いており、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいります。 引き続き、地方自治体とも連携し、検査体制の整備を図るとともに、感染拡大地域における大規模、集中的な検査を支援してまいります。 社会的検査の費用負担についてお尋ねがありました。
厚労省のデータ、教えていただきましたけれども、これは六日の時点、ちょっともう大分たっていますけれども、病床使用率五〇％を超える、ステージ四の指標に達している自治体ですね、全国で十一府県、私の地元、広島県も含まれております。ということで、もう既にこれは医療崩壊の状態だというふうに言われる方もいるくらいです。
ちょっと余り名指しして申しわけないんですが、例えば、栃木県と比べても、奈良県ですとか広島県なんかあたりは、その六つの指標の中ではよりそちらの方が悪化しているというような都道府県もあります。
さて、二〇一八年十月からおよそ一年在任されていました吉川元農林水産大臣が、広島県に本社のある大手鶏卵生産業者、アキタフーズの元代表秋田善祺氏から現金五百万円を受け取ったとされる問題が取り沙汰されております。皆さん御承知のとおりかと思います。これ本当に事実なら、収賄、犯罪でございます。
高病原性鳥インフルエンザにつきましては、十一月五日に香川県三豊市で今シーズン一例目の発生が確認されて以来、香川県におきまして十事例、それから宮崎県におきましては、本日未明にも確認されましたので五事例、それから福岡県、兵庫県、奈良県、広島県ということで、合計六県十九例の発生が確認されております。殺処分につきましても二百万羽を超える状況ということでございます。
きょう、日本農業新聞には、ため池の多いような県にはやはり発生しているんじゃないかというような記事も出ておりましたけれども、確かに、広島県にしても香川県にしてもため池が多いんですね。一定程度原因になっているのかなと思います。
また、これとともに、特に在来品種の保全という観点からは、例えば広島県農業ジーンバンクのような地方自治体におけるジーンバンクの取組も注目されるところです。実際に私も視察して伺った話では、この広島県農業ジーンバンクは、先見の明を有する当時は竹下虎之助知事の音頭で設立をされて、現在基金で運営されていますが、維持運営費が掛かり、冷蔵庫などの設備の更新や人材の確保も大変厳しくなっているということです。
二〇一八年の七月豪雨で被災した岡山県の場合八八％、広島県で八九％、愛媛県が九五％。それから、北海道胆振東部で被災した北海道ですけれども、これは八五％だったと。平均すると、一年後で応急修理の進捗は大体九〇％というお話だったんですね。そうすると、千葉県は六三％ということでしたので、相対的に遅れている状況にあるという御説明をいただきました。
この中小企業の関係でもそうなんですけれども、私、地元広島県でございまして、特に製造業ですね、自動車産業の関連の就業者の割合が大変多いという県でございまして、自動車産業のこの先行きに県経済、雇用が大きな影響を受ける、そういう、私、県でございます。
東京、それから長野県、石川県、香川県、広島県、島根県と、それから千葉、山梨が今準備中と、で、茨城県は私の取手に今つくる予定で、いわゆる、つくるといっても社を造るんじゃなくて、今ある神社にオートバイのライダーの方々が参拝しやすいようにするということでありますが、こういった試みについてどのようにお考えか、最後に質問したいと思います。
広島県は、十二月一日から施行の漁業法について、まず、法律成立前に概略的な説明があったと。制度の詳細な説明は、平成三十一年一月以降、合計十七回行われております。この回数だけを見れば、丁寧な説明をされたのかという感想。しかし、少し問題もあるのかなと思ったことがあります。 それは、漁業法改正によって、多くの分野で大規模な制度の見直しが行われました。
広島県の担当者から聞いたところによりますと、自分なりに理解すれば、先ほどのとおり、具体的運用の明示がおくれている一方で、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点からも、事前の説明会の開催はままならず、十二月一日施行を控えた漁業法ですら、現時点で、今も十分な周知が図られているとは言えないような状況にも見えます。
