2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の外交方針をロシア側にも認めさせないと、単に平和条約締結を急ぐ、領土問題はどこかに行ってしまっているような、そういうことでは、これは実際には交渉にならない、交渉が進まないわけであります。
これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の外交方針をロシア側にも認めさせないと、単に平和条約締結を急ぐ、領土問題はどこかに行ってしまっているような、そういうことでは、これは実際には交渉にならない、交渉が進まないわけであります。
○茂木国務大臣 ロシアの憲法改正後、昨年の九月に行われた日ロの首脳会談でも、プーチン大統領は平和条約交渉を継続していく意向を表明しているわけであります。 そして、この平和条約交渉、これはまさに北方領土の帰属を解決して国境を画定して、そして平和条約を締結するというのが我が国の一貫した立場であると思っております。
日ソ共同宣言の第九項には、平和条約交渉が継続をされること及び平和条約締結後に歯舞、色丹が日本に引き渡されることを規定をいたしております。そして、日本側は、ここにいう平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題である、こういった一貫した立場に基づいて交渉を進めております。
それから、笹川平和財団がこれと別に三百ほどの学校にこれまで海洋教育の助成をしているんですけれども、それの支援も行っております。 最初に、二番目、三ページ目ですが、我が国における海洋教育の位置付けですが、平成十九年に国連海洋法条約を受けて海洋基本法が制定されたのは皆さん当然御存じのことかと思います。
、おじいさんがとかお父さんがとかありましたが、私の父は五回尖閣列島に調査で行きまして、上陸もしていて、五〇年代からですね、一九〇〇、そのときに、やっぱり尖閣列島というものが鳥の島ということでアホウドリの調査に行って、それから、ただ、あそこは旧古賀村といって古賀さんの関連があってかつおぶし工場があったところなんですが、やはり尖閣列島の問題を考えるときに、今、茅根先生の中にあった十一の分野は半分ぐらい平和
それが当然平和にもつながっていくのかなというふうに、安全、平和にもつながっていくのかなというふうに思っております。 ありがとうございます。
オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すために、人類の調和の取れた発展にスポーツを役立てることであるというふうに、崇高な精神が、このオリンピズムの原則というものの中に書いてございます。 こういうオリンピック憲章と、オリパラの選手団、役員、コーチを特別扱いすることとの整合性、その関係というものをどのように考えればよろしいかということを教えていただけますか。
裕君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 五月十二日 辞任 補欠選任 吉野 正芳君 上杉謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 上杉謙太郎君 吉野 正芳君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁長官佐々木聖子君及び出入国在留管理庁次長松本裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
憲法の平和主義と基本的人権を踏みにじる違憲立法にほかなりません。 基地周辺住民は、軍用機の墜落や部品の落下、昼夜を分かたぬ爆音、環境汚染、軍関係者による犯罪など、基地あるがゆえの被害に日常的に苦しめられています。 とりわけ、沖縄の住民は、米軍占領で一方的に土地を奪われ、基地周辺に住むほかなかったものであります。 国策により負担を強いてきた住民を監視の対象にするとは一体どういうことですか。
新型コロナウイルス感染症でございますが、国家の危機管理上重要な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、引き続き大規模接種センターの設置、運営に向けまして全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国家の危機管理、重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、引き続き大規模接種センターの設置、運営に向けまして全力を挙げて対応してまいります。
そういう意味で、防衛省・自衛隊としては、国民の命を、平和な暮らしをしっかり守っていく、この観点から、引き続き、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
オリンピックというのは平和の祭典じゃないんですか。オリンピックでクラスターができたり、日本中で医療崩壊、今のように五十人、百人、一日で亡くなっているかもしれない中で、平和の祭典ができますか。 菅総理、ここは私は菅総理の基本姿勢をお聞きしたいんです。もちろん、オリンピック、人命、両方重要ですよ。
三月十六日に台湾海峡の平和と安定、そして四月十六日に更に付け加えて平和的な解決、そして今回五月にＷＨＯへのオブザーバー参加と、一つ一つしっかりとしたことを盛り込んできていると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 当然、オリンピック・パラリンピック、平和の祭典であり、そして外国要人訪日なども含めて、外交の舞台ともなるわけであります。海外の方が日本にいらっしゃれば、当然車の借り上げであったりとか、また空港周辺での様々な設備等々も借り上げる必要が出てまいります。そういった予算であります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 我が国として、従来から、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話によって平和的に解決をされる、このことを期待するとの方針は一貫しています。 先月の日米首脳会談において、台湾海峡の平和と安定の重要性と両岸問題の平和的解決を日米首脳間で確認することができました。我が国の従来からの立場を日米共通の立場としてより明確にすることができたというふうに思っています。
鷹之君 鬼木 誠君 野中 厚君 八木 哲也君 盛山 正仁君 鈴木 憲和君 同日 辞任 補欠選任 鬼木 誠君 小林 鷹之君 鈴木 憲和君 盛山 正仁君 八木 哲也君 野中 厚君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
何せ、今回取り扱う法案というのは、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者たちの出入国管理に関する特例の一部を変えるということでございますので、そういう意味では、過去、強制処分を受けた外国人の収容でありますとか送還でありますとか仮放免といった業務に生じている様々な課題の改善につなげていくべき内容であります。
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
武史君 法務委員会専門員 藤井 宏治君 ――――――――――――― 委員の異動 四月二十八日 辞任 補欠選任 山下 貴司君 大串 正樹君 同日 辞任 補欠選任 大串 正樹君 山下 貴司君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
