1990-06-22 第118回国会 衆議院 法務委員会 第11号
平成二年六月二十二日（金曜日） 午前十時二十分開議 出席委員 委員長 小澤 潔君 理事 逢沢 一郎君 理事 大塚 雄司君 理事 太田 誠一君 理事 熊谷 弘君 理事 自見庄三郎君 理事 小澤 克介君 理事 小森 龍邦君 石井 一君 大原 一三君 古屋 圭司君 簗瀬 進君 渡瀬 憲明君 宇都宮真由美君
平成二年六月二十二日（金曜日） 午前十時二十分開議 出席委員 委員長 小澤 潔君 理事 逢沢 一郎君 理事 大塚 雄司君 理事 太田 誠一君 理事 熊谷 弘君 理事 自見庄三郎君 理事 小澤 克介君 理事 小森 龍邦君 石井 一君 大原 一三君 古屋 圭司君 簗瀬 進君 渡瀬 憲明君 宇都宮真由美君
そこででございますけれども、この問題は、平成三年度の概算要求におきましてどのような要求を行うか、かつその後の予算折衝においてどのように折衝していくかという問題ではないかというふうに考えている次第でございます。私ども、そうした中で、大変厳しい情勢にあるわけでございますけれども、十分努力してまいりたい、そのように考える次第でございます。
○野崎（弘）政府委員 先生の御指摘は、公立と私立の間の格差かと思うわけでございますが、私ども、平成元年度で公立と私立の格差が五・七倍、これは初年度納付金額で見たものでございますが、五・七倍という数字になっております。
平成二年六月二十二日（金曜日） 午前十時三十二分開会 ───────────── 委員の異動 四月二十五日 辞任 補欠選任 田 英夫君 本岡 昭次君 ───────────── 出席者は左のとおり。
これは東京に限らず大阪とか京都とか、そういうところにも及んでいて、国土庁の地価公示の資料によりますと、例えば大阪でも五十八年を一〇〇とすると平成二年は五二四、京都でも昭和五十八年を一〇〇とすると平成二年六五〇と、こういう物すごい地価暴騰を招いたわけです。 西戸山タワーホウムズのことも、要するに前と後では物すごく地価が高騰しているわけなんです。
社会保障関係費の対前年度比伸び率でございますが、四十九年度は三六・七％、五十七年度は二・八％、それから平成二年度は六・六％でございます。 それから、一般会計に占める防衛費の割合でございますが、四十九年度は六・四％、五十七年度は五・二％、平成二年度は六・三％でございます。
○説明員（吉野洋一君） 例えば東京二十三区で申しますと、これは国土庁で行っております地価公示によりまして年間の変動率を見たものでございますが、住宅地につきましては五十八年三・九％、五十九年三・二％、六十年三・九％、六十一年一〇％、六十二年が七六・八％、六十三年が四四・一％、平成元年でマイナス五・二％、それから平成二年、ことしの一月一日時点で昨年一年間の地価動向は〇・四％の上昇ということになっております
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時二十一分開議 出席委員 委員長 岸田 文武君 理事 植竹 繁雄君 理事 斉藤斗志二君 理事 杉浦 正健君 理事 鈴木 宗男君 理事 林 大幹君 理事 志賀 一夫君 理事 田口 健二君 理事 竹内 勝彦君 今津 寛君 岩屋 毅君 奥野 誠亮君 高鳥 修君 近岡理一郎君
○及川一夫君 大臣のそのお答えが生きるように、平成五年あたりには税制調査会長か財政部会長ぐらいやっていただいておると非常にありがたいと思うんですが、それはともかくとして、実はこの中に「政府は、ボランティア貯金の趣旨に基づき、ボランティア貯金の寄付に係る税相当額を勘案し、一般会計の歳出面において、大蔵、郵政両省間で協議し、適切な措置を講ずる」こうなっておるんですが、これはどういう意味なんですか。
○政府委員（成川富彦君） 平成元年度末における地方債の保有額は三千三百億円となっております。地方債の運用収入は現在取りまとめ中でございますが、二百七十億円程度を確保できたものと見込んでいるところでございます。地方債の運用でございますが、これにつきましては安全、有利な運用を図るという観点から投資してきたところでございまして、今後とも適切に地方債運用を行っていきたいというふうに思います。
ただ、金利自由化の進展に応じて自由化対策資金の運用範囲の拡大あるいは資金日量の拡大等も図っていかなければ自由化に対応できないことにもなってしまうわけでございますので、平成三年度まではもう既にスケジュール的に資金量の増加が決まっております。平成三年度末で十五兆円という数字になっているところでございます。
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 上草 義輝君 理事 井上 喜一君 理事 大野 功統君 理事 鈴木 恒夫君 理事 園田 博之君 理事 上田 利正君 理事 武部 文君 赤城 徳彦君 金子徳之介君 小林 興起君 佐田玄一郎君 長勢 甚遠君 真鍋 光広君 森 英介君
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時十三分開議 出席委員 委員長 島村 宜伸君 理事 石橋 一弥君 理事 野中 広務君 理事 中沢 健次君 理事 小谷 輝二君 愛野興一郎君 小坂 憲次君 田辺 広雄君 中谷 元君 長勢 甚遠君 福永 信彦君 古屋 圭司君 星野 行男君 前田 正君
