1950-03-14 第7回国会 参議院 電気通信委員会 第15号
それからもう一点は、第二回国会以来継続審査いたしておつたのでありますが、その際に大蔵省の政府委員にもお尋ねしたことでありますが、今度の放送法案では一面において、日本放送協会の性格なり、事業の種類なり、或いはその活動の分野というものを法律で以て決めますると同時に、一方で放送を民間に解放いたしまして、免許を受けた会社には広告放送をやらせるという建前になつておるのであります。
それからもう一点は、第二回国会以来継続審査いたしておつたのでありますが、その際に大蔵省の政府委員にもお尋ねしたことでありますが、今度の放送法案では一面において、日本放送協会の性格なり、事業の種類なり、或いはその活動の分野というものを法律で以て決めますると同時に、一方で放送を民間に解放いたしまして、免許を受けた会社には広告放送をやらせるという建前になつておるのであります。
またよくあることでありますが、ある雑誌もしくは新聞が、有力無力は別として、一定の会社とある一定の機関を通じた広告を契約しておる。広告を契約されるのでありますから、その雑誌、新聞社はその広告主に対して好意も感ずるであろう。その結果として実際問題としてその会社の評論を書いてくれるといつた場合には、直接の対価の取引はないが、間接にはあることになる。その場合にはどういうふうに扱いますか。
第五は、商品もしくはその広告にその商品が産出、製造もしくは加工された国以外の地において産出、製造もしくは加工されたような誤認を生ぜしめる表示をなし、またはこれを表示した商品を販売、拡布もしくは輸出する行為も、不正競争防止法第一条第一項各号に掲げる行為と同様に扱うこととした点であります。
それから新聞広告の公営の問題ですが、全国区の公営については、これははつきりはしていなかつたのでありますが、二回の必要はないんじやないか。新聞広告の利用価値等から考えて一回でいいんじやないかということの主張が調査会などの主張のようでありました。それから選挙運動の費用の点でありますが、公職選挙法では第三者の選挙運動の費用は、候補者或いは出納責任者と意思を通じていなければ自由になつておるのであります。
そのほかの税につきましては、これを適当に道府県と市町村とでわけるわけでございますが、現在政府として考えておりますのは、自動車税、鉱区税、漁業権税、狩猟者税、この四つを府県税とし、他の自転車税、荷車税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税、接客人税、この八つを市町村の税にいたしたいと考えております。
皆様も御承知のように、医療法の第三十九条の第一項第二号に、医師の広告を許すべき条項がいろいろ規定してございます。そのやに診療科名というものが広告を許されることになつておりまするが、その診療科各の種類は、同法の四十条第一項第一号に羅列してございます。内科以下全部で十科目が許されておるわけでございます。
選挙管理委員会制度というものを存続しておりますことや、あるいは公の費用をもつて立会演説会をやること、はがき、ポスターまで無料にしたこと、それからラジオの放送、新聞の広告、選挙公報の発行、乘車券の発行、こういうことを、もし自弁でやるとしたら、相当な額の金がかかるという点を考えますときに、私たちは選挙公営がかなりしみ通つていることに賛意を表するものであります。
でその防止策といたしましては、できるだけ早く、まあ今日から始めましたけれども、この買上ということを徹底いたしまして、そうしたものがないように、それから又広告が足りなければ、広告宣伝いたしまして、そういうようなことのないようにいたしたいと思つております。
○委員長（楠見義男君） それから最後に、もう一点証券会社の問題なんですが、これは私自信も実は見たのでありますが、昨年の夏頃から、各地方の普通銀行で農地証券の買入広告を出しておるところがございましたし、最近ではこれは具体的な場所を言いますと、新宿の駅の近くに証券会社が農地証券の買入広告のようなものを店頭に出しておる、こういうようなのは一体大蔵省としてはどういうふうにお取扱いになるのか、全然償還の対象にも
○竹村委員 もう一つお聞きしたいのですが、最近何でも全国納税協力会というような財団法人とかで――これは資料を要求しておるのですが、一つも出してもらえないのですけれども、そういうような広告を出して、そうして大蔵省認可、財団法人全国納税協力会とかいうのが加入の宣伝をやつておるのですが、これは一体あなたの方とどういう関係があるのかお聞かせ願いたい。
その後の経過を簡單に申し上げますと、この伊藤務の両親が個人の名前におきまして、薄謝進呈の捜査願を七月十七日に広告いたしたのであります。その後二十三年の七月二十日、七月二十五日、七月三十日、八月の初旬、この四回にわたりまして、はがきをもちまして、金五十万円を持つて東京駅に来いとか、大阪駅に来いとかいつたような脅迫状が参つたのであります。
主たる違う点は財源を一方は聽取料に求め、一方に広告料に求めるという財源の点が、非常に根本的の相違になつておつた。放送という点から言いましては、やはり同じように日本の文化を高め、社会教育にもなり、国民娯楽にもなるという点においては同じような意味合の公共性を持つておるものだということを委員会は考えておつた。
