2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
令和三年四月十六日 午後一時開議 第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(内閣提出) ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(内閣提出) 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
令和三年四月十六日 午後一時開議 第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(内閣提出) ――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 日程第一 災害対策基本法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 日程第二 地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案(内閣提出) 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
○議長(大島理森君) この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣上川陽子君。 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
――――◇――――― 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明
サンフランシスコ平和条約においても沖縄返還協定においても、明確にその裏付けとして協定の中に、潜在主権も含めて、そういう条約、協定を見れば当然理解できる話であります。 ですから、それは中国としてもちゃんと分かっていると思いますから、そこを踏まえて南シナ海と東シナ海の尖閣問題について、幾ら何でも中国が同じように横暴を極める対応で尖閣諸島をやってくるというふうに私は考えておりません。
状況を申し上げますと、昨年のロシアの憲法改正御指摘いただきましたが、その後、昨年九月に行われました日ロの首脳会談、電話でありましたが、ここでもプーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向と、これを明確に表明しているところであります。 交渉責任者であります私とラブロフ外相、対面でももう一、二、三、四回会っております。
例えば、ウクライナの問題のときは、日本はG7としての制裁と、ちょうどあの頃も日ロの平和条約交渉をどう進めるかという大変な重要な時期でありましたけれど、共同歩調を取らせてもらうと、こういったこともやっているわけであります。その場面場面によってそれぞれの国が取る行動というのは必ずしも一致しない。G7でなくてファイブアイズでやるときもあります。いろんなあれによって違ってくると。
北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて北方領土問題の解決、平和条約の締結につなげていくとの考え方の下、各プロジェクトについて、専門家会合であったりとか、包括的局長作業部会等、コロナ禍にあってもオンラインなどを活用して様々なレベルでロシアとの間の協議を重ねているところであります。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 昨年九月の日ロ首脳電話会談では、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて確認をしました。その際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国間の諸合意を踏まえて交渉を進めていく考えに変わりありません。
○大臣政務官(中西哲君) 北方四島における共同経済活動につきましては、その取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結につなげていくとの考えの下、今後実施を目指すプロジェクトにつきまして、専門家会合や包括的局長級作業部会等を通じてロシアとの協議を重ねてきております。
○大臣政務官(中西哲君) ロシア憲法改正後、昨年九月に行われました日ロ首脳電話会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しております。 北方四島の帰属の問題は平和条約交渉の中で議論すべき事柄であり、また、そもそも北方四島は我が国が主権を有する島々であります。ロシア憲法の改正によりその法的地位が変わるものではございません。
その上で、この憲法改正後に、九月、日ロの首脳電話会談を行いまして、プーチン大統領、ロシアのトップでありますが、もちろん、平和条約交渉締結問題も含め、二国間のあらゆる問題に関する対話を継続していこう、これを表明しているわけでありまして、それは非常に重く受け止めたいなと思っているところであります。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、SNSを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組みます。また、北方四島における共同経済活動プロジェクトの更なる具体化を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置も実施していきます。
平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
これを解消し退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。
平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 北朝鮮については、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。
これを解消し、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするため、昨年七月に収容・送還に関する専門部会からいただいた提言等を踏まえ、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を今国会に提出しました。十分に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継ぎ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。 第四に、北朝鮮をめぐる諸懸案への対応です。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという基本方針に全く変わりはありません。
繰り返しになりますけれども、政府としては、今申し上げた、経済分野の取組を進めながら幅広い分野で日ロ協力を進めていく、そういう中で領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下で、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○徳田政府参考人 まず、日本政府の対ロ政策の基本的な考え方について申し上げますと、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で、日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていくというものでございます。
その上で、ロシアの憲法改正後に行われました菅総理とプーチン大統領との首脳電話会談におきましても、平和条約交渉を含めて日ロ関係を更に前進させていきたい、こういう発言がプーチン大統領からもあったところであります。 経済であったり人的交流、様々な分野での両国間の関係、この発展というものが平和条約交渉、この進展にも資する、こういう考え方でもって進めていきたい。
これについては、さきの大戦に係る両国及びその国民の間の財産及び請求権の問題については、個人の請求権を含め、サンフランシスコ平和条約により完全かつ最終的に解決済みであるというのがこれまでの政府の立場であります。
一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速化させることを合意したと。このシンガポール合意の最大の眼目は、それまでの日ソのあるいは日ロの首脳会談、歴代会談の中では、諸合意、諸文書を基礎としてということを必ず確認してきたんですね。
○菅内閣総理大臣 まず、二〇一八年十一月のシンガポールの首脳会談では、一九五六年宣言を基礎とした平和条約交渉を加速させる、このことで合意をすることが確認をされています、日ロの首脳会談の中で。その際のやり取りは引き継いでおり、また、これまで両国間の諸合意を踏まえて交渉していくという、その考えも変わりありません。
そういった地元の皆さんの思いを踏まえて、総理から、この北方領土問題、平和条約締結に向けた力強い意気込みというものを改めてお聞かせいただければと思います。
北方四島におけます共同経済活動については、その取組を通じて、北方領土問題の解決、そして平和条約締結につなげていくという考え方の下、ロシアとの間で何度にもわたって、また様々なレベルで協議を重ねてきている重要なプロジェクトでありまして、うまくいくかいかないか、こういう評論ではなくて、どうやったら実現できるか、こういう前向きな姿勢が必要なんだと思っておりまして、まさに鈴木貴子先生が強調される、挑戦は力なり
○菅内閣総理大臣 私が総理に就任をして、九月の日ロ首脳電話会談の際に、二〇一八年十一月のシンガポールでの首脳会談で、一九五六年宣言を基礎として平和条約交渉を加速させる、このことで合意したことを改めて電話の中で確認をしました。 この際のやり取りは引き継いでおり、これまでの両国の諸合意を踏まえて交渉を進めていく、その考え方に変わりはありません。
昨年九月の日ロ首脳電話会談でプーチン大統領も平和条約交渉の継続に言及しており、はしごを外されたのではないかとの指摘は全く当たりません。 施政方針演説で述べた両国間の諸合意には、例えば、二〇一八年のシンガポールでの合意のほかに、二〇〇一年のイルクーツクの声明や一九九三年の東京宣言などが含まれます。
平和条約締結を含む日ロ関係全体の発展を目指してまいります。 ASEANは、戦略的パートナーであり、かけがえのない友人です。就任後の最初の訪問先をベトナムとインドネシアとしたのも、そうした考えからです。ASEANとの間で、今後とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を更に進めてまいります。 韓国は重要な隣国です。現在、両国の関係は非常に厳しい状況にあります。
ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展させていく考えです。最大の懸案である北方領土問題の解決のために、首脳間のみならず、外相レベルでも緊密に対話を重ねることが必要です。二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いでおり、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいきます。