1950-04-20 第7回国会 衆議院 本会議 第39号
第三は、自動車税、漁業種税、自転車税、荷車税、広告税、入湯税及び接客人税についても新たに標準税率を定め、地域間の負担の均衡化をはかつたことであります。以上のほか、武課徴收について種々の改正整備を行い、また雑税の廃止を行うなど幾多の改革が包含されておるのでありますが、すべて説明を省略したいと存じます。
第三は、自動車税、漁業種税、自転車税、荷車税、広告税、入湯税及び接客人税についても新たに標準税率を定め、地域間の負担の均衡化をはかつたことであります。以上のほか、武課徴收について種々の改正整備を行い、また雑税の廃止を行うなど幾多の改革が包含されておるのでありますが、すべて説明を省略したいと存じます。
○岩木哲夫君 政府はこの入場税、遊興飲食税、電気ガス税、鉱産税、木材取引税、広告税、接客人税等は、四月一日からいわゆる減免と申しますか、低減の措置を講ずるうことを以て国の予算も編成し、或いはこれに伴う政府の資金計画、産業計画というものは、まあ政府は立てないか知らんが、凡そこの予算に伴う一ヶ年間の計画というものは立てられた筈であります。
また先ほど来申し上げておりますように、戦時中にできました会社等臨時措置法、これは戦時特例でありまして、当然戦後は廃止せられるべき運命にあるのでありますが、この第三條は定款で定めておきました招集通知を広告でもつてかえることが許されておつたのでありますが、これが今度昨年末になくなつてしまいました。実を言うとわれわれはこういう規定が入つてもらうことを望んでおつたくらいであります。
一方広告主もなるべく自分の新聞に広告を出そうというふうな点からしまして、経営者においては、そういう一部の利益がないとは言えないのであります。しかしながら大衆の新聞と言いましても、それはあるいは大衆新聞であればあるほどその部数が大きいために、その与える影響というものが、またある意味においては非常に大きなものがある。
これは現行法においては、総株主の過半数にして、資本の半額以上にあたる株主が出席して、議決権の過半数をもつて議決することになつておりますものから見ると、非常に改善されているのでありまして、まことにけつこうだと存ずるのでありますが、ただいま現行法が、昨年の暮れまでは会社法臨時措置法によりまして、総会招集の通知を広告でかえることができ、また株式数の半分が出席して、過半数の議決でよろしいということになつておりました
これは詳しく申し上げると、被害新聞社ができるのですが、今の新聞社は、大部分販売收入以下の広告料の方が多いということを御承知置き願います。ただ力のあるよい新聞はよい新聞といつてつまり財政的に余裕のあるよい新聞は、販売收入を広告收入がうんと上まわつております。大体アメリカあたりでも広告收入は販売收入の三倍くらい上まわつておりますが、日本で三倍は、おそらく一社か二社だと思います。
○福島公述人 これは今の広告料というものが、御承知でございましようが、死亡広告でもお出しになつた方は御存じだろうと思いますが、非常に広告料が高うございます。これ以上転嫁して、これを上げるわけには参りません。むしろ現状においては、割引をしなければならない。下げて行かなければならないというような状態になつております。
市町村税といしましたものは、普通税で、市町村民税、固定資産税、自転車税、荷車税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入場税及び接客人税の十税目でありまして、目的税では水利地益税及び共同施設税であります。 第三には有力な直接税を市町村税といたしまして、その收入の強化を図ると共に、住民の市町村政行に対する関心の増大を図つたことでございます。
次にはさつきちよつと申しかけておりまするが、昨年の税制審議会のときにおきましても、入場税、自転車税、荷車税、広告税、接客人税、船舶税以下これらの小さい税種は全部これを廃止すべしとの意見書を提出したのでありますが、これらを見ますると、まつたくわれわれの意見と一致するのでありまして、消費税以下幾つかの税を撤廃したことは、まことに喜ばしいことと思いますが、なぜこの機会に入場税、自転車税、荷車税、広告税、接客人税等
今日まで新聞事業に対しましては、新聞紙法以来事業税を課しておらぬ、あるいは広告税あるいは用紙に対する物品税の取扱いというものを受けておらなかつたのであります。なお新聞事業におきましては、いわゆる編集費というものが非常にかさんでおる。人件費に多額の支出をしておりますが、これに対する課税があるということは、ある程度まで課率は軽減せられておりますけれども、なお相当の負担になるのであります。
また市町村税といたしましたものは、普通税で市町村民税、固定資産税、自転車税、荷車税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税の十税目でございまして、目的税で水利地益税及び共同施設税を設定いたしたいと存じております。
十八條は経過規定でございまして、参議院の今度行われまする通常選挙におきまして、新聞広告は、公職選挙法の規定によりますると、全国選出議員は二回できるということになつております。
また協会が徴収する受信料は国費がこれを定めまするほか、協会に他人の営業に関する広告の放送を行うことを禁ぜられておるのであります。
するとともに、一方において、協会として新発足するこの放送協会が強く強くその公共性を伸ばすとともに、他の方面においては、いたずらに商業放送にのみ汲々とすることなく、常に公共性を尊重しつつ民間放送会社が全国に、あたかも自由党の立場をそのまま文字通り実現するがごときことなく、真に選ばれたる優秀なる民間会社が出発いたしまして、そしてこの公共企業体である日本放送協会の公共性と、よつてもつて民間放送会社のその広告放送
