1948-06-16 第2回国会 衆議院 農林委員会 第19号
それから自作農の方においても、第六條の二でありまするが、「市町村農地委員会が当該幡貸又は使用貸借の解除若しくは解約又は更新の拒絶のあつたときにおける当該所者及び小作農についての事情を調査して当該解除若しくは解約又は更新の拒絶を適法且つ正当であると認めた場合、当該解除若しくは解約又は更新の逼絶に係る小作地」とこの六條の二において除外されておるのでありまするが、こういう点についてもさつきの第九條の二と同
それから自作農の方においても、第六條の二でありまするが、「市町村農地委員会が当該幡貸又は使用貸借の解除若しくは解約又は更新の拒絶のあつたときにおける当該所者及び小作農についての事情を調査して当該解除若しくは解約又は更新の拒絶を適法且つ正当であると認めた場合、当該解除若しくは解約又は更新の逼絶に係る小作地」とこの六條の二において除外されておるのでありまするが、こういう点についてもさつきの第九條の二と同
知事はその指示に從い市町村別に農業計画を定め、これを市町村長に指示し、市町村長はその指示に從い農家別に農業計画を定めて指示するのであります。しかして知事が指示する場合には、都道府縣農業調整委員会の決議を得ることを必要とし、市町村長が農家に指示するには、あらかじめ市町村農業調整委員会の議決を得ることを必要とするのであります。
次に百九十二條でございまするが、檢察官と都道府県公安委員会、市町村公安委員会特別区公安委員会及び司法警察職員とは互いに捜査に関して協力しなければならないという規定を設けました。
人民管理というものは、私の言うのは各通信官署の規模の大きさにおいて、例えば中央郵便局においては國会議員、或いは地方の府縣の一番大きい局においては都道府縣会議員、更に各地方の集配局、無集配局等小さい局においては市町村会議員等の中から通信運営委員というようなものを選出して、そうして民主的に管理して行けば人民管理を俗に言われる一般の人民の意思の通るような運営が行われるのであると私は考えるのであります。
同一市町村内の発信地の郵便局内のものは三分の二の料金を受けることになりました。翌日配達電報ですが、これは翌日に配達を完了するという意味のものであります。今回改正した市内電報は二十三割程度であります、また時間外の取扱料は廃止しまして特別の料金は取りません。次は電話に関する料金でありますが、電話に関する料金は四倍に値上げしました。電話架設は二倍に、加入料は二倍にいたしたのであります。
おまけに、この頃新聞でも盛んにやかましく言われておることでありますが、漁業に対するいわゆる地方の独立税と申しますか、漁民に対する課税問題、これは國民一般に課せられておるところの一般税以外に、特に地方独立税という名前の下に課税されておりますところの漁業権税、特別漁業権税、船舶税、舟税、取得税、これらの縣税に対する市町村附加税というように、実に重複的な、或る意味においては收奪的な課税の下に漁業は置かれておる
今日所得税は税務署において、また地方税は市町村役場において、窓口がわかれておりますがために、業者が税務上の交渉をする場合に、きわめて煩雜不便である。從つて徴税機構の一元化を要望するということが第一であります。
第三点は、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当及び宿直手当の額が最近非常に増額され市町村に対し過重な負担となつておりますので、別に御審議をお願いいたします市町村立学校職員給與負担法により、都道府縣の負担に改めると共に、その半額を國庫において負担することとし、地方財政の負担の軽減を図ることとした次第であります。
第一四二号） 家畜傳染病予防法の一部を改正する法律案（内 閣提出）（第一四八号） 同月十二日 北見種畜牧場存続等に関する請願（伊藤郷一君 外一名紹介）（第一三一五号） 馬の傳染性貧血研究機関創設の請願（永井勝次 郎君紹介）（第一三一六号） 紫尾村地内部分林開放の請願（鈴木明良君紹介 ）（第一三二三号） 七重村地内山林買收中止の請願（鈴木明良君紹 介）（第一三二四号） 北海道御料林を地元市町村
