1990-06-19 第118回国会 参議院 逓信委員会 第9号
○政府委員（小野沢知之君） 物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということで、それに全力投球を平成二年度注ぎましたが、引き続いてそういう姿勢をもって平成三年度に臨みたいと思っております。
○政府委員（小野沢知之君） 物増に見合うだけの定員をぜひ確保したいということで、それに全力投球を平成二年度注ぎましたが、引き続いてそういう姿勢をもって平成三年度に臨みたいと思っております。
「（接続工事の対象者）」「平成三年三月三十一日までに予測地域に新たに居住し、かつ、平成三年六月三十日までに東京都へ接続申込みをしたものに対して、」「実施するものとする。」、こういう趣旨になっています。しかし、まだその後、つまりここでいう平成三年六月三十日以降転入する人たちはたくさんいると思うのです。
○政府委員（大瀧泰郎君） 私どももぜひこのような調査をやらなきゃならないというようなことで、大変人員、予算上の制約もあり難しいのが実情なのでございますが、都市受信障害の実態調査に関しましては、平成三年度に東京とか大阪、名古屋など政令指定都市について実施するように検討を行っております。また、さらに辺地の難視聴実態調査を平成二年度と来年度の平成三年度にわたって実施するように予算要求等も行っております。
○政府委員（山本貞一君） 日弁連から平成二年二月十六日付で意見書が出されておりまして、私どももそれを拝見いたしております。言われておることの全体は、まとめて申し上げますと、一つは私設先物市場の禁止、あるいは委託証拠金の分離保管、委託者被害防止のために、勧誘に際しての書面交付義務、紛議解決制度確立等もございます。
この六十二年、六十三、六十四と平成二年までのこれはわかりませんですか。
○政府委員（鷲野宏君） 農水省所管の取引所に係る紛議でございますが、平成元年度では二十八件でございます。その他の件数につきましては農林、通産の分別が難しゅうございますので、ただいま通産省の方から御答弁をしたところでお酌みとりをいただきたいと思います。
それで、建設技能労働者を養成するためにはこれらの公共訓練施設におきまして、平成元年度の建設業関連職種の訓練の受講定員でございますが、これは三万一千七百五十名となっております。これは全受講定員の約四割が建設関連の職種である、こういうことに相なっております。
○政府委員（望月薫雄君） 平成元年度の平均ならしで見たときに、建設業に従事している者は五百八十万人と私ども承知いたしております。過去五年前と比較して大体五十万人くらい増加いたしておりますが、今先生お尋ねのいわゆる新規学卒者といいましょうか、若者で高校卒、大学卒で入ってくる者は学卒者の大体四％台五万人弱、こんなところが最近の傾向でございます。
○政府委員（伊藤茂史君） ちょっと公務員が幾らかというのはちょっと私専門でございませんのでよくわかりませんが、貯蓄動向調査によりますと、六十三年が六百二十一万、平成元年が六百五十二万でございまして、京浜地区につきましては平成元年が七百三十万と既に七百万を超えております。同時期に九州地区で見ますと六百万ぐらい、六百十七万でございますので、地域差も相当あるというふうに思います。
平成二年六月十九日（火曜日） ───────────── 議事日程 第十九号 平成二年六月十九日 正午開議 第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出） ───────────── ○本日の会議に付した案件 日程第一 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する
○議長（櫻内義雄君） 農林水産大臣から、農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について発言を求められております。これを許します。農林水産大臣山本富雄君。 〔国務大臣山本富雄君登壇〕
────◇───── 国務大臣の発言（農業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度農業施策、林業基本法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度林業施策並びに沿岸漁業等振興法に基づく平成元年度年次報告及び平成二年度沿岸漁業等の施策について）
厚生省といたしましては、これら化合物の残留した魚介類を食べることによります人の健康障害を防止するという観点から、流通魚の汚染実態の把握に努めてきたところでございますが、平成元年度においても、全国八ブロックの主要流通市場を流通します魚介類の汚染実態等の調査を行っており、現在データを取りまとめているところでございます。
平成二年六月十九日（火曜日） 午前十時十一分開会 ───────────── 委員の異動 六月十五日 辞任 補欠選任 三上 隆雄君 肥田美代子君 六月十八日 辞任 補欠選任 猪木 寛至君 足立 良平君 六月十九日 辞任 補欠選任 足立 良平君 猪木
その検査の結果でございますけれども、検査件数につきましては二十二万五千七百八十トン、これは六十一年以来平成二年の四月まででございますけれども、千五百四十三件二十二万五千七百八十トンにつきまして一応検査をいたしまして、その不合格の件数につきましては五件六百八十四トンでございます。これらにつきましては輸出国への返還をいたしておるところでございます。