○湯浅政府委員 平成二年度におきます国税の収入見込み額が六十兆八千二百三億円、それから地方税の収入見込み額が三十一兆六千八百九十八億円でございまして、国税と地方税の配分割合は六五・七対三四・三という見込みになります。
○岡本政府委員 平成元年分の定員で申し上げますと、全国で五万四千三百七十六名でございます。よろしゅうございますでしょうか。
今、企画庁長官が言いましたけれども、税収見積もり、この中で大蔵省が言っておられるのは、昭和六十三年度三百七十二兆五千億、それから平成元年度三百九十六兆五千億、平成二年度四百十七兆二千億、前年比でもって平成元年度六・四％上昇、平成二年度五・二％、こういうことでずっと伸びていきますと、中曽根内閣のときの国土庁、いわゆる多極分散型四全総作成、そのときに、一定の長期見通しでもって十五年後には一千兆円になる、
これまで不正競争防止法関係の裁判について調べていただいたわけですが、これは東京地裁だけでございますけれども、六十二年に訴訟が二十七、仮処分三十四、合計五十一件、平成元年が四十八件、これを全国にならしますと、恐らくこれの三倍ぐらいということで非常に数が少ないようなんでございます。日本は弁護士の数が一万五千人でございますが、一方アメリカは六十五万。
なお、この法律は平成三年四月一日から施行することとしております。 次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案でありますが、本案は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の一層の効率的運用を図ることにより、加入者の利益を増進するため、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金をもって取得した債券を貸し付けることができるようにするものであります。
平成二年六月二十一日（木曜日） ───────────── 議事日程 第二十号 平成二年六月二十一日 午後一時開議 第一 千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付） 第二 千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付
我が国が加盟している現行の一九八三年の国際コーヒー協定は、平成元年九月三十日に失効することになっておりましたが、本件は、コーヒーに関する国際協力の継続と新たな協定の交渉に時間的余裕を与えるため、その有効期間を平成三年九月三十日まで二年間延長するものであります。
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時二分開会 ───────────── 委員の異動 六月二十日 辞任 補欠選任 堂本 暁子君 三上 隆雄君 肥田美代子君 稲村 稔夫君 太田 淳夫君 鶴岡 洋君 立木 洋君 吉岡 吉典君 六月二十一日 辞任 補欠選任
この増額につきましては、昨年のことでございますので、平成元年度の発電原価試算というのが私ども申し上げましたモデル計算でキロワットアワー当たり約六十銭ということでございますが、この当該増額分は算入された形になっております。
今申しましたように、九十トンベースは昨年九月でございまして、例えば年度ベース、平成元年度のベースで申しますと、平成元年度処理量は四十九・一トンでございます。
それで、今回の大都市法との関連でございますが、そういう中で総合土地対策要綱以来、政府の中で、大都市圏の住宅宅地供給策を抜本的に見直すべきだ、こういう空気がございましたので、実は住宅宅地審議会の市街地小委員会あるいは民間住宅小委員会の中間報告なるものを平成元年、去年でございますが、七月の三日に早々に検討して出していただきまして、これを住宅部会に報告をいたしまして、それから宅地部会も平成元年六月二十七日
○政府委員（伊藤茂史君） まず、供給基本方針につきましては、関係行政機関との協議等所定の手続がございますので、これを鋭意進めまして平成二年度末を目途に策定したいというふうに考えております。 各都府県の供給計画につきましては、この供給基本方針を受けて作業に入るわけでございますが、平成三年度の早期に策定できるように要請をしていきたいというふうに考えております。
もう最後になりまして時間もありませんが、土地対策関係閣僚会議の「今後の土地対策の重点実施方針」、これは先ほども申し上げましたが、平成二年度中あるいは平成二年度末を目途に、いろいろ言葉は違っておりますけれども平成二年度というのを一つの目標にしていることは間違いないと思います。ですから、この平成二年というのが一つの政府が今後の土地対策を総合的に行う時期と、こう私は判断をしたわけであります。
───────────── 議事日程第二十号 平成二年六月二十一日 午後一時開議 第一 千九百八十九年七月三日に国際コーヒー理事会決議によって承認された千九百八十三年の国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾について承認を求めるの件（参議院送付） 第二 千九百八十九年のジュート及びジュート製品に関する国際協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付） 第三 簡易生命保険法の一部を