しかも互いが販売を競つて、自由競争で莫大な広告料を使つておりますから、消費者は薬を買うのか広告料を拂つておるのかわからない始末である。こういうようなことでありますが、この際私は政府の所信をお伺いいたしたいのであります。 われわれは、製薬に対しては国家的な、計画的な統制が必要であるということをしみじみ感じておるのであります。
われわれは今後日本の放送事業が、真の文化国家建設という立場から、きわめて発展するであろうことを斬り、特に民間放送においては、ただ單に商業放送、広告放送、もうけ主義というのみではなくして、もつと公共性をこれに含めて、よつてもつて放送が社会に十分貢献し、公共の福祉こ役立つようこあるべきであると思います。
而して本案におきましては、従来よりも選挙公営を拡大いたして、衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事等の選挙において、無料葉書、ポスター用紙、新聞広告、放送、交通機関の利用、経歴の公報、氏名掲示表、立会演説会等を公営で行い、又は経費の負担が公営で行われる旨を規定いたしております。尚、文書図画の頒布又は掲示につきましては最小限度の制限をいたしております。
選挙期間中において、著述、演芸等の広告において、ポスター、文書などの制限を免れる行為として、主として候補者の氏名を掲げることを禁止する、これは現行法でありますが、公職選挙法案においてはその現行法の中の「主として」という文字を削られたのであります。
○石田（一）委員 かんじんのところへ行つたら、探そうと思つたら探せないのだな、新聞広告でもしなければ。そうするとあなたが聞いたという人は、この三人のうちに最後におつしやつた笠木富夫さんじやないのですか
市町村税としたものは、普通税で市町村民税、固定資産税、自転車税、荷車税、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税、入湯税及び接客人税の十税目であり、目的税で水利地益税及び共同施設税であります。 第三には、有力な直接税を市町村税として、その收入の強化をはかるとともに、住民の市町村行政に対する関心の増大を求め、もつて地方自治の基盤をつちかうとともに、民主政治の推進を期することであります。
今度は広告税でございますが、広告税の中のポスターの税金でありますけれども、一枚三十円、五十円かかつたりつぱな色刷りのポスターでございますれば、十円の税金を払うのに何ら異存はないのであります。しかしながら電信柱に紙切れをちよつと張りつけたいというような軽易なるポスターというものかある。
それから第四は、公職選挙法案第百四十六條第一項の中に、選挙中文書や広告等を、その前に禁止されている行為を、免かれる行為として主として候補者の氏名等を広告することができないという現行法を、今度の公職選挙法案においてはこれを改めて、そこに主としてという字のあつたのを削つてしまつた。
たとえば控除式による附加価値額の算定でございますが、控除式に上りますと、これはどういたしましても中小企業には有利でない、大企業は抵除式の方がはるかに有利だ、たとえげ控除式によりまして広告費やあるいは宣伝費、あるいその他のいろいろな各項目にわたりまして、控除いたします場合には、やはり正式の出納簿、経理簿を用います、あるいは特別の計理士や専門家がおります大企業が、非常に有利になることは当然考えられます。
第十八条におきましては、公職選挙法の第百四十九条におきまして、参議院全国選出議員の選挙におきましては新聞広告が二回できるということに規定されておりますのを、この回に限りまして、一回と読み替えることとするということであります。
それから第三は、第百四十六条、即ち著述、演芸等の広告が禁止行為を免れる目的を以てなされる場合に、主としてその候補者の氏名を広告することを以てするということを制限すべきである。現行法においては「主として」という字があるのであります。
従つて現行税法によつて取敢えず徴收を継続せんとするものは、入場税の外、鉱産税、電気ガス税、木材引取税、遊興飲食税、入湯税及びこれらの附加税並びに屠畜税、広告税及び接客人税等でありまして、これらの税の徴收による各都道府県と各市町村との税收の凸凹調整は、新地方税法と地方財政平衡交付金法の制定施行の後、右交付金の交付の際し按配せんとするものであります。
これも段々聞きますると、今度は広告放送ができまするので、それだけを聞くような、一つの局だと聞くような簡單な機械を極く安く作つて売出す、それからそれを買つて、買つた人はそれだけしか聞えないのでありますがＮＨＫに拂わなければならないというような誠に妙なことになるのであります。又実際問題といたしましてここに広告放送をやる放送局があります。
大臣のこの前の私共に対するお答えの中に一つ、広告放送かそうでないかという問題でありますが、これは今度の放送法案に対して私は三つの疑点を持つていることはこの前申上げた通り、一つは広告放送かそうでないかということでありますが、大臣のこの前のお答えによりますと、一定の放送契約をしてその人の宣伝をしてやるのが広告放送である。こういうふうにお答えされました。
この法案で広告放送と言つておりますのは、他人の営業に関し、その宣伝その他特別の利益となる放送をいうのでありまして、その内容が客観的に見て如何にも広告と思われる場合においては、他人の営業について広告をしようとする主観的意図がなくてもこれを広告放送と認めなければならない場合もあり得るのであります。
広告税につきましては、大体広告料金の百分の十をもつて標準税率にしております。立看板等につきましては、ここにありますように、一個について幾らという標準税率を用いております。 それから接客人税でありますが、これは一人月額百円としております。 廃止税目につきましては御説明した通りであります。非常に簡単でございましたが、大体以上が地方税法の改正の概要であります。