そこで今次の改正におきまして、永小作権の消滅の請求、更新の拒絶について、賃貸借の解除、取約又は更新の拒絶と同樣の制限を加えまして、市町村農地委員会の承認——來年の四月末日までは知事の許可になつておりますが——なくして、永小作権の消滅または更新の拒絶はできないことといたしました。 第二に市町村農地委員会の委員の選挙の手続の問題であります。
殊にひどいのは、出先機關に……、總理自らいわれたから論及しますが、昨年知事も公選になり、市町村長も普通選挙になつて以來、官の方では一層民選のものに對する信を置かない有様で、何でも悉く中央政府の出先機關に取上げてやつておる。一例を擧げれば、農林省の資材調整、僅かに資材調整という機關を設けまして、建築するにも資材をそこから貰う、又復興院の出先にもそういうのがある。
それで縣におきましては、本税として百分の五十、市町村におきまして百分の百ということになつております。三分の一が縣で、三分の二がその関係市町村ということになつております。金額は概算にして六十五、六億と思つております。
内容につきましては、從來の政令とほぼ同様でありますが、新たに義務制となりました盲学校及び聾学校と加えたこと、從來主として市町村負担でありました退官退職手当、日直手当、宿直手当を今回都道府縣の負担としたこと等が主なる内容であります。第二條は、市町村立高等学校の定時制の課程の職員の俸給その他の給與を都道府縣の負担とする規定であります。
ただ先ほどからいろいろお話の点は、警察官吏の常軌を逸脱した行為、あるいは一部にときどき遺憾な例を見ますような、よくない警察官が現われることがあるという点についての心配が一番多いと思うのでありますが、これらは新しい警察制度の運営におきまして、府縣及び市町村公安委員の方々が責任をもつて指導し、また監督をしておられるわけでありまするから、身近かにそういつた民主的な公安委員の方の御指導御監督のもとに、警察官
○武藤政府委員 新しい警察法の建前から申しまして、警察の運営の責任者は都道府縣の公安委員会あるいは市町村の自治体警察の公安委員会であります。
「都道府縣公安委員会または市町村公安委員会は必要があると認めたときは、他の國家地方警察または市町村警察に対して援助の要求をなすことができる。前項の場合において急を要するときは、警察長は前段の援助の要求をなすことができる。この場合においては警察長は遅滞なくこれを公安委員会に報告しなければならない。
從いまして、政府においては、さいわいに本案の趣旨に御賛成を得ましたならば、その運営において、またこれを一新し、廣く市町村長や都道府縣知事などからの推薦を募つて、國民の表彰に遺漏のないことを期するとともに、なおこれが審議機関として、内閣に廣く民間各方面の公正なる人士にお願いしまして審議会を設け、その公正かつ民主的な審議を経て決するようにいたす所存であります。
○鈴木國務大臣 栄典法施行令は、未だ案でありますが、本施行令によれば、地方の方々については全國の市町村長、当該都道府縣知事を経由することが必要であります。審議会は民間有識者、各階代表者十名より成り、その任期は四年であります。この審議会ができれば、きわめて明朗にやつていけると思います。
○鈴木國務大臣 市町村長が行う人選については、公正明朗なるよう努めるが、審査機関を設けることに異存はない。ただ法律、政令に載せる必要はないので、内閣総理大臣の諮問のみを規定したのであります。
参議院全國選出議員選挙管理委員会又は都道府縣若しくは市町村の選挙管理委員会は、この法律の執行に関し必要があると認めるときは、政治團体、協会その他の国体又は公職の候補者その他関係人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。 以上読み上げましたのが修正案であります。以下、修正の理由を簡単に説明申上げます。 先ず第一に題名を政治資金規正公開法と改める理由を申上げます。
本日は先ず衆議院で提出になりまして、こちらに付託になりました農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業會、都道府縣農業會又は全國農業會から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案、これを議題にいたしまして御審議を願いたいと思いますが、これは衆議院から提出されておりますので、衆議院議員内藤友明君がお見えになつておりますから、先ず提出者から提案の御説明をお願いしたら如何かと思います。
