2021-05-18 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号
問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九％、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五％、市民の方が高いんですね。 問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。
問題は、陽性の方のところ見てほしいんですが、これ、県外から移動してきた方々よりも市民の方々の陽性者の方が、有意差がどうこうは検定しておりませんけれども、県外者が〇・一九％、八千四百十三名中十六名、店舗利用者並びに従業員は四千九百二十一名中三十二名、〇・六五％、市民の方が高いんですね。 問題は、この人たちは毎日の検査数、陽性者数に入っていないということです。
国連食料システムサミットには、世界中の多くの農民団体、市民団体が反対の声を上げ、科学者がボイコットを求める署名を行っています。それは、国連がアグロエコロジーと小規模家族農業という二つの原則に反し、企業寄りの食料システムへの転換を目指していることが理由と聞いています。
これは日本でも兵庫県の加古川市が初導入して始めているそうでありますけれども、どんなシステムかというのは、真ん中の辺りの図になっておりますが、今までは、左側の、市民、住民が行政機関などに意見、提案をするんだけれども、答えが返ってこないとか一方通行になっていると。このデシディムの場合は、プラットフォームをつくるわけですね。
この先ほどランキング一位ということで紹介をさせていただいた兵庫県の西脇市なんですが、ここからいただいた要望なんですけれども、市民の健康増進の取組をもっと細かく丁寧にしていきたいという中で、より効果的な施策を考えていきたいと、ただ、そのためにも住民の健康状態に関する現状というのを具体的に丁寧に把握をしていきたいという希望があると、ただ、市としては、国民健康保険加入者についてはデータを得ることができるけれども
○山尾委員 政府、そして与党の議員、そして私のような野党の議員、そしてＮＧＯなどの市民社会、それぞれ役割分担ができると思います。
とりわけ、国民、市民の皆様に変異株の特質も踏まえた行動変容を促して抑え込んでいくことが今改めて重要と考えます。 一方で、世間ではコロナ慣れと言われる状況もございます。やむを得ない側面もあろうかと思いますが、従来どおりの声掛けと対策では、変異株の特質に鑑みまして不十分ではないかと考えます。もちろん、抽象的な過度のリスクをあおることも不適切です。
この流れを、先ほど防衛にも厳しく言いましたけれども、よほど地元の自治体と連携をしておかないと対象の地域の市民、国民の皆さんに適切な情報をお届けすることはできないだろう、こういう問題意識でありまして、これはやりながら考えるということだろうと思っておりますが、予定の時間が来てしまいました。もうちょっとやりたいのでありますが。 老健局土生局長、御苦労さまです。
だから、そういう意味で、一般の市民がやったときにそういうところに優先順位をするという考えが、一つの私は考えだと思いますけれども、また別の考えは、そもそも、今回のワクチンの優先順位というのは、重症化予防、発症予防というのは明らかに分かっている。
参考人質疑でも言われましたけど、この意向投票の廃止、形骸化によって学長が暴走する中で、影響を受けているのは学生であり、若しくは市民なんですね。
総務大臣第四号メールを受けて、関西地方のある市長さんが、高齢者に七月末までに接種しろというが、ワクチンが届かないのにどうすればいいのか、おまけに菅総理は七月末までにワクチン接種は終わらせると記者会見で言いながら、地方自治体にはきちんとしたワクチン供給のスケジュールを示していない、うちは当初、国の発表に従って、三月中に高齢者へのワクチン接種が始まると広報誌に書いたが、四月まで始まらなかった、国の言うとおりに市民
こうした県民、市民の皆様の気持ちに寄り添い、そして、今被災の復旧に懸命に当たられている方々を励ます意味でも、本災害に対する手厚い支援を総務省にお願いしたいと思いますが、総務大臣から、武田大臣から答弁をお願いしたいと思います。
まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。
○参考人（尾身茂君） それは、一〇〇％確実だとかそういうことは言えないと思いますが、そう簡単ではないですけれども、この残りの期間を、政府も今まで以上にしっかりと説明して、我々一般市民もそれに協力するということは私は必須だと思います。
個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊すことは許されません。 また、政府は、マイナポータルを入口にして、個人情報を更に集積しようとしています。集積された情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しが付きません。