○小林勝馬君 現に今電波三法案を審議しておる最中でありまして、民間放送は当然出て来る、出て来ることははつきり分つておつて、今の御説明によりますと、公共性があるかないかによつて値上乃至は特別料金にするしないということを決定するというふうにお聞きしましたが、広告放送であつても、この放送事業に対しては通信社と同じような特別料金にすべきだと思うのですが、その内容如何によつてそういうような特別性をとられる御意思
○政府委員（靱勉君） その点は全く放送事業の公共性ということを考えてやるのでありまして、普通いわゆる民間放送或いは広告放送と言われておりますが、非常に公共性のある而も一般に單に営業広告じやなく、その大部分というものはいわゆる公共的な放送であるというふうに考えますれば、どうしてもこれは日本放送協会と同様にこの低額料金で行くということになるべきものと考えております。
併しその結果はやはりこの国会公務員法附則第九條による試験広告によつて行われたのであります。ただ一部僅かに改まつただけであります。そこで先程も申した通りに、砂防も河川も一体であるべきでありますが、現に私が常願寺川の主任を勤めていまして、山の奥で働いていました。
この点につきましてはなお十分御検討をお願いいたしたいことを希望いたしまして、私はこれ以上質問を続行することをやめますが、ただこれに関連いたしまして、実は個人的な問題を申し上げて恐縮でありますが、例の上野人事官が公務員のあり方というパンフツトを出されまして、これがあの試験のまぎわに、相当の広告を各官庁方面にされたということがあるのであります。
本法は昭和二十三年七月から実施されたのでありますが、その実施の成績に徹し、医業に関する広告事項として見とめられている診療科名は、従来医師が実際に取扱つて来た診療科目に適合しないものがあり、公衆が医療を求めるに際し不便を来している向きが多いので、その科名を一部追加して実情に即するようにしようとするのが、本改正案提出の理由であります。
なお年末のお年玉はがきによる増収は三億円であつて、はがきに広告をすること等にまる増収策も検討中であるとの答弁がありました。 このほかに、郵政、電気通信両省の分離による経費の増加、郵便事業復興計画、待遇改善問題その他について熱心な質疑がなされました。
○山本（利）委員 この郵政省の収入を増加させることが、すなわちこの郵政事業の発達を期する一助になるわけでありますから、考えたのでありますが、平素使用しておりますはがきに広告を刷り込んだら、非常な増収になりはしないか。はがきの右下の一寸くらい三角にしるしを入れて、そこにいろいろな広告を刷り込むというようなことをすれば、非常な収入になるのではないか。
○政府委員（網島毅君） この広告放送の範囲につきましては、これは的確な定義を付けることは非常に困難だと思いまするが、要するにそれは社会通念上から考えて、果してこの放送が広告する意思を持つておつたかというようなことが非常に重要にフアクターになると思うのでありまするが、只今のテキストの告知というようなことは、これは放送協会が自分の業務を遂行する上において必要な、いわゆる協会の告知というふうに考えられるのではないかと
御入用の方はどうぞ申込んでくれというのは、あれは一つの広告放送になるわけですね。放送協会のものじやなしに協会のものじやないのをそうやつて若しお採りになつて、あんなふうに放送するということになると、あれは一種の広告放送になるかと思いますが、そうすると他の場合でもああいうものをやるのに同じような取扱になるのですか。
○藤田芳雄君 そういう点になつて来ますというと、今度次に関係いたしますのは、一般放送においては、広告主からの広告放送の広告料によつて、やはりやつて行くということになるわけですが、一方国民の文化を向上させるというような意味からしますというと、これから放送によるところの教育と言いますか、現在通信教育というのがございますけれども、それ以上に重要な、いわゆる放送教育というようなものも考えられるのじやないか、
○東政府委員 今の御質問に対して、私からもう一度われわれの考え方を明らかにいたしたいと存じますので申し上げますが、現在医療法にあります診療科名と申しますのは、内科以下十科目あるいは十二科目とも勘定できるわけでありますが、これはあくまでも專門科名ではないのでありまして、医師たるの視覚を得た人は、何人といえどもその日からここに掲げてあります科名であれば、そのうちのどれでも広告に使うことができるということであります
こういうような状態でございまして、特に昨年の暮から本年の初めにかけて新聞にデパートの広告が出ておりますが、あのデパートの広告では、盡く繊維を客引きに使つている。例えば銘仙のごときにいたしましても、千円以上のものは載つておりません。千円のものを九百円、五百円に値下げをして、つい最近も京都のデパートにおきましても、一ダース五十円の靴下を売つている、紙より安い靴下というので売つている。
ことにこの間ちよつと打合会のときに問題になつたのですが、今度は広告のためにたつた五万円出すつもりにすれば、百万円ぐらいに相当する広告ができるのです。今度の全国区の選挙というものは、無料はがきや、無料ポスター、ラジオの無料放送、新聞の無料広告、こういう点を考えますと、私は少くとも今度の改正においては、相当得票数を多くすべきじやないかというふうに考えるのです。