私は広島県瀬戸内の出身でございまして、どうしても漁業となると瀬戸内のことが多く、そういったことを前提に少しお聞きいたしたいかと思います。 特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律案についてお尋ねいたしますが、この法律案の前提は平成三十年十二月に成立した漁業法であると考えています。
では、広島県の大竹市の建設業者ですけれども、新規特例で八月十八日に申請しました。開業届がないために、代替書類で労働保険の成立届、労災特別加入申請書を提出しましたけれども、八月二十九日に不備通知。再度送付したけれども、八月三十一日と九月一日に不備通知が届いて、いまだに給付されていない。 代替ということで、この方は、労基署の収受印があるということで、公的書類を出したんだけれども、それでもだめ。
私もこの三年間の間に、岡山県、また広島県、長野県に青年委員会でボランティアとして現地に入りました。二泊三日であったり日帰りであったりという形でボランティアで入ったんですが、ことしの夏の段階でも、七月でも、熊本に入れるものなら入りたいという思いがございました。 やはり、一軒一軒の泥のかき出しなどは、人手があってようやくできるものです。
○山内委員 女性の校長先生の比率、県別データを見ると、例えば広島県とかはかなりいい線いっていたりとか、都道府県によるばらつきが多いことがわかります。恐らく、その県の教育委員会がどれだけ熱心にやっているか、そういうところも大きいんじゃないかと思います。ぜひ、文部科学省としても取組をお願いしたいと思います。
また、その内訳ですが、北海道は四店舗八名、千葉県二店舗二名、愛知県一店舗一名、大阪府二店舗二名、広島県一店舗一名、徳島県一店舗一名となっております。
特に明治の初めなんかは広島県が人口第一位、そして明治五年のときには新潟県が第一位と。その辺の日本海側の都市はそれぞれ人口も多くて経済的に活発であったわけでございますけれども、その後、太平洋側に人口が移ってしまったわけですが、かつては栄えていたから、その廃れた町を再び再生しようというので、私は地方再生という言葉の方がぴったりくるんではないかと、このように思うわけでございます。
本当に国に強く抗議したいですし、改めて、国は、被告である広島市や広島県が強く断念を求めたことも含めて、判決に沿っての原告の方々に一日も早く手帳を交付すべきであったと指摘させていただきたいと思います。 その上で、原告の皆さんの高齢化と、特にまた既に亡くなられた方もおられるということを考えれば、国の控訴によって問題解決までに時間が延びていく、このことが一番つらいです。
ただ、今回の判決内容は、関係省庁とも精査した上で、放射線や健康被害に関して十分な科学的な知見に基づいたものとは私どもとして評価し難いこと、本件訴訟と同様に被爆地の拡大を求めていた長崎の最高裁判決とも整合的ではないと考えられること、この結果として上訴審の判断を仰ぐべきとの結論に国としてなり、これを踏まえて広島県、広島市とも協議を進めた結果、被告である広島県及び広島市とともに控訴をすることになったところであります
こうした災害対策、それからコロナ対策で、政府、政治の信頼感というのは本当に必要、大切なことなんですけれども、ちょっと一点、大臣に申し上げたいんですが、きょう、実は河井元法務大臣の勾留期限がありまして、起訴されるかどうかというのが決まる日だと思いますが、もちろん、逮捕されたイコール有罪じゃありませんので、ここで逮捕者をそのまま有罪扱いするのはよくないと思うんですが、ただ、今回、このことによって、広島県
そういう意味では、ちょっと私、一点だけ、先ほど今井委員も少し触れられていましたが、ちょっと一言だけ西村大臣にコメントを、所感をいただきたいのは、私も非常に残念なのは、河井議員御夫妻はお隣広島県なんですね、私は岡山県です。本当に言われるんですよ、そんなところに税金、選挙対策に使うんだったらコロナに使ってよと、今ならね。それで、きょう、起訴という報道が出ていますね。
なお、その上で申し上げれば、総理は、先ほども申しました一月二十七日の衆議院予算委員会におきまして、自民党においては、参議院のときには衆議院が応援に入る、また、秘書が秘書会等を通じてそれぞれの候補に応援に入るということはよくあることであり、山口県の隣の広島県の選挙におきまして、総理の指示によって安倍事務所の職員が応援に入ったが、頻度等については承知はしていないとの趣旨の答弁をしているものと承知しております