しかも、それを解禁して日本人のためになればいいけれども、結局、横浜でいえば、横浜市から、市民から金を巻き上げて、アメリカや中国に送金をするシステムだと。本当に、こんなものが成長戦略だ、観光立国だと言う方がおかしいと私は思いますけれども、まあ、赤羽大臣の責任というよりも、これは官邸の責任なので。
また、環境省におきましては、日頃より都道府県、市町村と連携をしまして、監視活動を行うとともに、不法投棄ホットラインというものを設けまして、市民から不法投棄に関します通報を常時受け付けるという体制を整えるなど、個々の不法投棄事案に関しましても、相談対応しながら緊密に連携を取っているというところでございます。
けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、彼らが自然に地域の生活者となり、多文化共生に関する市民意識
○川内委員 このワクチンの無償提供というのは、オリンピック、パラリンピックの選手団を一般市民やエッセンシャルワーカーより特別扱いで優遇するということになるわけですよね。 オリンピック憲章の中のオリンピズムの原則というものを読むと、オリンピズムは肉体と意志と精神の全ての資質を高め、バランスよく結合させる生き方の哲学である。
いずれにいたしましても、このような水災害とか自然災害においての復旧復興、そして地域、市民、国民の安全、安心をしっかりとしたものにしていくためにも、やはり優良、優秀な建設業者の育成とか、やはり技術力を、建設技能者の技術力を高めていくというのは、これは非常に大切な、底辺の部分といいますか基本の部分だと思っておりますので、今後とも御努力をいただきまして、各地方にも指導していただくように是非お願いを申し上げたいと
また、平成二十八年に産学官民が一体となって立ち上げましたインフラメンテナンス国民会議におきましても、公共団体や民間企業、研究機関のみならず、老朽化対策に関心を持っていただいております個人会員にも参画をいただくなど、また、同会議の下に市民参画フォーラムを設けまして、出前講座やワークショップなど、老朽化対策への理解の醸成や市民参画の機運を高めるような取組もさせていただいております。
つまり、採算は合わないけれど、市民や学生にとって切実に必要とされる研究、教育、医療もあるのです。これを切り捨てることによって犠牲にされるのは、この例では市民です。ダイナミックで民主的なガバナンス体制によって経営の観点と教学の観点を調整していくことが必要です。 それでは、どうしたらよいのでしょうか。 大学は元々、公共財の一つです。
一例を挙げると、転入時に、住民票の移動だけでなくて、ごみの出し方など市民となる方への説明であったり、国保や年金、水道など付随するものへの接続も実際には窓口で担っています。オンラインでも記載しておけば問題ないと考えているかもしれませんが、それでは問題ないと言い切れないのではないかと思います。ネット上に書いてあるから読まない方が悪いというふうにはならないんですね。
○政府参考人（時澤忠君） 会津若松プラスでございますが、これは、市民がユーザー登録をいたしまして、その登録情報や行動履歴に応じて必要な行政情報や生活に必要なツールを提供する情報提供サービスでありまして、個人情報提供に同意して自分に合ったサービスの提供を受ける、いわゆるオプトイン型のデータ利活用の取組だと認識をしております。
市民側から見れば、国民側から見れば、新たな選択肢が増えるわけですね、行政手続に関して。そうなりますと、かつてのやり方以外に流れる方々がいらっしゃるので、そこの人員はやっぱり少なくなっていくんだろうと思います。
私はそういう意味でも、監視社会という声が市民の中に起きていることは、これはやっぱりしっかり受け止めるべきだと、このことを指摘して、質問といたします。
当初から、こんな短い期間で効果が見えるのかということは、私たちだけじゃなくて、一般の市民の間でもたくさん広がっていました。しかし、それでも、イベントを中止したり、大型商業施設は突然言われて、感染対策をしっかりやってきてクラスターが出ていなかったところも、みんな協力してくださいました。そして、多くの国民の皆さんも御協力いただきました。
全部バブル方式で、一般の市民の方とは全く交わらない形の動線を確保いたします。 その上で、この七日に一度というのは、ＣＤＣで非医療の職は、職種の方たちが定期的に受けるべき検査の頻度ということで定められているものでございまして、これに従いまして七日に一度の検査ということにしております。
その中で、養父市の広瀬市長は手を挙げて、そして何とかこの中山間地の農地をやはり活性化させたい、農業を活性化させたい、そのことについては、やはりその後の、去年だったかな、今年だったかな、行われました選挙でも四期目当選をされておられますので、やはり私は市民が認めた成果の一つであるというふうにも思っているところでございます。
ニューヨーク市民にとっては、先が見通せるようになり、明るいニュースだと思います。 一方、我が国では、三度目の緊急事態宣言の発令、今回の緊急事態宣言の延長で将来が見通せず、長いトンネルの先が、長いトンネルの先の光が見えるどころか、トンネルがどんどん長くなってしまいまして、トンネルの光すら見えないような状況になっているのが現状でございます。