2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
○森本真治君 二週間前の五月十四日、私の地元広島県、岡山県、北海道に緊急事態宣言が発出した際、広島のケースということでちょっと御紹介しました。 知事が、感染状況、医療供給体制についてステージ４の状況で、その発出前ですけれども、緊急事態宣言レベルであるということを県民の皆さんにも訴えていらっしゃいました。大臣とも共有していると、状況は共有しているということも知事は繰り返し述べられていました。
国民の皆様の御協力により、全国の各都道府県の新規陽性者数は、横ばいや減少傾向となっている地域があるものの、依然として増加傾向にある地域もあり、特に、緊急事態措置を実施している地域を見ると、北海道は増加傾向が継続、沖縄県では急増、愛知県、岡山県、広島県及び福岡県についても高い水準が続いております。これらの道県においては、病床も逼迫した状態が続いております。
広島県の方は、水害が何回か起きました。そのたんびに道路が壊れて修繕しないといけないということがあったんです。道路も国から市町までありますけれども、市町の方はその道路の補修の図面を描く能力が実はないんです、市町には。中核都市にはありますよ。ところが、そうではない市町にはないんですよ。何をしているかというと、全部民間への外注でやっているんです。それが現実なんです。
今後、広島県において学術的な調査が実施され、文化財としての価値が明確化された上で文部科学大臣に対し重要文化財への指定の意見具申がなされれば、文化庁において文化審議会に諮問することとなります。その際は、先ほど申し上げた建築史的な価値や歴史的な意義を中心に判断されるものと考えております。 文化庁としては、今後とも、広島県が行う学術的な調査について専門的な助言を行ってまいります。
広島県も、それから文化庁も踏み込んだ御答弁をいただいているわけでありますけれども、国においても必要な整備を行い保存していくべきかと考えますが、財務省の見解もお伺いをしたいと思います。 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
昨年二月十九日には、公明党の原爆被害者対策委員会を開催いたしまして、広島県と国に対してこれら全棟保存をするように要請をさせていただいたところでありますし、資料、今日、七ページ目、八ページ目、九ページに付けておりますけれども、昨年一月の衆議院本会議におきましては、公明党の斉藤鉄夫議員からの質問に対しまして安倍総理も、広島県における議論を踏まえ、国としてもしっかり対応してまいりますと、こういったような御答弁
○田村国務大臣 広島県広島市と福山市で、全事業所を対象としてのＰＣＲの集中検査ということで、これを見ておりますと、広島市が一万二千社、四十万人、目標二十万人、福山市が五千社、十六万人、目標八万人ということで始めて、申込者数が二万人に達したため予約の受付を停止を、というのは、感染が広島も進んできておりますので、そういう意味では、一時ちょっと受付を停止されているということであります。
○高井委員 それだけ大臣が前向きに捉えていただいて、広島県の取組を期待しているとおっしゃっているなら、是非、まあ、広島は今はもう緊急事態宣言に入っちゃったからそういうことかもしれませんけれども、ほかの自治体で。しかも、広島は半分自治体が出すんですね。
それでは、次の話ですが、これは広島県のＰＣＲ検査、これが非常に私はすばらしい取組だなと。全県民に受けていただこうというぐらいの勢いで、とりあえず、今、従業員十名以上の全事業所に、広島市と福山市ですか、要請をしてＰＣＲ検査を受けていただく。これは、大臣も記者会見で、前向きに、是非参考にしたいというふうに言っていたのをテレビで見ました。
私も、広島県、中国山地の山の中に、その集落がここにあったんだという石碑を見たことがあります。石碑の裏側には、元々誰々さんが住んでいたんだということがその地図と一緒に刻まれている。こういう石碑が中国山地にあるのを一度見たことがあります。 過去、何年と取るか分かりませんが、集落で消滅してしまったものが全国にどれほどあるかというのをどのように政府は把握をされていますか。
移動期日前投票所をコロナ禍以降に新たに設けた団体でございますけれども、昨年四月の静岡県第四区補欠選挙におきましては静岡県静岡市の清水区の一部の地区で執行をされ、また、令和二年六月一日施行の大阪府千早赤阪村長選挙、令和二年四月十二日執行の広島県三次市議会議員選挙、令和二年七月十七日執行の鹿児島県知事選挙における鹿児島県南さつま市などの例があると承知をしております。
○山本副大臣 企業の受診状況に関しての実施に関しましては、平成二十三年からの研究班が行った研究以降、全国的な調査は行っておりませんけれども、広島県が県内企業を対象とした実施によりますと、肝炎ウイルス検査を実施していると回答した企業は、平成二十五年度では二九・五％、平成二十八年度では三二％となっている次第でございます。
緊急事態宣言について、政府は十四日朝になって当初の方針を覆し、急遽、北海道、岡山県、広島県に緊急事態宣言を適用。政府と専門家との意思疎通が十分にできていないことが明らかになりました。 ワクチン接種についても、接種予約システムは穴だらけ。期限ばかりを自治体に押し付ける政府の姿勢が各地で混乱を生み出しています。
現在、北海道、岡山県及び広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
今ちょうど中国地方に回ってきておりまして、来週の月火と広島県で行われます。 県内市町を回る予定だったんですけど、結局、広島市、福山市での無観客での点火セレモニーを行うということです。地元の行政の皆さんは、この緊急事態宣言下になって大変なときに順番が回ってきてしまったということですね。聖火リレーによって、本来、五輪の機運醸成を狙ったこの聖火リレーのイベントも、県民の参加がないんです。
今朝の分科会で、政府の提案とは違い、北海道、岡山県、広島県にも緊急事態宣言を発令することとなりました。 西村大臣は、衆議院の議会運営委員会でも、専門家から、変異株、医療の逼迫状況、住民の早めの行動変容を促すためという専門家の意見を尊重したというふうに述べておられますけれども、結局、結局のところ、政府の見通しが甘かったということではありませんか。
まず、本日の基本的対処方針分科会、様々な御議論をいただきましたけれども、最終的に、北海道、岡山県、広島県について、緊急事態措置の対象とすることで御了解をいただきました。
現在、北海道、岡山県、広島県においては、感染状況や病床の状況が極めて厳しいことから、緊急事態措置を実施すべき区域に追加する必要があります。
経済団体、知事も直接お願いもしてこの取組を始めておりますけれども、やっぱり経済団体の方からも心配の声も上がりながらではありますが、勇気を持ってというか、やっぱり県民の命を守るということを大前提に広島県は努力をしているということでございます。
ただ、今回の広島県さんの取組については、検査規模はそれらをはるかに上回る大規模なものということなので、私どもとしては、そういう大規模な検査の例えばオペレーションですとか、実際、検査の実がどのように上がっていくのかというようなことに関しては非常に注目を持って見ているという状況ですし、何か技術的な面で支援が必要であれば協力をしていきたいという立場でございます。
それと、ちょっと地元のお話も、せっかくなので見解もお伺いしたいと思うんですが、今日、配付資料お配りをさせていただいている中で、先にこれは資料の二の方なんですけれども、今、これ広島県で、感染の特徴ということで、経路が判明している中でのこの状況ですが、これまで特に、例えば飲食店などで時短要請をしたり営業の自粛をしてもらうということで、飲食店での強化というようなことが、どちらかというと、国民の中でも、報道
先日、広島県の大崎上島の町長さんからお話を伺いましたところ、瀬戸内ですのでそんなに遠くない海ということで、内地というか、本土の皆さんと交流をして、いい教育機会としてこの海の環境を利用した教育交流というのを行っているという話を伺いました。場所によっては、何というんでしょう、新たな海の学校といいますか、島留学というような形で、教育の場としてもその環境が非常に役立っているということであります。
議長は、新たに議席に着かれました選挙区選出議員広島県選出宮口治子君を紹介され、同君を財政金融委員に指名されます。 次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第二について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。 次に、日程第三について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
そして、この後、今度次に危ないと言われているのが木次線という路線でして、宍道湖の脇にある宍道から広島県の庄原の備後落合というところまで結んでいる路線で、これが間違いなく今回の廃止対象として議論されているはずです。 そこで、今、地元からも要望が上がってきていますけれども、この路線が通っている松江市、雲南市、奥出雲町の三地方公共団体が、国土交通大臣に対して鉄道事業法の改正を求めています。
他県も見ますと、広島県で約一万九千、香川県は約一万五千と続き、これら瀬戸内地域で約五割を全国の中で占めている状況です。これは、瀬戸内気候のため降雨量が少ないということが背景にございます。 多くが江戸時代以前に築造されて、農業用水を確保するために造成されたものです。
また同時に、ため池が多い兵庫県、また広島県、こうした瀬戸内地域圏に対しては特に手厚く手当てされるように、ニーズに応じてしっかりと配分をしていただきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
広島県福山市もビズリーチに外部業務委託してＣＤＯを採用する予定だということでした。これらの業務委託費用に特別交付税が措置をされることになります。
平成三十年七月豪雨では、死者が特に多かった岡山県、広島県、愛媛県で、六十歳以上の犠牲者は約六六％、令和元年東日本台風では、災害関連死を除く死者八十四名のうち六十五歳以上の犠牲者の占める割合が約六五％、令和二年七月豪雨では、災害関連死を除く死者八十名のうち六十五歳以上の犠牲者の割合が約七九％であったと聞いております。
直近では、広島県がこのような取組を行っているそうでありますし、私の地元の茨城県日立市でも、間もなく、自己負担を三千円に抑えた形でＰＣＲ検査、希望者は何度でも受けられる、こういった取組が始まります。是非、政府には、予備費等を活用して、こうした取組を後押ししていただきたいというお願いが一つ。