2021-11-12 第206回国会 衆議院 外務委員会 第1号
自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り、国際秩序の平和と安定のために我が国が果たすべき役割はますます高まっております。 山積する外交課題を解決するために、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
こうした現状の下、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ――――◇―――――
しかし、東京オリンピック期間中のロシア首相の北方領土上陸、特区の設定、領土の割譲禁止明記の改正憲法の発効、国後島周辺海域の射撃訓練など、平和条約締結に向けた努力に冷や水を掛ける行為が続いています。コロナの影響もあって、先月、世界女性議長会議で山東議長とマトビエンコ連邦院議長が会談した以外は、ハイレベルでの交流もほとんど途絶えている状態であります。
ロシアとの平和条約については、次の世代に先送りせず、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。御指摘の二〇一八年のシンガポールでの合意、これを含めてこれまでの両国間の諸合意をしっかり踏まえ、取り組んでまいります。 そして、敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
平和条約締結問題を含む政治、経済、文化等、幅広い分野での日ロ関係全体を国益に資するよう発展させていく考えです。 経済分野については、八項目の協力プランを始め協力関係を互恵的な形で強化し、相互理解を増進してまいります。 平和条約については、次の世代に先送りせず、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針です。
大統領と信頼関係を築き、私が先頭に立って、インド太平洋地域、そして世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていきます。 中国とは建設的かつ安定的な関係を築いていくことが、両国、そして地域及び国際社会のために重要です。普遍的価値を共有する国々とも連携しながら、中国に対して、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めると同時に、対話を続け、共通の諸課題について協力していきます。
第四は、憲法九条を生かした平和外交へのチェンジです。 総理は、核兵器のない世界を目指すといいながら、核兵器禁止条約を拒否する態度を取っています。政府は、核抑止の信頼性を損なうことを拒否の理由にしていますが、核抑止とは何か。それは、いざというときには核兵器を使用することを前提にした議論です。いざというときには広島、長崎のような非人道的惨禍を引き起こすこともためらわないという議論なのです。
総理には、外務大臣を長く経験された手腕を遺憾なく発揮し、世界の平和、安定のために、積極的平和外交の力強い展開を期待いたします。 所信表明演説で、総理は、世界の平和と繁栄の礎である日米同盟を更なる高みへ引き上げていくと訴えられました。 まずは、バイデン大統領との首脳会談の早期実施などを通じて、米国との信頼関係の維持強化を図っていただきたい。
我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟、すなわち、一、普遍的価値を守り抜く覚悟、二、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟、三、地球規模の課題に向き合い国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、国民を守り抜く毅然とした外交、安全保障を進めてまいります。 拉致問題は最重要課題です。
私も、自由で開かれたインド太平洋地域の平和と繁栄が日本の国益のためにも重要だと考えます。 中でも台湾は、地理的に近接しているだけでなく、経済的な結びつきも強い上に、シーレーンの確保という意味でも戦略的に重要です。何よりも、自由と民主主義、法の支配など、基本的価値観を共有する重要なパートナーです。
また、両岸関係については、我が国として、台湾海峡の平和と安定が重要であると考えており、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来から一貫した立場です。そのような立場から、台湾をめぐる情勢について、引き続き、関心を持って注視してまいります。 普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。 そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。
第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。 そのために、国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定に取り組みます。
いわゆる、多分、恐らくですよ、菅さんの会見はもっと長くて分かりやすい会見だったんじゃないかと百歩譲って思うんですけれども、マスコミですから、切取りで、特に分かりづらかったということもあって、なぜならば、八月六日の原爆の日、平和記念式典で読み飛ばしもありました。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付してありますとおり、沖縄県民の民意を尊重し、辺野古新基地建設の停止を求めることに関する陳情書外一件、「敵基地攻撃能力」の保有に反対し平和外交を推進する意見書外五件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に 関する請願（第一四八四号外四二件） ○経済連携協定の見直しに関する請願（第一五六 九号） ○ＩＬＯハラスメント条約の批准に関する請願（ 第一九八七号外一二件） ○戦争法である平和安全保障関連法