これが三年間の期限つき補助ということになっておりますし、平成二年度の予算措置で一億八千万円という金額が計上されておりますが、この根拠はどういうところにあるんでしょうか。
平成二年度の入学者数は二百二十四人でございます。商船高等専門学校につきましては、富山、鳥羽、広島、大島、弓削に五校設置されておりまして、これは五年半の教育を行っております。平成二年度の入学者数は百九十五人でございます。船員学校につきましては、中卒三年制の本科校が小樽、宮古、館山、唐津、口之津、沖縄に六校設置されておりまして、平成二年度の入学者数は二百四十五人でございます。
○政府委員（岡光序治君） まず、平成十二年までの十年間で大まかな計算でございますが、総事業費を約六兆円強というふうに見込んでおります。それから年次計画の関係でございますが、事業の進捗状況等を勘案しながら毎年度の予算編成で具体的にその事業量を設定をしていくということで、このゴールドプランは十カ年間の目標を掲げるということにして毎年の予算の勝負で決めようと、こういう発想でございます。
先生御存じのとおり、平成元年度に従来は一本でございましたのを介護中心型あるいは家事援助中心型というふうに二本立てにいたしまして、これからは特に居宅における介護の支援ということが重点になるであろうということで、その業務内容に着目をして、介護については特にその充実が必要であるということで、介護中心型の方の手当を平成元年度は二百三十六万二千円というふうに引き上げ、平成二年度についてもそれぞれその内容改善を
以上の改正は、平成二年十月一日から施行することとしております。 以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。 何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決賜りますようお願い申し上げます。
平成二年六月十九日（火曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 六月十五日 辞任 補欠選任 鎌田 要人君 後藤 正夫君 谷畑 孝君 栗村 和夫君 六月十八日 辞任 補欠選任 栗村 和夫君 村田 誠醇君 ───────────── 出席者は左のとおり
それ以来五年おきに整理をしてまいったわけでございます、四十九年、五十四年、五十九年、それから平成元年度と四回にわたって整理をいたしました。毎回株式会社で解散会社とされますものが大体十万社前後ずつございました。昨年度、平成元年度整理いたしましたのを見ますと、八万八千社余りが解散会社とみなされております。こういったものを大体整理した数がそうなっております。
いずれにいたしましても、この法律が通りまして最低資本金に移るまで増資をする必要性が法律的に生じたということを踏まえまして、平成三年度以降の税制の問題として、つまり平成三年度から五年間に係る税制の問題ということになりますが、平成三年度以降の税制の問題として御検討いただくということになるというふうに聞いており、しかも平成三年度以降の税制の問題は本年度末の政府税調等において御審議になるということでございますので
ただ、これは平成三年度以降の税制の問題として、つまりこの法律が通りました順には私ども平成三年度からこの法律を施行するということを考えておりますので、いわば平成三年度以降の税制の問題ということになるわけでございますが、この税制につきましては本年末に政府税調等において検討されるということでございまして、まだ大蔵省から御返事はいただいておりませんが、先ほど来からのお話のとおり、大蔵省におきましてもいろんな
現行の改善計画は六十二年の七月に立てられておるわけでございますが、平成元年度までに、経営改善に必要な基礎的条件を整備する、そして平成九年度までに収支均衡状態を達成するということでございますけれども、現在のままではとてもこの見込みは達成できない。この財政再建は、現在のままでは不可能ではなかろうかという見通しが正しいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
収穫後に農薬を使用する場合、その残留量はおのずから高くなりまして、このため厚生省では、安全性確保の観点から、平成元年度より収穫後使用農薬衛生対策としまして輸入農産物における残留実態調査等を現在進めておりまして、穀物等主要農産物につきましては、平成三年度を目途に基準の整備を進めてまいる考えでございます。
検討の内容について申し上げますと、平成元年度の所得が約一千万円ということは先生御指摘のとおりでございます。転作実施農家の所得でございます。
平成二年六月十九日（火曜日） 午前十時三分開議 出席委員 委員長 野坂 浩賢君 理事 逢沢 一郎君 理事 青木 正久君 理事 田原 隆君 理事 渡海紀三朗君 理事 穂積 良行君 理事 小川 信君 理事 竹内 猛君 理事 日笠 勝之君 赤城 徳彦君 木村 義雄君 福永 信彦君 松田 岩夫君 森 英介君
税制そのものに返りまして、ことしの新しい平成二年における特別措置の是正、その特別措置の是正の項目と、どの程度の金額が減収になるかどうか、そういった問題について主税局長から伺います。
○相沢国務大臣 平成二年度ですね。——経済成長全体といたしましては、平成元年の実質ＧＮＰの成長が、当初四％と見たのが実績見込みでは四・六％になっております。
○角谷政府委員 平成元年十月から平成二年の三月に行われた時価発行を例にとりまして見ますと、額面に対して時価発行額は大体四十五倍ということになっております。
在宅福祉サービスの位置づけについては、今回の改正案では、市町村における実情等を総合的に勘案しつつ、現実的な対応に配慮して在宅福祉の推進を図ることとしたものでありますが、平成五年度以降に総合的な検討を行いまして、なお一層の推進を図ることを考えております。
平成三年度以降の防衛力整備につきましては、もう既に総理からも述べられましたわけでございますが、さらに私に対しましては具体的な装備の導入等についてのお尋ねがございましたので、その点に限ってお答えをさせていただきたいと思う次第でございます。
平成二年六月十八日（月曜日） 午後零時六分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十六号 平成二年六月十八日 正午開議 第一 スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案（内閣提出、衆議院送付） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、老人福祉法等の一部を改正する法律案（趣旨説明） 一、臨時行政改革推進審議会設置法案（趣旨説明） 以下
特に平成三年度の概算要求ではシーリングも取っ払う、こういう動きもありますから、シーリングにこだわらないで思い切った予算づけをする、あるいは啓発運動の予算を獲得する、この姿勢だけはきちっと持ってもらうよう要望しておきたいと思います。 同じく外務省にもお尋ねしますけれども、外務省の場合は北方同盟に毎年一〇％くらいの予算の上積みをしてくれておりますから、大変感謝しております。
関係者の国費での助成でありますしからば、概算要求等が八月までにとり行われるわけでありますけれども、平成三年度の予算で総務庁はこのいわゆる北方墓参についての助成を国費で何がしか負担するんだ、あるいは助成してあげるんだという姿勢をもって概算要求に間に合うべく今審議をしているかどうか簡潔にお答えをいただきたい、こう思います。
そういう意味で、間違いなく平成三年度の予算では日の目を見るように私は再度お願いをしておきたい、こう思っていますが、いかがでしょうか。
○日吉政府委員 平成三年度の業務計画に関します長官指示でございますが、これは、次期防が策定されるとしますと初年度に当たるわけでございますけれども、ただいまも御議論されておりますように次期防計画がまだ策定されておりませんので、そういう意味で、例年の長官指示に比べますと若干抽象的な内容になっております。
一方、後年度負担がかなりの額に上っておりまして、例えば平成元年度予算における後年度負担の総額は二兆七千億余りであります。また、平成二年度の概算ですが、これによりますと、新規契約分と以前の契約済みの分とを合わせますと、これも二兆九千億余りという相当な額であります。
○神田委員 平成三年度の業務計画に関する長官指示では、日米安保体制の信頼性の維持向上がうたわれておりますが、具体的にはどのようなことでありますか。
平成二年六月十六日（土曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 山崎 拓君 理事 加藤 紘一君 理事 工藤 巌君 理事 関谷 勝嗣君 理事 中西 啓介君 理事 中村正三郎君 理事 佐藤 敬治君 理事 村山 富市君 理事 和田 静夫君 理事 渡部 一郎君 金子 一義君 金子徳之介君 小杉 隆君 佐藤 敬夫君
○大島公述人 年金生活者につきまして申し上げますと、平成元年には前年の物価のアップに応じまして〇・七％のスライドアップが行われております。それから、平成元年がちょうど五年に一度の年金の再計算の年に当たっておりまして、これはたまたま当たったのだと思いますけれども、ここで、年金の種類によって違いますけれども、三％から六％ぐらいの年金のアップが行われております。
○政府委員（古市圭治君） 平成二年の四月五日に諮問いたしまして、同日答申をいただいたわけでございますが、この答申の線にほとんど十分対応した法律になっている、このように思っております。 ただ、問題は今後の運用によってどうなるのかという危惧が抱かれるわけでございますが、これは先ほど来関係各省庁がるる申しているように、万全を期して運用に遺漏のないようにしていきたいと思っております。
そこで、平成二年の四月五日に中央公害審に対して諮問をされたわけですが、局長、この内容は思い切った諮問をされているわけですが、十二分に満足すべき答えが返ってきたわけですか。
この法律においては、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法、いわゆる旧救済法により県知事等に対し水俣病に係る認定の申請をしていた者及び補償法により昭和五十四年八月三十一日以前に同じく申請をしていた者で当該申請に関する処分を受けていない者は、平成二年九月三十日までの間に環境庁長官に対して認定の申請をすることができることとされております。
平成二年六月十五日（金曜日） 午前十時開議 出席委員 委員長 柿澤 弘治君 理事 愛知 和男君 理事 園田 博之君 理事 浜田卓二郎君 理事 浜野 剛君 理事 上原 康助君 理事 高沢 寅男君 理事 山田 英介君 小渕 恵三君 栗原 祐幸君 坂井 隆憲君 塩谷 立君 福島 譲二君 福田 康夫君