2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合には、平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではないというふうに定められていて、武力攻撃の被害国に対して反撃の権利を認めています。
国連憲章第五十一条は、武力攻撃が発生した場合には、平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではないというふうに定められていて、武力攻撃の被害国に対して反撃の権利を認めています。
しかし、私たちが心配しているのは、そのことによって、今、尾身会長がおっしゃったように、人流も増えて、感染拡大する、爆発する、もう一度緊急事態宣言が出る、そのことによって感染が広がり、多くの人が亡くなり、そうしたら、オリンピックはできたけれども多くの感染者が増えて多くの人が亡くなった、これは平和の祭典としては大失敗になると思うんですね。 これは、本当に私たち、世界にも迷惑をかけます。
日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸問題の平和的解決を促す、これも外務省が訳されたやつなんですけれども、この「We underscore the importance of peace and stability across the Taiwan Strait, and encourage the peaceful resolution of cross-Strait issues
日本と中国の間には日中平和友好条約など四つの基本文書があり、全ての紛争を平和的手段により解決することを約束してきました。二〇一八年の安倍総理訪中によってそれまでの懸案を対話によって改善してきたという経緯もあります。その中で、海洋・安全保障分野における協力及び信頼醸成として、不測の事態を回避するための安全保障分野での対話、海空連絡メカニズムなども約束されています。
そこで、この両岸、外務省訳ですよ、外務省訳では、両岸問題の平和的解決となっているんですね。この問題という日本語も問題でありまして、これ難しいんですよ。これ、英語表現ではクロス・ストレイト・イッシューという書き方をしております。クロス・ストレイト・プロブレムとかディスピュートとはなってないんですね。 これ、どういう意図があると外務大臣はお考えでしょうか。
ですから、経済的な云々とかということよりも、あの大イベントを日本でもう一度開催できるということ、世界の平和の祭典でもありますし、そうしたことというのは、やはり私は、個人としては、元アスリートということもありますけれども、アスリートにとってもかけがえのない四年に一度の大会でありますから、そこは本当に大事にしてあげたいなというのが個人の意見ということで、御質問であれば、そうした答弁でございます。
平和安全法制のときもそうだったんですけれども、よく反対する皆さんの方から、立法事実がない、具体的な事実がどうだという話があるわけですけれども、立法事実というのは、先ほども御説明をしたとおり、社会的事実としてどういったものが考えられているか、今、必要性という言葉が大臣の御答弁の中にありましたけれども、それに類する部分がございます。
そういった中で、先日、Ｇ７の外相会談に出席をして、また様々なバイ会談をやる中でも、やっぱり対面でないと、じっくり膝詰めでないと話できない、話を詰めることができない課題があると思っておりまして、特に日本とロシアの問題、これにつきましては平和条約交渉、これが絡む問題でありますから、対面で、またできるだけ早い機会に、まあコロナの状況を見る必要がありますから、外相会談、さらには首脳会談、これを実施できればと
また、中国との間では日中平和友好条約がありますが、それを基礎にして、外交によって危機をコントロールしていくべきではないでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君） 台湾をめぐる問題については、我が国として、従来から、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待すると、この方針は一貫をしております。そして、一九七二年の日中共同声明を踏まえて、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくことで一貫しておりまして、このような我が国の基本的立場は変わっておりません。
広島に残る最大級の被爆建造物と言える旧広島陸軍被服支廠、四棟の建物が現存しているということでありまして、これらは、先ほど城山小学校でも申し上げたとおり、平和学習にも活用されてきましたものの、今は劣化が進み、倒壊の可能性も、地震などで倒壊の可能性もあると言われているところであります。
いずれにしても、政府として、安全保障上の極めて重要な位置にありますこの沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力の重要な要素であって、我が国の平和と安定を確保する上で極めて重要なものである、このように考えております。 そして、基地負担の、全国で分かち合わなければいけない、負担をですね、この考えは先ほども述べましたけれども、今も私もそう思っております。
我が国は、宇宙空間の持続的かつ安定的な利用の確保を重視しておりまして、今委員御指摘の国連宇宙空間平和利用委員会、通称ＣＯＰＵＯＳと呼んでおりますけれども、ここにおけます議論を始めまして、国際的なルール作りに積極的に関与をしております。
新型コロナウイルス感染症対策は国家の危機管理上重大な課題でございまして、防衛省・自衛隊におきましては、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、大規模接種センターの設置、運営に向けて全力を挙げて対応してまいります。
こういう形ですので、海の道という言い方をしますけれども、この大交易の時代の、琉球の大交易の時代のその中の存在であったということがあるんで、やはり平和の海にしようということでお話をしているわけですけれども。安全保障の問題もそこはそこで一つは重要かもしれませんが、別のルートとしてやっぱり外交、海の外交みたいなものをきちんとやった方がいいんじゃないかなという私は意見を持っています。
第三回目の海洋の安全確保に向けた課題、取組の議論の中でありましたとおり、中国の覇権主義的な行動に対処するためには、法の支配を基本的なルールとした国際秩序を確保し、共通の価値観を持つ米国やＥＵ諸国と連携して外交的なプレッシャーを掛けていくことも必要だと思いますが、一方で、他方で、国を超えて協力関係を築き、協調関係を強化していくことで平和を構築していくという姿勢が重要だと思います。