岐阜県大垣市では、巨大な風力発電計画への住民運動を恐れ、警察が脱原発運動や平和運動をしていた市民の個人情報を収集し、電力会社と共有し、運動を潰す話合いまで行っていました。警察庁はこれを通常行っている警察業務だと開き直っています。 権力による市民監視と情報収集は、プライバシー権に余りに無頓着なまま行われ、デジタル化で一層の深刻化が懸念されます。
若い世代の方々に平和の尊さを伝えることにも汗をかいておられます。
○議長（大島理森君） 各委員会及び憲法審査会から申出のあった案件中、まず、法務委員会から申出の出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
足立 信也君 浜野 喜史君 吉良よし子君 山下 芳生君 渡辺 喜美君 事務局側 憲法審査会事務 局長 岡崎 慎吾君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○憲法九条を変えず、憲法の平和
第五八号憲法九条を変えず、憲法の平和、人権、民主主義をいかす政治の実現を求めることに関する請願外四十一件を議題といたします。 本審査会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。 これらの請願につきましては、幹事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
） 同月十日 憲法を改悪せず、第九条を守り抜くことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七四五号） 憲法を守り、生かすよう求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二七四六号） 改憲発議に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八七一号） 同（近藤昭一君紹介）（第二九五七号） 同（塩川鉄也君紹介）（第二九五八号） 同（本村伸子君紹介）（第二九五九号） 憲法九条を変えず、憲法の平和
吉川元君外五名提出、第二百一回国会衆法第二一号） 四、電子署名及び認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（山花郁夫君外七名提出、第二百一回国会衆法第二七号） 五、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件 六、地方自治及び地方税財政に関する件 七、情報通信及び電波に関する件 八、郵政事業に関する件 九、消防に関する件 法務委員会 一、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約
――――――――――――― 閉会中審査の件の採決順序 １ 法務委員会から申出の 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出） 反対 立民、共産、国民 ２ 総務委員会から申出の 放送法の一部を改正する法律案（内閣提出） 安全保障委員会から申出の 自衛隊法及
まず、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
即刻退陣いただかなければ、我が国の平和と安全が確保できません。 第四に、いわゆる政治と金の問題などの不祥事についても、深刻な事件が次々と明るみになっているにもかかわらず、その改善に向けた菅総理の姿勢は全く後ろ向きで、到底信任に値しません。 夫婦そろっての前代未聞の選挙買収事件が、よりによって法務大臣だった河井氏によって引き起こされました。
日ソ共同宣言は、両国間で正常な外交が回復された後、平和条約を、締結に同意し、ソ連は歯舞群島及び色丹島を平和条約締結後に日本に引き渡すとの宣言でございます。二〇一八年のシンガポール合意は、日ソ共同宣言を基礎として共同経済活動を進めるということを確認をしてございます。先ほど大臣からも答弁のあったとおりでございます。
○茂木国務大臣 平和条約交渉につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでおるところであります。
○佐藤（英）委員 日ロ平和条約交渉について伺います。 日ロ間では、二〇一八年十一月、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に日ロ平和条約交渉の加速をさせることに合意し、その後、二〇一九年秋に観光分野でのパイロットツアーが実現するなど、北方四島における共同経済活動において一定の進展が見られておりました。
これを受けて、二〇一六年から、国連宇宙空間平和利用委員会、この法律小委員会で宇宙資源の利用についての議論が始まりました。この中でアメリカのやり方に対して早い者勝ちだという批判があったのではないかと思いますが、外務省、いかがでしょうか。
宇宙条約は前文に、平和目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益との認識を記し、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用は全ての国の利益のためにとしています。 提案者は宇宙条約に適合的にというふうに言われるんですけれども、先行者による水資源の採掘を認めていくことになる本法案が全人類の共同の利益にかなうということになるんでしょうか。いかがですか。
実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。宇宙資源の取扱いは、途上国も含めた合意を得た国際ルールに基づくべきです。
我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。