昭和二十三年六月十四日（月曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○農業協同組合又は農業協同組合連合 会が市町村農業會、都道府縣農業會 又は全國農業會から財産の移轉を受 ける場合における課税の特例に関す る法律案（参議院提出） ○國有財産法案（内閣送付） ○所得税法の一部を改正する等の法律 案（内閣送付） ○取引高税法案（内閣送付） ○未復員者給與法の一部を改正
○委員長（黒田英雄君） 農業協同組合又は農業協同組合連合会が市町村農業會、都道府縣農業會又は全國農業會から財産の移轉を受ける場合における課税の特例に関する法律案、これについて今政府委員が見えておりますが、これは大藏省としてはこれに對してどういう意見を持つておられるのですか。それを一つ聽かして貰いたいですが、如何ですか。
そういうものを設置することは市町村の議会におきまして、適当な人、即ち本当の農民であつてかようなことに熱心な人を村から一名乃至二名を選ぶ、これは農民の数によりまして選ぶわけであります。その人達が、地区のそういう選ばれた人達が地区委員会を構成する。その地区委員会を構成するところの委員は府縣委員会の農業代表を選挙する。こういう構成になつております。
全部國が負担するということになれば、國民全体が負担をするのでありますから、これは又そこにゆとりもありましようが、そうでなくして、各市町村ではどうして一体協同組合の技術者が指導するその経費を見出そうかというので、非常に熱心に考えておるようでありますが、これは負担金による以外に途がないということもはつきりいたしておりますので、その負担金たるや恐らく相当の負担金を取らなければ満足な農業の指導はできない実情
第二に豫防接種を行う義務を市町村長とし、市町村長は保康所長の指示を受けてこれを行うこととしたことであります。 第三に厚生大臣は必要があると認めるときは都道府縣知事に命じて臨時に豫防接種を行わせることができることとしたのであります。 第四に、都道府縣知事も疾病蔓延防止のため必要があると認めるときは、同じく臨時に豫防接種を行い、又は市町村長に行わせることができるようにしたことであります。
それは、かような國勢下で、性病を豫防するのに、又各市町村に診療所を拵える。勿論代用病院又は代用診療所を可能とするけれども、先には一方におきましては保健所というものを作り、そこで主として結核をやる、そうして、それを強化して行く。今度は性比のためには性病專門の診療所を拵え、何々のために何々の專門の病院を拵えるというような行き方が大變妥當なりや。
第二に、予防接種を行う義務を市町村長とし、市町村長は保健所長の指示を受けて、これを行うこととしたことであります。 第三に、厚生大臣は必要であると認めるときは都道府縣知事に命じて臨時に予防接種を行わせることができることとしたのであります。 第四に都道府縣知事も疾病蔓延防止のため必要があると認めるときは、同じく臨時に予防接種を行い、または市町村長に行わせることができるようにしたことであります。
なお榊原委員の御説もありました通り、社会的、國家的に最善の努力を拂うという強き医師の方々の御意見もございましたので、この点につきましては税率を下げまして、從來百分の十という税率を、これを本税百分の四、附加税百分の四ということで、本税、府縣税附加税、市町村税合わせまして百分の八ということに決定いたした次第でございますから、さよう御了承願いたいと思います。
○近藤委員 本請願の要旨は、学制の改革に伴い市町村の負担は急に増加しつつあるが、現在市町村の財政状態は非常な行詰りの実情にあり、この上負担の増加はとうていできないので、教育の問題は、当然國家がなすベきであるから、これに要する経費は國庫負担とされたいとの紹介説明があつた。
その他税制改正案におきましては、戰災地市町村等において餘裕住宅税を設けることができることにいたしております。これは住宅難緩和と税負擔の公平という社會政策的意義を考慮したものであります。