1950-07-11 第7回国会 衆議院 議院運営委員会 第57号
○倉石委員 野党の御意見は大体わかつておりますが、私どもはやはり初めの通りに、常任委員会を二十五名にするということに皆さんの御賛成を得たいと思うのです。
○倉石委員 野党の御意見は大体わかつておりますが、私どもはやはり初めの通りに、常任委員会を二十五名にするということに皆さんの御賛成を得たいと思うのです。
○倉石委員 私は常任委員会二十五名案を採決してもらいたい。
○松井（政）委員 本国会で、自由党の方の言うように、全部二十五名にするということになると、ほとんどの常任委員会の委員数の改革になるような気がするんです。従つて本国会は、外務委員会を五十名にする場合は十五名現在より多くなるので、五名ずつ減してよいと思われる委員会の方の調整にとどめて、常任委員会を構成するように御努力願いたいと思います。
（「新らしいのが来ているのだ」と呼ぶ者あり）それではあとでお配りした常任委員割当表の（一）の中で、二十五年七月十日現在というのがお手許に来ているそうでありますが、それが昨日の常任委員会の結論でございますので、そのように御了解を願います。（「了解」と呼ぶ者あり）
○中村正雄君 前の懇談会でもいろいろ話がありましたように、各会派の所属人員がはつきりするのは召集当日であり、その日にならなければ分らない点があるので、予算以下の五つの委員会及び常任委員長の割当につきましては、無所属の会派の数が決らなければできない、併し十七のいわゆる常任委員会につきましては二百五十という委員の数があるわけで、これは人員の変更はないわけでございますので、これだけは今日一応割当を内定しようというわけで
○田中（織）委員 幣原議長を中心として、超党派外交を懇談会でやろうということを伺つておるのでありますが、これはやはり朝鮮問題がこういうように発展して来ておる段階においては、国会の常任委員会において絶えず論議し、研鑚することが国論を統一して行く上において有効なことでありまして、決定は次回の委員会に讓るといたしましても、この際外務委員会の人をふやすことは、椎熊君も言われておるように、他の委員会と兼任ができるような
○倉石委員 常任委員会の委員の割当については、私ども委員の選任をやつておつた者から見まして、非常に困難があることを第七国会の運営委員会において皆様方にお話申し上げ、ふやしたのをやめようじやないか、最初の通り全委員会を二十五名にしようじやないかということで、各党の方の御賛同を得たはずであります。
さきほど全部の常任委員会を二十五名にしたらどうかという御発言があつて、それは兼務のできる方は例外にしよう。兼務のできないものだけを、割当困難のためにそういうようにするという御発言があつたわけであります。従つてお手元に差上げてある表に書いてございますように、ふえますのと差引きますと、ちようど十五名出て参ります。
○川村委員 今長官から私の質問に対してお答えがあつたのでありますが、私は解読はその一つの、つまり例としての書き方であつて、ほんとうは国会において説明したことと立法の精神とは相一致しなければならない、かように考えておつたものが、説明とその立法の精神とは一致していないという久宗課長の答弁、つまり法的措置には何ら海区設定の問題は支障がないということでありますけれども、いやしくも国会の水産常任委員会において
従つて常任委員会におきましては、愼重に愼重を重ねて、その法律ができたのであります。そうして一時漁業権は漁民から全部国が取上げて、空白状態にしてさらにこの人たちによつてきめようというのであります。さような日本の漁民全体の将来の安定に関しておるところの重大問題であります。これに対する先刻来の鈴木君、川村君の質問に対する次官、長官、次長等の御答弁は、まことに御同情にたえない点があるのであります。
非常に不公平なお手盛りの久宗君の好みのような印象を受ける委員を、あくまでこの常任委員会の意見を無視してお通しになるというならば、われわれにも覚悟がある。従つてこの問題に対して水産庁長官は、国民代表であるわれわれ常任委員会の強いこういう希望意見をどう取扱うか。先ほどの政務次官のお話では、主務大臣の権限だからというので、そういう点においてごまかそうとしても、断じてこれはごまかせない。
委員長 岡本 愛祐君 理事 吉川末次郎君 堀 末治君 委員 三木 治朗君 黒川 武雄君 柏木 庫治君 西郷吉之助君 鈴木 直人君 事務局側 常任委員会專門 員 上原 六郎君 説明員 国家地方警察本
○土井委員 ただいま議題になつております閉会中の審査事件の問題等につきましては、それぞれの常任委員会において関係法案に対するところの継続審議のような形になるのでありまするが、これと関連を持ちまして、休会中における国政調査という問題が付随事項として現われて来ると思うのであります。
○大池事務総長 辞任の申出がありますれば、その常任委員会の委員長は欠員になりますから、あとを補充する、その補充の方法は、本会議で選任するというのが建前でありますが、これは最初からのいろいろのいきさつがございまして、與党の方で委員長をとるということになつております関係から、與党の方から推薦をされたものを、議長において指名をする、こういう形になります。それでよろしうございますか。