オリンピックの根本原則として、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会の推進を目指すとか、全ての個人はいかなる種類の差別も受けることなくオリンピック精神に基づきスポーツをする機会を与えられるとか、そういったことがあるわけです。
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
日米同盟の深化、特に台湾問題について平和と安定を声明に出すことができたこと、大変大きな意味のあることだったと思います。 同時に、たくさんの宿題を日本はもらったと思います。それを覚悟を持ってどれだけ履行することができるかということが、今後の日米同盟が更なる強固なものになる、大きな影響があるわけであります。
○加藤国務大臣 まず、台湾をめぐる問題について、我が国としては、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場であり、引き続き両岸関係の推移を注視していきたいと考えております。 また、その上で、我が国を取り巻く安全保障環境、これは厳しさを増しているわけであります。
この法律があったためにいろいろな国からもより情報が入手できたかどうかということは、これは政府の方及び立法府でこれ判断していくんですけど、市民社会から見たときに、やはりそういうことが推察されるし、やはり恒久平和に資する努力を、民主的な統制を国会がやるという前提でこういう法律を導入しているということで、そういう恒久平和に資しているというふうにお考えかということと、途上国及び我々がちょっと勉強した先進国でもこの
憲法前文は、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とうたいます。この理念を実現する政治が切実に求められています。 憲法審査会は、二〇〇七年、改憲に執念を燃やす第一次安倍政権が、改憲手続法を強行して設置したものです。改憲原案を発議し、審査する機関であり、ここでの議論を進めることは、勢い改憲案のすり合わせに向かいかねません。
立憲民主党は、昨年九月の党綱領において、立憲主義と熟議を重んずる民主政治を守り育て、命と暮らしを守ると宣言し、自由、多様性、共生社会等から成る基本理念を掲げ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を堅持し、立憲主義を深化させる観点から未来志向の憲法議論を真摯に行うと定めています。そして、この参院では、平和、自由、平等、共生の理念を党宣言に掲げる社会民主党と会派を共にしています。
日本国憲法は、平和主義を基本原理としています。同時に、憲法前文等に表象されているとおり、我が国憲法は国際協調主義も理念としてうたっております。そもそも一国のみの平和はあり得ません。昨今の国家間対立の深刻化、国際的な人権課題、あるいは気候変動問題など、世界的な課題が山積している現在において、この憲法上の国際協調主義の今日的な意義も当審査会で論ずべきテーマと考えます。
唯一の被爆国として、戦後、原子力の平和利用等を国是として今日まで歩んできました。福島の事故の反省の上で、長い年月掛かりますけれども、廃炉も含めて、是非、またカーボンニュートラルに資する革新的な原子力の開発に向けても、引き続き文部科学省の担当者のお力を入れていただきたいと思います。 最後になりました。 昨今のコロナ禍の中で注目を浴びている、集めているのが感染症研究であります。
○国務大臣（茂木敏充君） まさに三月の十六日に、私、岸大臣、ブリンケン長官、そしてオースティン長官との間で２プラス２を行いまして、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調し、さらには、四月の十六日の日米首脳会談におきましては、この問題について両岸問題の平和的解決を促す、これらは表に出ている文書であります。対外的に発表しているものでありまして、関係者も当然これは御覧になっているだろうと思います。
○国務大臣（岸信夫君） 台湾をめぐる問題につきまして、これも仮定の質問にお答えすることは差し控えさせていただきますけれども、我が国としては、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場であります。 その上で、一般論として申し上げるならば、厳しい安全保障環境の中で、日米同盟の抑止力、対処力は一層重要となっております。
○伊波洋一君 一九七八年の日中平和友好条約では、第一条第二項において、「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と約束しています。 日本が台湾有事に軍事的に関与した場合、この日中平和友好条約を破棄することになるのではないかと思いますが、お答えください。
電事連は新たに十二基造ると言っていますが、これは実は二〇一〇年に十六基から十八基造ると言って、全然できていないわけで、そこは全く新味がないわけでありまして、率直に言いまして、プルトニウムの平和利用のやり方が見えていない、そういう意味では破綻していると言わざるを得ない状況にあると思います。
先ほど大臣からございましたように、対馬丸事件の犠牲者の鎮魂と、子供たちに平和と命の貴さを教え、事件を正しく後世へ伝えるために、平成十六年八月に開館をいたしたところでございます。
このような施設の存在は、平和の意義を痛感する上で非常に大切なものでございます。コロナの影響で存続の危機に追いやっては決してならないと思います。対馬丸記念館への財政支援について、政府の見解をお伺いします。 そして、先ほど言いましたように、コロナが収束した後には、ＲＣＥＰ等も締結されたことですし、再び近隣アジア諸国から沖縄へ訪れる海外客の増加が予想されます。
平和祈念展示資料館、こちらは、独立行政法人平和祈念事業特別基金、私ども、いわゆる、略して平和基金というふうに申し上げておりますけれども、その基金におきまして平成十二年に開設されたということでございます。そして、その基金が解散するということになりましたので、それが総務省に引き継がれ、資料を受け継いだという経緯になっておるものでございます。
台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するとの方針は一貫しています。引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。 なお、台湾有事における我が国の対応に関しては、個別具体的な状況に即して判断することになります。そのために一概に述べることは困難であります。
陽一君 本田 太郎君 山下 貴司君 武部 新君 屋良 朝博君 松田 功君 同日 辞任 補欠選任 武部 新君 山下 貴司君 本田 太郎君 深澤 陽一君 松田 功君 屋良 朝博君 ――――――――――――― 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
他方で、安全保障に関わる機微技術につきましては、国際的な平和及び安全を維持する観点から、その流出を防止するということが先生御指摘のとおりに非常に重要でありまして、外為法で、機微技術を有する日本企業の買収が国の安全などを損なうおそれがある場合には、その変更あるいは中止を命ずることができる仕組みとなってございます。