コロナについての協力とか、さらには平和条約、あるいは四島交流、あるいは四島での共同経済活動について、コロナが終息後、しっかり約束したことを守って進めていこうというふうな考えで一致したというふうに我々は知らされているのでありますけれども、この首脳会談、電話会談での概要を茂木大臣からお知らせをいただきたいと思います。
○鈴木宗男君 安倍総理も、自分の手でこの日ロの平和条約、あるいは領土問題の解決ということはやるということを、大変な決意を持っているし、私は、みじんも変わりはないという、総理に会ってもその情熱は伝わってきますので、それを補佐するのが茂木大臣でありますから、是非とも、今年は戦後七十五年でありますから、歴史の私はけじめというか、平和に向けて、世界に向けての日ロ平和条約だという観点からも対応していただきたいなと
私は一月三十日の予算委員会でも、この式典に安倍総理が出席し、首脳会談を行い、北方領土問題解決、日ロ平和条約締結、それができるのは安倍総理しかいないと申し上げました。 新型コロナウイルス終息後の日ロ関係に対する安倍総理の決意と覚悟をお聞かせください。 安倍総理、戦後七十五年、今年は節目の年です。戦後、廃墟と化した日本が、国民の英知と努力で雄々しく立ち上がり、世界に冠たる地位を築きました。
北方領土問題については、一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する、この方針に全く揺らぎはありません。私とプーチン大統領の手で成し遂げていく決意であります。（拍手） ─────────────
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、昨年十二月の訪ロや二月のミュンヘンを含め、既に四度の外相会談を行うなど、外相レベルでも緊密に対話を重ねています。北方四島における共同経済プロジェクトのさらなる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
また、次の御質問ですけれども、ロシア連邦憲法の改正に関する動向につきましては関心を持って注視しているところでございますが、平和条約交渉への影響について予断を持ってコメントすることを差し控えたいと存じます。 平和条約交渉に関しましては、二〇一八年十一月のシンガポールでの日ロ首脳会談で、両首脳は、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意しております。
その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、ロシアとの間で共同経済活動に関する協議を進めてきており、昨年は日本人観光客の参加するパイロットツアーを含むパイロットプロジェクトを実現しております。 引き続き、二〇一六年十二月の首脳間合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、これらの取組を鋭意進めてまいります。
○茂木国務大臣 谷内前国家安全保障局長の発言、これは、委員も今触れていただいたように、日ロ間の平和条約交渉、さまざまな難しい課題がある、こういう趣旨で発言をされたんだ、このように理解をいたしておりますが、例えば、最終的に平和条約を締結する、この段階で、安全保障の問題を何も議論しないで平和条約の締結、そこまで行くということは私は想定できません。
○茂木国務大臣 先ほども申し上げましたが、これまでの諸宣言そして諸合意を踏まえた交渉を行っておりますが、五六年共同宣言、これは両国が承認して両国が批准した唯一の文書であるということで、その部分にハイライトを当てているわけでありますが、五六年宣言、九項は御案内のとおり二つの要素からできておりまして、一つが平和条約交渉が継続をされるということ、そしてもう一つ、平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が日本に引き
もちろん、私はロシア側の言っていることがよくわからないところもあって、まず平和条約を結びましょう、その上で領土問題だというのは、そこで言う平和条約というのは一体何なのか。通常よく言われるように、平和条約というのは、戦争の停止、賠償問題、そして領土の画定。二つは日ソ共同宣言でもう終わっている。残っているのは領土の画定である。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。私は、北方対策担当大臣として、国民世論啓発の強化、交流事業の円滑な実施、元島民の方々への援護等に積極的に取り組み、外交交渉を強力に後押ししてまいる所存です。
ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、昨年十二月の訪ロや先月のミュンヘンを含め、既に四度の外相会談を行うなど、外相レベルでも緊密に対話を重ねています。北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
また、ロシアとの間では様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約交渉にしっかりと取り組んでいることが重要であると考えております。 領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、茂木外務大臣を補佐し、外務副大臣として職責を全うすべく、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。 小西委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御支援、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
ところが、この外務省のホームページの日本外交文書のサンフランシスコ平和条約調印、発効の中の二番のところには、七日夜の第八回全体会議では吉田全権が受諾演説を行い、八日午前に平和条約署名式を、ここには七日と書いてあるんだよ。これ、だから、私はこれ二つ言ったの、しゃべったのかなと、七日と八日にしゃべったんじゃないかと。 これ、どっちかにこれ統一した方がいいんじゃないですか、ちょっと細かい話なんだけど。
○国務大臣（茂木敏充君） サンフランシスコ平和条約の第二条では、委員御指摘のように、（ａ）項、（ｂ）項、（ｃ）項と、ここが規定をされているところでありまして、吉田茂全権の発言はこれを踏まえたものと、このように理解をいたしております。
しかしながら、一九五六年二月十一日に衆議院外務委員会で政府からの答弁を行っておりまして、サンフランシスコ平和条約はソ連が参加しているものではないが、右平和条約に言う千島列島の中に国後島及び択捉島両島は含まれていないというのが政府の見解でありますということをはっきり答弁しております。
政府としては、首脳間及び外相間で緊密な対話を重ねつつ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、ロシアとの交渉に精力的に取り組んでいる。」という表現になっています。 領土問題、この部分、これは大臣就任前の話でありますけれども、当時、このような書きぶりに変わったということが、領土問題における後退というような形で報じられたということがありました。