そのために、ただいま早川君より発言されました参議院の公報のいかんにかかわらず、常任委員会を開会できるかどうかというようなことについても、なお研究をしておるわけで、結論がまだ得られないのであります。なお鈴木小委員長も、これに対していろいろ現実に努力をしておつてくれておるわけであります。
○夏堀委員 水産常任委員会は、石原委員長が第五、第六、第七国会の三期を通じて、委員長をお勤めになつたのであります。本日をもつて第七国会は終了いたすのであります。委員長は各委員長とも今度交代するということを承つております。石原委員長は、これまで三期にわたつて非常に御奮闘なされた方であります。
○石原委員長 これは研究の結果、衆議院の常任委員会へは直接招致するところの慣例もないし、そういうことは実現は困難のようであります。
宗司君 中村 正雄君 岩木 哲夫君 木内 四郎君 楠見 義男君 岩間 正男君 佐々木良作君 木村禧八郎君 委員外出席者 衆議院副議長 岩本 信行君 衆議院事務局側 参事（委員部 長） 鈴木 隆夫君 常任委員会專門
国会には常任委員会もいろいろたくさんありまするけれども、私どもはこの運輸委員会くらい和気あいあいとして、常にお互いに胸襟を開いて、そして兄弟のごとくむつまじく参りました会は、他にはないと思つております。そういう委員会の委員長といたしまして、長らく勤めさしてもらいましたことは、私の生涯のうちにおきましても、これほど記憶に残るものはないと思うのであります。
新憲法下の国会は、国権の最高機関として、常任委員会中心の新らしい制度を活用しつつ、国民の信託に応えて、我が国再建の根幹となるべ幾多の立法を行い、経済の復興に必要な予算を審議するなど、努めてその機能を果し、今日漸く成果の曙光を見つつありますることは、諸君と共に欣快に堪えないところでございます。
を国際連合を通じて行うことを懇請する決議案（中山マサ君外二十三名提出） 鉱害に関する決議案（神田博君外三十四名提出） 天然ガス緊急開発に関する決議案（神田町君外三十五名提出） 検察事務官及び矯正保護職員の待遇に関する決議案（花村四郎君外二十二名提出） 行政機関職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 電気照明器具に対する物品税改正の請願外二百十二請願 内閣委員会外二十常任委員会及
本法律案は、国会及び議院事務局法の改正並びに議院法制局法の制定に伴い、国会の法務委員会の專門員及び国会の法制局の参事等について、判事補の職権の特例等に関する法律第二條の規定を訂正する必要がありますので、これを整理いたしますとともに、新たに設けられた国会の常任委員会調査員で法務委員会に勤務する者についても、裁判所法第四十一條、第四十二條及び第四十四條の規定の適用に関し、右の專門員及び参事と同様に、その
伊藤 修君 理事 鬼丸 義齊君 岡部 常君 委員 大野 幸一君 大畠農夫雄君 遠山 丙市君 松井 道夫君 衆議院議員 北川 定務君 川本 末治君 田嶋 好文君 事務局側 常任委員会專門
本法案は昭和二十三年に改正されました国会法及び議院事務局法の規定並びに議院法制局法の制定に伴いまして、判事補の職権の特例等に関する法律の字句を整理するとともに、国会法の改正により新たに設けられました常任委員会調査員について、裁判所構成法による判事または検事たる資格を有する者のうち、法務委員会に勤務する者の在職年数は、裁判官の任命資格に関しては、これを法務府事務官としての在職年数とみなすこととするというのであります
○参事（芥川治君） 文部常任委員会の專門員の岩村忍君が京都の大学の教授に招聘されることに相成りまするので、辞任願が出ております。その点一つ御報告申上げます。
本多 市郎君 政府委員 地方自治政務次 官 小野 哲君 地方自治庁次長 荻田 保君 総理府事務官 （地方自治庁財 政課長） 奥野 誠亮君 総理府事務官兼 法務府事務官 （地方自治庁連 絡行政部長法制 意見総理室主 幹） 高辻 正己君 国家消防庁長官 新井 茂司君 事務局側 常任委員会專門
卓郎君 結城 安次君 駒井 藤平君 委員外議員 農林委員長 楠見 義男君 国務大臣 文 部 大 臣 通商産業大臣 高瀬荘太郎君 政府委員 通商産業事務官 （通商産業局 長） 石原 武夫君 通商産業事務官 （資源庁炭政局 長） 中島 征帆君 事務局側 常任委員会専門
わが建設委員会は、国土計画常任委員会時代から常に超党派的に、ひたすら国土の再建を念じて参つたものでありまして、淺利委員長御就任以来も、きわめて公平に円満に議事運営を行つて来たことにつきましては、私たち委員として敬服をいたしておるのであります。
いわゆる標準義務教育費法案と言われるところのものは、閣議で決定した後に文部大臣はしばしば本院の各種の常任委員会におきましてその法案の上程を約束し、更にその趣旨を説明しておりましたにも拘わりませず、本国会の会期がもはや今明日という今日に至りましても、まだ国会に上程する運びに至つておらないのであります。このために教育界はもとより、ＰＴＡの方々におきましても不安と動搖が深刻なるものがあるのでございます。