2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
また、千葉県から青森県までの被災した各県と五十三市町村を、コロナ禍でしたが訪れることができ、特に福島県内の原発事故による被害は極めて深刻で、改めて政治家としての責任を痛感しました。 また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。
また、千葉県から青森県までの被災した各県と五十三市町村を、コロナ禍でしたが訪れることができ、特に福島県内の原発事故による被害は極めて深刻で、改めて政治家としての責任を痛感しました。 また、外務大臣政務官を務めていた平成十五年十一月、イラクで外交官二名が殺害される事件が起き、米軍から遺体を受け取る責任者としてクウェートに急遽赴きました。
多くの都道府県、市町村から高い評価を得ているところであります。 デジタル田園都市国家構想を掲げる岸田総理の地方創生に対する御所見をお伺いいたします。 本年三月十一日、東日本大震災の発生から十年という大きな節目を迎えました。この十年、被災者の方々は幾多の困難を懸命に乗り越えてこられました。 今年七月、自民、公明両党は、復興、創生の新たなステージに向けた第十次提言を取りまとめました。
あと一点、委員も地方議員経験者ですけれども、やはり国と都道府県、それと保健所のある市町村、ここの連携もしっかり常日頃から取っておく必要があるということを考えております。
こうした中で、都道府県に対しましては、市町村への割当てに当たりまして、接種完了に向けてワクチンを無駄なく活用するとともに、接種の実態に合わせまして市町村のワクチンの偏在が是正されるよう対応をお願いをしているところでございまして、今週も河野大臣の下で全国の知事会の知事とオンライン会議をした次第でございますし、そうした自治体等との緊密に連携をしながら、十月から十一月のできるだけ早い時期に希望する全ての方
○芳賀道也君 かつても市町村ではまだ来ないんだということがあり、そういう国との間でいろんな、いや、国は出しているはずだというようなことがあったので、ここもやはり非常に心配なので、やはり努力するということだけではね。やっぱり科学的に確保をして、九四％希望しているなんという例も既に出てきているわけですから、十二歳以上は。これもしっかりとお願いいたします。よろしいでしょうか。
ただ、もう一言お聞きしたいんですが、十月までに九割の国民には提供できる分が供給できるということでしたけれども、かつてやはり、国は供給しているんだ、だけど市町村側はいやいや全然来ていないというようなことがあったわけですが、そういったことが再び起こることはないということをお約束いただけますでしょうか。
ワンクールで人口が七万から八万の市町村だと、大体十ケース、千百七十回分を申請して、それで打ち手をそろえて待っているんですが、なかなかそこが、茨城県ですと県に申請しても五ケースしか来ないと。その中で、五ケース来ても、また利用者の方が、ファイザー製なら打ってもいいけれども、それ以外のアストラゼネカとかモデルナに関してだと百人中一人も受け手がいないということが続いております。
これに加えて、接種率が八割を超える市町村など、地域の実情に応じて都道府県が調整できる調整枠、約三百万回分を設定をして、九月の二十日の週及び十月四日の週に配分をすることと聞いておりますので、こうした中で、それぞれの自治体で、そしてまた都道府県の調整枠も活用していただきながら、円滑に着実に接種を進めていただければと思いますが、職域接種でモデルナも活用しておりますし、それから、アストラゼネカも、希望する方
御指摘のように、地方創生臨時交付金、今般、北海道に対しまして約九十億円、また道内の市町村に対しまして約五十一億円、合計百四十一億円の交付を決定させていただいているところであります。
二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。 そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
ワクチン接種と供給の効率化ということで、現在、ＶＲＳとかＶ―ＳＹＳなどで、オペレーション、接種記録の確認等を行っていると承知しておりますが、市町村等からお話を聞きますと、いろいろ課題もないわけではございません。
○田村まみ君 引き続き、市町村ごと、自治体ごとの地方創生臨時交付金の残金などもきちっと把握しながら個別に対応というのを是非やっていただきたいと思います。 最後の質問になります。 八月五日に変更された基本的対処方針では、デルタ株への置き換わりが進み、商業施設を始め職場や学校などクラスターの発生が多様化していることを踏まえ、対策の徹底を図るというふうになっております。
健康被害救済に係る相談体制の円滑化について厚労省から市町村に対して手引を配付するなど、この申請に係る詳細をお示ししているほか、住民からの手続等に関する問合せに円滑に対応できるよう、市町村からの個別の照会にも対応するということで支援を行っていると聞いております。
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
○大臣政務官（こやり隆史君） 先ほど御答弁させていただきましたように、この職域接種については、基本的な考え方として、市町村とは別に、大学あるいは企業等が自らの責任で準備をしていただくということが基本的な考え方でございます。その上で、中小企業等につきましては、その資金力等を含めて十分ではないということから、支援策を用意をしているということでございます。
○柴田巧君 ただ、知事などからすれば、市町村の自治体から情報をもらわないと分からないという仕組み自体は変わらないのではないかというようなおっしゃる向きもあって、いずれにしても、政府と、国と都道府県、地方の現場と情報のそごがこれから先、生じないようにしっかりやっていただきたいと思いますし、これ、オリンピックが終わってパラリンピックが開かれるとその関係者もまた入ってくるということになりますので、分かりやすい
未接種ワクチンが各自治体にどれだけあるのか、既に示されている都道府県別の対供給量接種率に加えて、市町村別の対供給量接種率を示してはどうかと思います。 また、未接種ワクチンが多い自治体と少ない自治体がありますが、多い自治体から少ない自治体への融通の調整は誰がどのように行っていくのか、併せてお伺いをいたします。