そして、領土に関する紛争問題の解決においては、道理を尽くして主張し続け、国際法にのっとり、外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと意を強くしました。引き続き調査を進めていきたいと思います。 最後に、鶴保会長、理事の皆さん、また事務方の方々の御苦労に感謝を申し上げて、意見表明とします。 ありがとうございました。
まず、憲法改正について、日本国憲法がうたう国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義という三つの原理は、人類普遍の理念であり、これからも堅持されなければなりません。原理は単なる原則と違い、例外を許さないものと理解をいたしております。 公明党は、この三原理を有する現憲法を、我が国の民主主義を進展させ、戦後日本の平和と安定、経済発展に大きく寄与、日本の礎を築いたすばらしい憲法であると評価をいたします。
第二に、日本国憲法の内包する安全保障と恒久平和主義を考える上で、人間の安全保障という観点からの検討は一考に値します。 この考え方は、端的に言えば、紛争を始めとする国際社会の諸課題を、従来の国家を守るという視点ではなく、一人一人の人間を守るという視点から捉え直すものであります。
さらに、自衛隊の憲法九条への明記については、我が国の平和を守るために重要であると考えます。 私の政治の師である台湾の李登輝元総統は、平和は何よりも社会の出発点であると繰り返し述べました。そして、台湾は、中国から海峡にミサイルを撃ち込まれても、自らを自らの手で守る強い意思で平和を守ってきました。
政府は、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く外交交渉に取り組んでいます。北方対策担当大臣として、外交交渉をしっかりと後押ししてまいります。 国民世論の啓発については、多くの国民、とりわけ若い世代の関心を喚起することが重要であり、ＳＮＳを活用した情報発信等に取り組んでまいります。
我が国の平和と安全を確保していく上で、日米同盟の強化は最も重要な課題であり、特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。こうした観点も踏まえ、米政府関係者と緊密な意思疎通を図ってきております。 また、在日米軍の安定的な駐留には地元の御理解が不可欠です。米軍機等の安全確保や事件、事故防止の徹底について米側に対して引き続き強く要請してまいります。
世界の平和を祈り、戦争を風化させてはいけないと努力なさる先生のお姿に、私は頭を下げておりました。今は、先生の真意が皆さんに伝わっていたことを心から願うものであります。 最後の最後に言わせてください。先生は、ただただ平和を願っておられました。
――――――――――――― 議事日程 第十九号 令和三年五月十八日 午後一時開議 第一 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約
令和三年五月十八日（火曜日） ――――――――――――― 議事日程 第十九号 令和三年五月十八日 午後一時開議 第一 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 第三
――――◇――――― 日程第二 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第三 大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君） 日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
また、台湾につきましても様々な意見が交わされまして、台湾海峡の平和と安定の重要性であったり両岸問題の平和的解決で一致をし、Ｇ７の成果文書では初めて台湾についてのこのような認識が明記をされたところであります。 もちろん、ミャンマー、ロシア、中東、様々な議論もしましたし、コロナ、気候変動と、国際社会についての議論も行ったところであります。
こうした物理的手段によりますものと、また、サイバー空間においても我が国の平和と安全の確保という観点から先ほど申し上げたようなことを考えておりますが、引き続きよく検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
政府の見解にもパレスチナ問題の平和的な解決を目指す国際的努力にも人権擁護にも、全く反しているんです。 改めて撤回を求めますし、撤回できないようであれば防衛副大臣としての資格が問われると、そのことを強く申し上げまして、時間ですので終わります。
私は、日本ができるとすれば、これだけスポーツを始めたときから打ち込んでいる方がいる、四年に一回、平和の祭典、世界三大スポーツの一つですよ、観客も選手も共に喜び合えるような状況を夢見て頑張ってきた、やらせてあげたいですよ。日本ができるのは、私は開催地の返上だと思いますよ。この状況で、世界のアスリートがやれるとしたら、日本じゃなくてもいいじゃないですか。
世界中の何十億人という方々に天皇陛下が開会宣言をする、その平和の祭典で、日本の大臣若しくは皆様が誤った判断をして、何千年続いた、言いにくいですけれども、陛下の顔に泥を塗るような、東京コロナの発信をしてはいけないと僕は思っているんです。 ですから、ここで、恐らく安心、安全とおっしゃるかもしれないし、僕はなかなか答えにくいプレゼンをしました。最初の方は、やった場合の話。
まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
原子力協定の適用対象に原子力関連技術が含まれることにより、協定に従って移転される技術について、受領国政府は平和的利用などに関する国際法上の義務を負うことになります。
我が国としまして、従来から、台湾をめぐる問題については、当事者間の直接の対話によって平和的に解決されることを期待するという方針でありまして、これは一貫しております。
さらにもう一つ、リーブ・ノー・ワン・ビハインドという、誰も取り残さないと、まさにこうしたスローガン、そして組織としてのこの信念といいますか、それを明確に取り組んでおられるわけでありますので、我が国においても法律も作っていただいているわけでありますから、そしてこの間、心ならずとも戦場に倒れられた多くの方々、そうした尊い犠牲の上で我が国の現在の平和、繁栄があるということにしっかり思いを致しながら、また、
この協定の締結により、日本国の自衛隊とインド軍隊が行う活動においてそれぞれの役割を一層効率的に果たすことを促進し、国際の平和及び安全に積極的に寄与することが期待されます。 よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 次に、民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和二年六月二十二日に協定の署名が行われました。