平成二年六月二十一日（木曜日） 午後零時一分開議 出席委員 委員長 山下 徳夫君 理事 中村喜四郎君 理事 東家 嘉幸君 理事 亀井 善之君 理事 高村 正彦君 理事 清水 勇君 理事 阿部未喜男君 理事 鳥居 一雄君 岡田 克也君 北村 直人君 佐藤 敬夫君 福永 信彦君 二田 孝治君 細田 博之君
○糸久八重子君 六十歳定年の完全定着の見通しについて、衆議院では平成五年度としておりますが、さらに早めるということはできませんか。
○説明員（斎藤徹郎君） 私どもも、当面高年齢者雇用対策の重要性につきましては十分認識しているところでございまして、今委員おっしゃいましたように、平成二年度の一般会計におきます予算額は百四十六億円となっておりますが、これを元年度の予算額であります百二十五億円と比べますと一六・五％というふうに大幅な思い切った増額を図っているところでございます。
○木庭健太郎君 それから、衆議院の審議の過程で、六十歳定年完全定着の時期を平成六年度から平成五年度と、今までからいえば一年前倒しになったわけです。今も確かに厳しいのですけれども、一年前倒しにされたのですが、その目標実現へ向けて具体的施策、あと数年間ですけれども、特にどんなものを重点にやられようとしているのかをちょっとお伺いしておきたいと思うんです。
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 畑 英次郎君 理事 粟屋 敏信君 理事 伊吹 文明君 理事 自見庄三郎君 理事 丹羽 雄哉君 理事 永井 孝信君 理事 貝沼 次郎君 今枝 敬雄君 今津 寛君 小沢 辰男君 岡田 克也君 片岡 武司君 古賀 一成君 古賀 誠君
○浜口政府委員 ただいま先生御質問の平成二年産麦の政府買い入れ価格についての基本的な考え方でございますが、平成二年産麦の政府買い入れ価格につきましては、食糧管理法の規定に基づきまして、生産費その他の生産条件、需要供給の動向、物価その他の経済事情を参酌いたしまして、生産性の向上と品質の改善に資するように配慮して決定をしたわけでございます。
○浜口政府委員 平成二年産の政府買い入れ価格につきましては、先ほども申し上げましたように、生産性の向上を価格に的確に反映する観点という点がございます。また一方、経過措置のところでお話を申し上げましたように、もちろん日本の麦作を担っておられる麦作農家の生産意欲に及ぼす影響というものも考慮したわけでございます。所要の経過措置ということで三・九％の引き下げを行うこととしたところでございます。
その結果、平成元年五月現在では、実施率にいたしましたらば九八・四％ということで、ほとんどの学校の子供たちが、またその実施回数は週当たりにいたしますと二・四回に達しているところであります。そういうことで今後とも引き続き推進に努め、週三回程度の実施を目標にということで努力している最中でございます。
条例の制定状況でございますけれども、平成元年三月三十一日現在、全国百三都市で駐車場附置義務条例を制定しておりまして、この条例に基づき、同じく平成元年三月三十一日現在、約六十九万台が整備されているところでございます。今回の附置義務基準の見直しを契機にさらに未制定の都市につきましては制定していただくように強力に指導させていただきたいというふうに考えております。
第一駐車場の方は、許可をしましたのは平成二年二月六日でございますが、完成は平成二年四月二十四日でございます。
最近の路上駐車実態等を踏まえまして、これを一層計画的に積極的に促進するために、この融資制度を活用して整備される駐車場を昭和六十二年から平成元年度まで過去三年間で三万台を整備してございますので、これを平成二年から三カ年で倍の六万台を目標として整備しようというものでございます。
平成二年六月二十一日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月二十日 辞任 補欠選任 中西 一郎君 鎌田 要人君 ───────────── 出席者は左のとおり。
昭和四十九年改正から五十六年改正まで七年、昭和五十六年から平成二年、つまり現在の法改正審議中のものまで九年、やはり商法は非常に国民経済に深い関係のあるものでもございます基本法でございますので、かなり期間がかかるということがもう既に実証されております。
昭和六十一年は三万三千六百件、それから昭和六十二年が三万三千九百六十件、昭和六十三年が三万五千九百六十件、それから平成元年が三万九千三百三十件でございます。 これは構成比では、全体の設立登記の比率は、昭和六十年度が七五・九％でしたが、平成元年度は六二・七％、比率自体は下がってきております。
○西岡瑠璃子君 私立大学では平成元年度において、先ほど言われたように六十六大学百三学部が社会人特別選抜を実施しておりますし、千八百人近くも入学しているということであります。国立と比べてこの数字をどのように評価されますか。
○政府委員（横瀬庄次君） 国立の大学が公開講座を開設する場合には、国立学校特別会計予算の中で公開講座実施経費といたしまして、例えば平成二年度予算におきましては千百二十八講座分三億七千百万円余りを計上しておりまして、所要の経費を各大学に配分しているところでございます。
平成元年度では十九大学二十六学部で二百六十二人の入学者でございます。公立大学が六十年度は一大学一学部で九人の入学者でございますが、平成元年度は八大学十学部で百三十人の入学者でございます。私立大学が六十年度三十九大学六十四学部で千二百五十七人の入学者でございましたが、平成元年度は六十六大学百三学部で千七百二十九人の受け入れ数でございます。