国内で接種の事実を確認するためには、今先生からも御指摘がございましたけれども、その接種済証というものがお手元に残っておりまして、これは一々市町村に申請しなくても手元にありますので、それを使って接種の事実を証明できるというふうに考えておりまして、現時点で接種証明書自体はこれは海外渡航向けというふうに整理をさせていただいているところであります。
ビジネス関係者や旅行者の海外渡航を円滑にし得る有効な手段であって、経済の活性化への期待も高いわけですが、我が国においてはこの二十六日から市町村の窓口で申請受付を開始すると正式に発表されております。初めからデジタルの方がよかったという気はしますが、思いはありますが、まずは書面で出して、その後電子交付するということのようですけれども。 初めてもちろんやることです。
ワクチン接種証明書につきましては、ただいま御指摘いただきましたとおり、七月二十六日から各市町村において申請受付を開始していただくこととしております。これまでも、その準備を円滑に進めるために、市区町村に対しましては、単に紙で御連絡するというだけではなくて、全市町村を対象とするオンライン説明会を開催するなど、丁寧にコミュニケーションを取りながら準備を進めてまいったところでございます。
○足立委員 吉村知事は、今打ち出されている調整枠を、半分は人口比、半分は第四波の累積陽性者数比で市町村に配分することを方針としてお考えです。そういう、まさに消火器のノズル、是非、ちょっと今日時間がないのであれですが、河野大臣、深くその辺はお考えをいただきたい、そう思います。これからまた第五波が来ますので、お願いをします。
それと、幾つかの市町村に私も聞いてみたんですが、例えば今回の七月七日に各市町村に示された箱の数、八月二日からの二週間と八月十六日からの二週間の分が示されていますが、それ以降の、八月三十日以降、九月いっぱいぐらいまでは、ファイザーがどれだけ入るか、もう分かっているわけですよね。
○後藤（祐）委員 職域接種分がかなり抜ける市町村は、最終的にはお渡しするワクチンの数は減ると思いますよ。ですが、それでペースダウンされると困るんですよね。要は、どのぐらいのペースで、いろいろな、お医者さんですとか場所ですとかということを確保すればいいかということが分からないわけですよ。
東京都教育委員会は、七月の五日、参加上限人数を割当て座席総数の半分の人数とすることを区市町村教育委員会に連絡しています。子供たちの動員を諦めておりません。 この間、都議選を始め、熱中症や新型コロナから子供を守ってほしいという声がたくさん寄せられています。いまだに学校連携観戦に固執するんでしょうか。
子ども・子育て支援法におきましては、保育の実施主体である市町村が保育所等の利用を希望する保護者の申請を受けて客観的な基準に基づき保育の必要性を認定し、その上で給付を行うと、そういった仕組みとなっております。
○政府参考人（内山博之君） 総接種回数、それからお配りした数というのは自治体で把握をしておりますし、私どもでも、総接種回数、市町村ごと、それからお配りした数も市町村ごとに把握をしてございます。 あわせまして、都道府県には、それぞれの県内の市町村の接種回数等についてもお知らせをしているところでございます。
○政府参考人（正林督章君） 多くの市町村が情報を早く知りたいと、そういうお声はいただいております。市町村に対して、一番欲しいのは今後の供給見通しだと思うんですけど、そういったものをお示しすることが市町村の接種計画の策定に資すると考えており、昨日も、八月に市町村に配布できるワクチンの数量をお示ししたところです。
既に自治体に割り当てているファイザー製ワクチンを融通して対応するようにという話もあるようですが、接種数の圧倒的な部分を担っている市町村の供給量が削られるのであれば、本末転倒であるというふうに思います。 これについて、昨日、河野大臣は、六月末までの当初計画が六千万回分だったのが、一千三百七十万回分だった、六割減っていたと明らかにされました。しかも、大型連休前には分かっていたとおっしゃいました。
○田村国務大臣 一人親の子育て世帯に対しての今般の生活支援の給付金はもう順次配っていただいているわけでありますが、言われました二人親の御家庭に関しての支援金に関しましては、現在、市町村で準備をいただいて、もう支給を始めていただいているところもあると思いますが、そういう状況であろうというふうに思っております。
その意味で、河野大臣が記者会見におきまして、七月から九月にかけまして、二週間ごとに一万箱程度を配分するということで、八月の前半、後半に分けまして八千箱程度を市町村に人口割で配分するということでございます。
○小沢雅仁君 今、それぞれ、設置主体が都道府県の場合が六地域、そして市町村が主体が十一地域ということで、基本的にはこの救急安心センターというのは拡大をしていきたいというのが国の方針だというふうに思いますが、これがなぜその設置が促進されていかないのかどうなのか、その辺にどういう問題や課題があるのか、具体的にあれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（山口英樹君） 消防組織法上は市町村に消防責任があるわけでございますが、市町村は、常備であるところの消防本部及び消防署又は非常備の消防である消防団の全部又は一部を設置しなければならないと。
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
○西村国務大臣 ちょっと今、正確な供給量は手元にないんですけれども、一定数は確保しておりますので、市町村が打つワクチンにつきましては引き続きファイザー社のワクチンをしっかり提供していくというふうに聞いております。
各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
ただ、一部の市町村に限定して実施することについて法令上は排除されているわけではありませんし、特に北海道については、面積が四国と中国地方を合わせたよりも大きいというふうに聞いておりますので、小選挙区でも四国より広いところもあるということでありますから、大変な広さであります。
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。