そして、平和交渉も、平和条約も締結できない。こういったことでありまして、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速する、この両首脳の合意に基づいて、領土問題を解決し、そしてまた平和条約を締結する、この方針に変わりありませんので、その観点から粘り強く交渉していきたいと思っております。
引き続き、幅広い分野で協力関係を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く取り組んでいきます。 地域、国際社会が抱える諸課題への対応にも全力で取り組みます。 東シナ海及び南シナ海で継続する一方的な現状変更の試みは、国際社会共通の懸念事項です。
引き続き、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。
引き続き、幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、緊迫化している中東情勢への対応です。中東の平和と安定は、原油輸入の約九割をこの地域に依存する日本の国益に直結します。
そして、私も外務大臣に就任をして五カ月余りがたつところでありますが、ラブロフ外務大臣とは既に四回会談をやっておりまして、先日、二月十五日のミュンヘンでの日ロ外相会談、これが四回目になるわけですが、ここにおきましては、ロシアでの今御指摘いただきましたような憲法改正の動きについてさまざまな報道がなされていることも踏まえて、ラブロフ外相との間で平和条約交渉の議論を行ったところでありまして、政府として、領土問題
○安倍内閣総理大臣 交渉がうまくいくかいかないかは静かに交渉できるかにかかっているわけでございまして、従来から政府が説明してきているとおり、日本側は、平和条約の対象は四島の帰属の問題であるとの一貫した立場であり、いずれにせよ、政府としては、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を行ってまいります。
御案内のとおり、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、これが基本方針でありまして、領土問題を解決するためには領土の画定が必要であります。領土を画定し、領土問題を解決して平和条約を締結する、この考え方に変わりはなく、引き続き粘り強く交渉していきたいと思っております。
その中で、この部屋の中には、我々自由民主党の元総裁で、そしてなおかつ、政治家としての大先輩であって、この日米安保の後に、まさにサンフランシスコで行われたいわゆる平和条約、講和条約、このときにリーダーシップをとられた吉田茂元首相のお孫さんに当たられる麻生太郎財務大臣もおられますが、この日米安保の今後、そしてまた、今のＦＯＩＰ含めて、地球儀を俯瞰する外交を、今現在、財務大臣の立場として、いろいろな思いがあるというふうに
安倍総理とプーチン大統領の間でも、この共同宣言、これを基礎として平和条約交渉を加速させるということでありまして、交渉責任者としてその方針に沿って今交渉を進めております。
是非とも、安倍総理、国益の観点からも、元島民の皆さんの思いからも、是非とも平和条約の締結と北方領土問題の解決を心からお願い申し上げて、質問を終えさせていただきます。 ありがとうございました。
いかに皆さんがお元気なうちにこの領土問題を解決をして平和条約を締結をすることができるかどうか、ずっと真剣に考えてまいりました。今までの、日ソ時代も含めて、交渉の経緯を全て読み、また外務省の資料等も詳細に見てきたところでございますし、当時の交渉にかかわった方々からもいろいろなお話を伺ってきたところでございます。
○茂木国務大臣 外交青書は私の所管でありますので、それも含めてお答えをいたしますけれども、表現はさまざまあると思いますが、これをごらんいただきますと、地図に出てきている島々、これは択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島、これを見ていただければ明らかでありまして、平和条約交渉の対象、これはこの四島の帰属の問題である、この日本の一貫した立場に変わりはありません。
政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。この立場に全く揺らぎはありません。 その上で、交渉がうまくいくかは、静かに交渉できるかに懸かっています。表現は異なりますが、北方領土が置かれた状況についての法的評価は一貫しています。
野上議員御指摘のとおり、静かな環境の中で交渉を進めていくことが重要であり、一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。
平成二十八年十二月、山口県長門市で開催された日ロ首脳会談において、両首脳の深い信頼関係の下、平和条約問題を解決するという真摯な決意の表明とともに、北方四島において共同経済活動を行うための特別な制度に関する協議の開始に合意し、未来志向の新しいアプローチが示されました。
日ロ平和条約交渉についてお尋ねがありました。 北方四島においては、過去一年の間に、長門合意に基づき、かつてない日ロの協力が実現しています。具体的には、共同経済活動において、昨年初めて北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。
では、「領土問題を解決して、平和条約を締結する。」と言明した日ロ関係について、この一年で一体何が進展したのですか。過去一年間の総決算の具体的な内容についてお答えください。 辺野古新基地建設について、防衛省の地盤改良工事に関する技術検討会で、本体工事が九年三カ月に延びた上、総工費も九千三百億円に膨れ上がることが明らかになりました。
領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉を進めてまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。 昨年十二月、沖縄防衛局が、これまでの検討結果として、計画変更後、工事に着手してから工事完了までに九年三カ月、提供手続完了までに約十二年を要し、また、経費の概略として約九千三百億円が必要であることをお示ししたと承知しています。
日ロ平和条約交渉についてお尋ねがありました。 北方四島においては、過去一年の間に、長門合意に基づき、かつてない日ロの協力が実現しています。 具体的には、共同経済活動について、昨年初めて、北方四島への観光パイロットツアーを始めとするパイロットプロジェクトを実施しました。
一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結する。この方針に全く揺らぎはありません。私と大統領の手で成し遂げる決意です。 日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在のアジアの状況において、国際社会から強く求められています。
私は昨年十二月に訪ロし、ラブロフ外相と時間を掛けて議論を行い、本格的な平和条約交渉の協議に入ることになりました。北方四島における共同経済活動の更なる具体化に向けた取組や元島民の方々のための人道的措置も着実に進展させていきます。